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研究科長メッセージ

写真:九州共立大学大学院 経済・経営学研究科 甘 長青
九州共立大学大学院 経済・経営学研究科
甘 長青

「専門性の高い経済学、経営学の素養に裏打ちされた実践的能力を養成する」

大学院経済・経営学研究科 経済・経営学専攻は、1965(昭和40)年に開学した九州共立大学経済学部における教育・研究業績の確たる蓄積を基盤にしており、「金融・会計」領域、「公共マネジメント」領域、「経営管理」領域、「国際経済・経営」領域を中心的な学問分野に据えて、高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界の経済発展に貢献できる、「選ばれる人材」を育成します。また、より専門的な学びを実現するための科目を配置し、高度の実践的能力を養成します。

FEATURES 特色

経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成

経済・経営学研究科は、本学経済学部の教育研究体制を基盤にして、経済学・経営学の両領域にわたって分析・考察する力を身につけることが可能な教育研究組織です。本研究科では、
①経済・経営学に関する専門知識と技能
②国や地方公共団体等の課題や経営体が抱える課題などを探求し、解決しようとする力
③専門知識・技能を以て課題を解決するにあたって、他者と協働しながら自己の判断によって行動する力
これら3点からなる学力を培い、実社会の発展に寄与できる人材を養成します。
また、本専攻では、多様化し複雑化する経済社会についての専門知識を有し、経済社会の課題を探求して解決しようとする意欲を持ち、他者と協働しながら自己の判断に基づき行動することによって、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的としています。
具体的には、企業の金融・財務担当管理者、地方公共団体等の管理者、営利組織、非営利組織、公的組織の管理者、国内外で 活躍するビジネスパーソンを育成するための教育課程を編成しています。

CURRICULUM カリキュラム

専門領域を進化させ、基礎的理論と修了研究科目を配置

本研究科では、高度専門職業人の養成に必要な教育内容を構築するにあたり、修了認定・学位授与方針(DP)に定める養成する人材像を具現化するために、専門教育科目の必修の導入科目として、経済・経営学に関する基礎的な理論を修得する「概論」科目を配置しています。また、専門教育科目の選択科目として、中心的な学問分野となる「金融・会計」、「公共マネジメント」、「経営管理」および「国際経済・経営」の領域に分類し、関連する領域の「特論」科目を配置しています。さらに、修了研究科目を必修科目として位置づけ、「修士論文作成指導」および「修了研究Ⅰ~Ⅶ」の科目を配置しています。

必修科目 選択科目

専門教育科目

1年次 2年次
前期 後期 前期 後期
  • 経済・経営学研究概論A
  • 経済・経営学研究概論B
  • 財政学特論
  • 証券経済特論
  • 国際経済特論
  • 国際通貨金融特論
  • 経営管理特論
  • 税務会計特論
  • 租税特論
  • ファイナンス特論
  • 財務分析特論
  • 多国籍企業特論
  • 地域公共政策特論
  • マーケティング特論
  • 東アジア経済関係特論
  • 地域産業政策特論
  • 管理会計特論
  • 財務会計特論
  • 中小企業会計特論

修了研究科目

1年次 2年次
前期 後期 前期 後期
  • 修士論文作成指導
  • 修了研究Ⅰ
  • 修了研究Ⅱ
  • 修了研究Ⅲ
  • 修了研究Ⅳ

EDUCATION 教育体系

専門領域を深化させ、修了論文作成指導科目を配置
「経済・経営学専攻」の1専攻体制のもと研究

「経済・経営学」を専門的に学ぶ「1専攻体制」のもと、研究·教育内容を総合的に深化。各研究指導教員の研究に対応した修士論文作成指導が行われます。
具体的には経済・経営学に関する基礎的な理論を修得する「概論」科目、専門教育の選択科目として中心的な学問分野に関する領域の「特論」科目、をそれぞれ配謳するほか、修了研究科目を必修として、「修士論文作成指導」および「修了研究I~N」を配凰し、修士論文作成のフォローアップを確実に進めます。

4つの領域

経済・経営学研究科では、学びの幅を広め、多様な資質・能力を有する学生の需要に応えるため、学生本位の教育活動の展開を妨げる専攻分野の縦割りを避け、領域を横断的に学べるよう経済・経営学専攻の1専攻とした上で、以下の4領域を中心的な学問分野に据えています。

  • 金融・会計領域

    ◎学びの概要

    会計ファイナンスに対する、経営戦略に必要な枠組みを理論的かつ実践的にバランスよく融合させた専門性を育成する。

  • 公共マネジメント領域

    ◎学びの概要

    予算や税制など現実の制度を踏まえて、様々な課題を把握し、国や地方公共団体等の公的部門の現状と今後の政策的対応のあり方を理解する。

  • 経営管理領域

    ◎学びの概要

    経営体の戦略から評価に至る諸論の追究により、経営学の本質を究めるとともに、多面的視点から経営体の抱える問題の解明・解決できる能力を身につける。

  • 国際経済・経営領域

    ◎学びの概要

    日常生活の影響や経済の動向を国際的な視点で分析・理解する。

  • 修了後の進路・就職先

    経済・経営学研究科は、「修了認定・学位授与の方針」に基づいて教育・研究を行うことにより、以下のような修了後の進路を想定しています。

    • 企業の金融・財務担当管理者など
    • 地方公共団体等の管理者など
    • 営利組織、非営利組織、公的組織の管理者など
    • 国内外で活躍するビジネスパーソンなど
    • 専修免許状を有する中学校(社会)および高等学校(公民)教諭
  • 取得可能な資格

    すでに学部での教育において、中学校教諭一種免許状(社会)と高等学校教諭一種免許状(公民)を所有している者は、本研究科で新たに 24 単位以上を取得することによって、中学校(社会)または高等学校(公民)の専修免許状を取得することができます。