教員検索
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| 教員氏名 | 本脇 尉勝 |
|---|---|
| ローマ字 | MOTOWAKI Yasumasa |
| 所属学部 | 経済学部 |
| 所属学科 | 地域創造学科 |
| 職 名 | 教授 |
| 所属学部（兼任1） | 共通教育センター |
| 研究室 | 深耕館３階 S345 |
| 研究室電話番号 | 093-693-3211 |
| メールアドレス | y-moto@kyukyo-u.ac.jp |
| オフィスアワー | 金曜日 11:30 ～13:00 |
| 学生諸君へ | 皆さんには、無限の可能性があります。 でも、与えらえた時間は無限ではありません。 この大学での4年間は、とても、とても大切な時間です。 どんなに高い目標であっても、本気になれば、大抵叶います。 皆さんの決心次第です。 自ら殻を破り、思いっきり背伸びをして、本気でチャレンジしましょう！ 私も、精一杯お手伝いさせていただきます。 私は、35年間、行政機関で公務員として働いてきました。 その経験をもとに、公務員志望か否かに関わらず、「公共」に関心のある皆さんとともに、これからの「公共」のあり方について、考えていきたいと思います。 |
|---|---|
| 取得学位 | 法学修士 経営修士（専門職） |
| 学歴 | 愛媛大学大学院 法学研究科 修士課程（行政学専攻）修了 九州大学大学院 経済学府 産業マネジメント専攻 専門職学位課程 修了 九州大学大学院 経済学府 経済システム専攻 博士後期課程 単位修得退学 |
| 専門分野 | 行政学 パブリック・マネジメント 政府間関係論 地域経済政策 |
| 所属学会名 | 組織学会 |
| 教育研究社会活動の概要 | 北九州市役所、通商産業省（現経済産業省）等において、地方公務員及び国家公務員として、35年にわたり、様々な分野の政策形成、計画策定、事務事業実施及び組織マネジメントに従事 具体的には、産業振興、産学連携、雇用創出、スポーツ振興、子育て支援、青少年育成、コミュニティ支援、消防防災など、まちづくり全般にわたる行政実務を経験 特に、新規大規模プロジェクトの立ち上げ（北九州学術研究都市やミクニワールドスタジアム北九州の開設）、新制度の構築や既存事業の再構築（全国に先駆けた図書館運営への指定管理者制度の導入、子ども・子育て支援新制度の構築、旦過地区連続火災後の防火対策の強化）、有事の際の緊急的対応（リーマン・ショック後の緊急経済・雇用対策、新型コロナウイルス感染症蔓延時のワクチン集団接種）など、前例のない困難業務を多数担当 【行政実務の経歴】 1989年4月 北九州市（一般事務員）採用、総務局 職員研修所 1989年5月 総務局 総務部 総務課 1990年5月 通商産業省 立地公害局 立地指導課（通商産業事務官） 1993年5月 北九州市 総務局 人事部 人事課 1997年4月 経済局 産業振興部 産業政策課 主査（企画調査担当）、わっしょい百万夏まつり振興会事務局 イベント担当係長 兼務（～1997年8月） 1999年4月 企画局 学術・研究都市整備室 主査（産学連携担当） 2000年4月 企画・学術振興局 学術振興室 産学連携課 主査（産学連携担当） 2001年4月 財団法人北九州産業学術推進機構 キャンパス運営センター 総務企画部 総務課長 2002年4月 教育委員会事務局 生涯学習部 生涯学習課 管理係長 2005年4月 企画政策室 企画政策課 主査（特命担当） 2006年7月 企画政策室 企画政策課 主査（庶務担当） 2008年4月 産業経済局 新産業・学術振興部 半導体産業担当課長 2009年1月 産業経済局 緊急経済・雇用対策室 次長 2011年4月 産業経済局 総務政策部 総務課長 2013年4月 子ども家庭局 子ども家庭部 保育課長 2015年4月 子ども家庭局 子ども育成担当部長 2016年4月 市民文化スポーツ局 スポーツ部長 2019年4月 子ども家庭局 子ども家庭部長 2020年4月 戸畑区長 2022年4月 消防局長（消防司監） 2024年3月 北九州市退職 【消防局長在任中の主な社会活動】 2022年4月 全国消防長会 警防防災委員会 委員長 2022年4月 全国消防長会 常任理事 2022年4月 一般財団法人全国消防協会 評議員 2022年10月 G7広島サミット消防・救急対策委員会 委員 2024年3月 輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会 委員 |
| 担当授業科目 | 地域経済論 経済政策 経済学概論 公共マネジメント論 行政法 地域とスポーツ 地域の健康福祉 地域貢献概論 キャリアデザインⅠ・Ⅱ 地域創造ゼミナールⅣ |
| 学内における委員会活動等 | 新入生研修委員会 入学前サポート委員会 北九州ゆめみらいワーク委員会 |
| 社会貢献・国際連携等 | 北九州市立大学 体育会 剣道部 コーチ（2011年4月～2013年3月） 北九州市立大学 体育会 剣道部 監督（2013年4月～2024年3月） 一般財団法人北九州市立大学後援会 理事（2012年4月～2014年3月） |
| 種 類 | 著書・ 学術論文の名称 |
単著 共著 |
発行 年月等 |
発行所等 | 概 要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 著書 | |||||
| 著書 | リゾートオフィスのすすめ －遊びながら仕事ができる緑の中の自律人－ | 共著 | 1991.12. | ㈱扶桑社 | 新しいワークスタイルの実現や、東京都心からのオフィス分散などを目的とした「分散型オフィス・デモンストレーションプロジェクト」の一つ、「リゾートオフィス」の先進的な取り組みについて、その魅力、効果、実践例、作り方などを概説。担当した第7章では、分散型オフィスの他の3類型：「サテライトオフィス」、「ホームオフィス」及び「ローカルオフィス」について、民間企業の導入例、通商産業省の取り組み、海外の事例などを紹介 ［pp.131₋154（第7章）を担当］（荒木幸生、本脇尉勝他6名） |
| 学術論文 | |||||
| 学術論文 | 地域イノベーションにおける公的支援機関の専門的人材の役割に関する研究 －大都市政府における地域MOT人材の育成に向けて－ | 単著 | 2006.3. | 修士論文 | 地域イノベーションにおける地方政府等の専門的人材の果たす役割を明らかにすることで、今後の人材育成プログラム構築への示唆を得ることを目的としたもの。我が国の地域イノベーション・システムの先行事例として北九州学術研究都市（学研都市）を取り上げ、公的支援機関の専門的人材の役割等について実証的に分析。具体的には、学研都市における産学官のキー・パーソンへのインタビュー調査を中心としたケース・スタディを行ったうえで、北九州市職員と公的支援機関（財団法人北九州産業学術推進機構）への派遣職員のキャリア分析を踏まえ、異動パターンについて4つのモデルに分類し、今後の地域MOT人材育成プログラム構築に向けての提言を行った。 |
| 学術論文 | イギリスにおける政府間関係の分析枠組 －R.A.W.ローズとP.ソーンダースの所説を中心に－ | 単著 | 1989.3. | 修士論文 | 我が国における中央地方関係をはじめとした政府間関係の分析枠組の構築に向けて、当時、この分野で最も理論化が進んでいたイギリスの先行研究をレビューし、批判的考察を加えながら、我が国独自の分析枠組へと発展させるための課題と展望をまとめた。 |
| 雑誌 | |||||
| 雑誌 | サテライトオフィスの展望 | 単著 | 1992.9. | 『通信工業』Vol.32, No.9, pp.4₋12、通信機械工業会 | |
| 雑誌 | 家庭の情報化とホームオフィス | 単著 | 1992.6. | 『データ通信』Vol.24, No.6, pp.49₋55、㈱情報研究出版会 | |
| 雑誌 | 新しい産業活動環境の創造 －生産効率重視から人を中心とした産業活動環境の創造へ－ | 単著 | 1991.9. | 『産業立地』Vol.30, No.9, pp.4₋15、㈶日本立地センター | |
| 雑誌 | 分散型オフィス推進への取組み | 単著 | 1991.8. | 『産業と環境』Vol.20, No.225, pp.89₋92、通産資料調査会 | |
| 学会発表 | |||||
| 学会発表 | 「知の溶鉱炉」：学術研究都市11年の歩みと今後の課題 | 単著 | 2012.6. | 研究・技術計画学会 九州・中国支部 第2回研究会 （於：九州大学） | ①北九州学術研究都市構想と新大学構想、②学研都市の現状、③北九州産業学術推進機構の機能、④地域イノベーションに向けた取組み、⑤海外の大学等との連携、⑥学研都市の今後の課題について講演（研究・技術計画学会九州・中国支部代表幹事からの依頼） |
| 学会発表 | Government as the key coordinator in developing industrial cluster: Case study of semiconductor industry in North-Kyushu Japan | 共著 | 2010.4. | 7th Asialics International Conference（Taipei, Taiwan） | グローバリゼーションと世界的な景気後退が進む状況において、日本の地域企業・産業も大きな壁に直面。政府の関与により知的クラスターや産業クラスター政策が進められる中、北部九州における半導体産業の発展に重要な役割を果たす5つの公的支援機関及び民間団体について概説。ケース・スタディにおいて北九州学術研究都市に注目し、その支援機関である財団法人北九州産業学術推進機構や北九州市役所の役割について詳細に分析を行った上で、今後の中央政府と地方政府の役割について提言 [北九州学術研究都市と北九州産業学術推進機構に関する部分を担当] （Ching-Ying Tung, Tsung-Che Wei, Yasumasa Motowaki） |
| 学会発表 | 地域イノベーション・システムにおける「広域化」に関する研究 －北九州学術研究都市の事例に見る広域化への取組みの実態と課題－ | 単著 | 2007.10. | 研究・技術計画学会 第22回 年次学術大会 （於：亜細亜大学） | 世界レベルの地域イノベーション・システム形成に向けて、既存の行政区域を越えた「広域化（広域連携）」が一つの重要テーマとなっていることに鑑み、知的クラスター創成事業実施地域の中でも先進事例との評価が高い北九州学術研究都市を取り上げ、北九州市産業学術振興局及び財団法人北九州産業学術推進機構の職員に対するインタビュー調査に基づきながら、広域化の実態と課題について分析 |
| 学会発表 | 地域イノベーションにおける公的支援機関の専門的人材の役割に関する研究 | 共著 | 2005.10. | 研究・技術計画学会 第20回 年次学術大会 （於：政策研究大学院大学） | 九州大学ビジネス・スクールにおいて執筆中であった学位論文の中間報告（本脇尉勝、永田晃也） |
| その他 | |||||
| その他 | インド・バングラデシュ鉱工業プロジェクト選定確認調査報告書 1991.10.28－1991.11.9 | 共著 | 1991.12. | 国際協力事業団鉱工業計画調査部 | pp.29₋44、pp.74₋77を担当 （古市正敏、野中哲昌、本脇尉勝他2名） |