教育⽅針

大学院　経済・経営学研究科

経済・経営学研究科は、修了認定・学位授与の方針（DP）および教育課程編成・実施の方針（CP）に基づき、国内外で活躍できる高度な専門知識などについて修得する。入学者には次のような学力を有した人材を求める。

【知識・技能】

大学院での学修に必要な経済・経営学に関する基礎的な知識・技能を身に付けており、専門的知識・技能を身に付けようとする意欲を有する。

【思考⼒・判断⼒・表現⼒】

経済・経営学の専門的知識を用いて、実社会の多様な課題に対して多面的・論理的に考え、その考えた内容をわかりやすく説明しようという意欲を有する。

【主体性・協働性・倫理性】

高い倫理性を備え、自己の判断と責任をもって行動し、自ら進んで他者と協働して経済の発展および社会の活性化に貢献する強い意欲がある。

大学院　経済・経営学研究科

経済・経営学研究科は、経済・経営学における自身の専門分野を基軸に、修士（経済学）に相応しい優れた研究能力と高度な専門的知識を素養として、国内外の社会の発展に貢献できる人材を育成することを目指す。この基本理念を基に、以下を満たした学生に修了を認定し、学位を授与する。

【知識・技能】

経済・経営学における自身の専門分野の理論的な学問体系の基礎を理解し、当該専門分野の専門知識と技能を身に付けている。

【思考⼒・判断⼒・表現⼒】

専門分野の知識・技能を用いて、国内外の社会の発展に貢献できる人材として、経済社会の諸問題に対する課題探求能力、課題解決能力を有するとともに適切な企画・計画力、的確な判断力とそれらを実践できる力を身に付けている。また、専門性の高い理論を修得し、知識基盤社会における多様な課題や解決策を見いだすための指導・教育に寄与する能力を身に付けている。

【主体性・協働性・倫理性】

専門性を併せ持った経済・生産活動の担い手として、高い倫理性をもって自らを律し、主体的に物事を考え、自己の判断と責任を持って行動する力を身に付けている。また、社会の一員として、自ら進んで他者と協働して経済の発展と社会への貢献に寄与できる力を身に付けている。

大学院　経済・経営学研究科

経済・経営学研究科は、修了認定・学位授与方針（DP）に定める人材を育成するために、専門教育科目、修了研究科目を体系的に編成し、科目を配置する。教育内容、教育方法、教育評価については、以下のとおり方針を定める。

【教育内容】

1. 1.専門教育科目の必修の導入科目として経済・経営学の基礎的な理論を修得する「経済・経営学研究概論A」（1年次前期）および「経済・経営学研究概論B」（1年次前期）を配置する。この2科目では、ミクロ経済学およびマクロ経済学の基礎的な経済学等に関する理論を含め、経済・経営学に関する理論について幅広く学修する。
2. 2.専門教育科目の選択科目として、経済・経営学に関する幅広い専門知識に基づいて国内外の経済社会が直面する問題を正しく認識し、理論的に解明できる能力を涵養するため、汎用性の高い研究領域、具体的には、「金融・会計」、「公共マネジメント」、「経営管理」および「国際経済・経営」の領域の「特論」科目を配置する。
3. 3.修了研究科目は、すべて必修科目である。「修士論文作成指導」（1年次前期）という本研究科独自の科目のほか、受講者が自ら選択した研究分野についての専門性を深める観点から演習方式での専門教育を実践し、最終的な研究成果としての修士論文の執筆・完成に向けた計画的な指導を行うために「修了研究I」（1年次前期）、「修了研究Ⅱ」（1年次後期）、「修了研究Ⅲ」（2年次前期）、「修了研究Ⅳ」（2年次後期）を配置する。このうち、「修士論文作成指導」では、経済学や経営学の研究論文を通して、研究に必要な文献検索、調査、データ処理等の手法を修得し、論文の書き方やプレゼンテーション・スキルの基礎を固める。併せて研究倫理についても学ぶ。「修了研究I～Ⅳ」では、希望する研究領域の指導教員の下、最新の研究動向から研究の意義と目的を見出し、研究計画に基づいた調査を行い、最終的に修士論文を仕上げる過程を修得する。

【教育⽅法】

1. 1.講義科目、演習科目はアクティブ・ラーニングを取り入れ、双方向型の授業を実施し、以下の①～③を学修することで、課題探求能力、課題解決能力を系統的・段階的に育成する。
   ①専門教育科目の「経済・経営学研究概論A」および「経済・経営学研究概論B」においては、能動的な自己学習を積極的に取り入れながら、経済・経営学に関する基礎的な知識・技能を修得する。
   ②専門教育科目の「特論」科目においては、学生間のディスカッション、または、学生と教員とのディスカッションを取り入れて、知識の獲得だけでなく、問題解決のための思考力を培う。科目によっては、ディスカッションの他に、ミニッツペーパーや学生のプレゼンテーションに基づく討議等も併用する。
   ③修了研究科目では、先行研究の整理等を通じて、問題との出会い、解決すべき課題の発見を促し、学生と教員のディスカッション、ならびに学生の能動的な調査・研究を行う。
2. 2.修了時に修士（経済学）に相応しい汎用性の高い見識と学問的理解を備えられるように、講義科目である「特論」では、経済学部での講義内容の高度化・深化に重きを置く。修了研究科目では、最新の研究も踏まえつつ、先行研究を丁寧に整理するとともに、必要に応じて聞き取り調査などを実施することにより、現実社会における課題を的確に抽出する一方、自らの研究テーマとしての課題設定を主体的に探求し、経済学もしくは経営学の枠組みで論考する能力を身に付けさせる。そのため、授業時間外においても学生と密接に関わり、個別指導を実施する。

上記1～2の科目の学修を通して、高度な専門性と知識・スキルを有し、課題探求能力および課題解決能力を備えた人材を育成する。

【教育評価】

1. 1.各授業は、シラバスに基づいた到達目標に対応した評価方法を導入し、厳格な成績評価によって単位を付与する。
2. 2.2年間の学修成果は、修了研究（必修）によって行い、総合的に評価する。