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| 教員氏名 | 諸賀 加奈 |
|---|---|
| ローマ字 | moroga kana |
| 所属学部 | 経済学部 |
| 所属学科 | 経済・経営学科 |
| 職 名 | 講師 |
| 所属学部（兼任1） | 共通教育センター |
| 研究室 | 深耕館３階 Ｓ３５１ |
| 研究室電話番号 | 226 |
| メールアドレス | k-moroga@fains.jp |
| オフィスアワー | 木曜日 12:30 ～14:00 |
| 種 類 | 著書・ 学術論文の名称 |
単著 共著 |
発行 年月等 |
発行所等 | 概 要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 著書 | |||||
| 著書 | 資源と環境の経済学 | 共著 | 2012.10. | 昭和堂 | オーストラリアなどを中心に世界の主要な水利権制度を比較して，水利権市場を導入する際の問題点を分析し，世界への水利権取引市場の応用可能性について検討した。[P231～248を担当] （諸賀加奈，馬奈木俊介 他15名） |
| 学術論文 | |||||
| 学術論文 | スマートシティを中心としたライフスタイル変革とグリーンリカバリーの実現 | 共著 | 2021.3. | 環境経済・政策研究，第14巻第1号 | 本論文では，スマートシティやデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや現状を紹介し，スマートモビリティを中心としたポストコロナ社会の在り方についてグリーンリカバリーの視点から考察した。また，今回のコロナ禍やポストコロナ社会でのスマートシティの有用性について検討した。 （諸賀加奈，吉田謙太郎） |
| 学術論文 | 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴：富山・石川両県による『ほくりく健康創造クラスター』を事例に（第10回北陸地域政策研究フォーラム報告） | 共著 | 2020.11. | 地域公共政策研究，Vol.30 | 本稿では，北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴，富山・石川両県の連携形成過程などについて，当時の当該事業関係者へのインタビュー調査をもとに，両県の取組みの特徴を明らかにし，今後の地域におけるイノベーション・エコシステム形成にあたって参考となる知見を紹介する。 （小林俊哉, 永田晃也, 諸賀加奈, 栗山康孝） |
| 学術論文 | 北陸3県における科学技術政策の策定状況 | 共著 | 2019.11. | 地域公共政策研究，Vol.29 | 本稿では，富山，石川，福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし，その特徴について考察した結果を紹介する。「第2期地域科学技術イノベーション政策基本調査」の概要を紹介し，その調査結果を基に，北陸３県と３県に属する各市町村の科学技術政策の策定状況，策定の目的，策定にあたって参考にした情報源，実際にどのような内容の政策を実施しているのかを紹介し，得られた知見について考察を行う。 （小林俊哉，永田晃也，諸賀加奈，栗山康孝） |
| 学術論文 | 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望 | 共著 | 2015.11. | 次世代ポリオレフィン総合研究，第9号 | 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発 RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果をまとめた。 （小林俊哉，永田晃也，長谷川光一，諸賀加奈，栗山康孝） |
| 学術論文 | State of Implementation of Environmental and Energy Policies Adopted by Regional Governments in Japan | 共著 | 2015.9. | Evergreen- Joint Journal of Novel Carbon Resource & Green Asia Strategy, Vol.2, Issue 2 | 本論文では，自治体への質問票調査に基づき，環境エネルギー政策の取り組み状況に焦点を当て，環境エネルギー政策の実施状況，施策の内容，政策立案の際に利用した情報源，自治体間の連携や情報収集などの実態を明らかにした。また，テキストマイニングの手法を用いて，近年成果を挙げた事業について事業名と地方区分の対応分析を行い，どのような事業が行われているのか，地域間の差異があるのかについて考察した。 （Kana Moroga, Akiya Nagata, Yasutaka Kuriyama, Toshiya Kobayashi, Koichi Hasegawa） |
| 学術論文 | Effect of Investment Regulations and Subsidies on the Proliferation of Next Generation Vehicles in China | 共著 | 2015.3. | Evergreen - Joint Journal of Novel Carbon Resource Sciences & Green Asia Strategy, Vol. 2, Issue 1 | 本論文では，中国の自動車産業の現状を考察し，自動車の価格でプレイヤーである企業が競争するというベルトラン競争モデルを用いて次世代自動車の普及について分析を行い，合弁会社の出資比率規制も考慮した。また，中国においてハイブリッド車と電気自動車のどちらを普及させるべきかを考察し，数値シミュレーション分析を用いて合弁会社の出資比率の効果を検討し，政府による補助金の効果も明らかにした。 （Kana Moroga, Toshiyuki Fujita） |
| 学術論文 | 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向―2013年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告 | 共著 | 2014.12. | 地域公共政策研究，第22号 | 本論文は，石川，富山，福井の北陸3県並びに，この3県の市町村等の自治体における科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は，北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況，各自治体が実施している科学技術政策の内容，政策策定にあたっての情報源活用の実態，自治体外・他機関との人事交流の実態，具体的な取り組みについて取り上げ，北陸３県の科学技術政策の特徴を明らかにした。 （小林俊哉，永田晃也，長谷川光一，諸賀加奈，栗山康孝） |
| 学術論文 | International Cooperation through Environmental and Energy Technology Transfer | 単著 | 2010.12. | 九州経済学会『九州経済学会年報』第48集 | 国際協力における技術移転と環境・エネルギー政策の有効性について分析し，その技術を導入する中間財企業の数に焦点をあて，技術導入，購入そして移転費用の問題について考察した。結果としては，排出税や補助金が導入されれば，環境技術を用いる企業の数は増える。環境規制が強化すれば，CDMプロジェクトによって途上国に技術移転する企業が増加し，先進国と途上国両方にメリットがあることを示した。 |
| 学術論文 | Possibility of Cooperation for a low Carbon Society: Comparison of the Fukuoka and Busan Metropolitan Cities | 共著 | 2010.9. | Journal of Novel Carbon Resource Sciences, Vol.2 | 本論文の3節では，消費者行動のミクロ経済学的な分析を用いて，政府の補助金やエコポイントなどの政策手段としてのバウチャーを導入するケースについて検討する。また釜山市のエコポイント制度の事例をもとに，それを福岡市において実施したときの有効性について理論的分析を行う．福岡市で普及交通系ICカードを用いたバウチャーを発行することで公共交通機関への利用転換の促進につながるかどうかを考察し，両市の連携について論じる。 （総頁数15頁）［P23～29（3節）を担当］ （Hideo Koide, Tomoko Seiichi, Kazuki Tamura, Woojong Jung, Hirofumi Nakayama, Shintaro Matsuda, Kana Moroga） |
| 学術論文 | 炭素リーケージと持続可能な発展に向けた環境政策の検討 | 単著 | 2009.12. | 九州経済学会『九州経済学会年報』第47集 | 環境政策における炭素リーケージ，技術普及の影響を考慮し，国際貿易が行われる場合と行われない場合を検討した。国内政策手段として排出税政策が実施されるときの影響を分析し，貿易がある場合，先進国では排出量は減少するが，途上国では増加する結果になった。そこで，途上国への環境技術移転の重要性を示した。 |
| 学術論文 | 技術スピルオーバーのもとでの環境政策 ―国家間の協力解と非協力解の比較分析― | 単著 | 2008.5. | 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』 | 技術スピルオーバーを考慮した環境政策の動学的な分析を行い，国家間の戦略的行動に焦点を当て，微分ゲームを用いた分析へと展開した論文を学会において報告した。 |
| 学術論文 | Environmental Policy and Induced Technological Change：A Two-Region Model Analysis | 単著 | 2008.1. | 日本経済政策学会 | 費用効果政策基準を用いて検討し，さらに炭素リーケージの問題について取り上げ，数値シミュレーションを行うことで理論的な分析結果の評価を行い，各地域において最適な排出削減経路や排出税経路が異なることを示した。 |
| 学術論文 | 誘発的技術進歩と環境政策―非対称的な２地域モデルによる分析― | 単著 | 2006.12. | 九州経済学会『九州経済学会年報』，第44集 | 技術スピルオーバー効果を考慮し，2地域モデルを用いて費用便益分析を行い，越境汚染を考慮した非対称的な枠組みで検討した。最適な汚染の排出削減と排出税について分析し，各地域の排出削減行動によって最適な税率などが異なることを示した。 |
| 学会発表 | |||||
| 学会発表 | 北陸地域のイノベーション・エコシステム形成における大学の役割－富山大学・地域再生人材育成事業を事例に | 共著 | 2020.11. | 2020年度北陸地域政策研究フォーラム | 2019年10月に実施した富山大学へのインタビュー調査から得られた知見をもとに，イノベーション・エコシステム形成における大学の役割についての検討結果を報告した。 （小林俊哉，永田晃也，諸賀加奈，栗山康孝，齊藤大地，西岡ましほ，藤井典宏，中里貴司） |
| 学会発表 | 我が国におけるイノベーション・エコシステムの類型と構成要件 | 共著 | 2020.10. | 研究・イノベーション学会第35回年次学術大会 | 我が国では大学等研究機関が中心となり自立的かつ連続的にイノベーションを創出する「イノベーション・エコシステム」の構築を目指した各種の施策が実施されてきた。それら施策の下で取り組まれた拠点形成事業のビジョンには多様性があり，その成果も多岐に亘るため，事業評価には包括的・多角的な視点が求められる。この課題に応えるため，九州大学CSTIPSと文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課は，共同研究プロジェクトにより国内におけるエコシステム創出の成功事例等を調査し，その多様な構成要件を分析した。本報告ではこの過程で展開したエコシステムのタイポロジー等をプロジェクトの中間的な成果として報告した。 （永田晃也，小林俊哉，諸賀加奈，栗山康孝，藤井典宏，齊藤大地，西岡ましほ） |
| 学会発表 | 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴：富山・石川両県による『ほくりく健康創造クラスター』を事例に | 共著 | 2019.12. | 2019年度北陸地域政策研究フォーラム | 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴，富山・石川両県の連携形成過程などについて，当時の当該事業関係者へのインタビュー調査をもとに，両県の取組みの特徴を明らかにし，今後の地域におけるイノベーション・エコシステム形成にあたって参考となる知見を紹介した。 （小林俊哉，永田晃也，諸賀加奈，栗山康孝） |
| 学会発表 | 自治体で実施される科学技術政策の現状─「第１期、第２期地域科学技術イノベーション政策基本調査」から分かること─ | 共著 | 2019.10. | 環境経済・政策学会2019年大会 | 本稿では，我々が都道府県，市町村，東京都23区の自治体を対象に実施した質問票調査「地域科学技術イノベーション政策基本調査」を基に，日本の地方自治体が実施している科学技術政策の現状について検討する。同調査は，第1期（2012年度～2013年度）と第2期調査（2017年度～2018年度）の2度に亘って実施した。「第1期調査」と「第2期調査」の結果の比較を中心に，自治体での科学技術政策の実施状況について発表を行った。 （栗山康孝，永田晃也，諸賀加奈） |
| 学会発表 | アジアの都市交通システムと日本の役割 | 単著 | 2019.9. | 環境経済・政策学会2019年大会 | 本研究では，様々な課題を抱えるアジアの自動車普及の現状とその発展の方向性について考察する。また，インドネシアを中心に今後どういった交通システム・サービスを導入するのが望ましいのかなど，都市交通システムの可能性と課題を検討し，日本はどのような形で協力・参画できるのかについて発表を行った。 |
| 学会発表 | 地域イノベーションを実現するためのエコシステム形成要因に関する検討 | 共著 | 2019.6. | 日本経済政策学会第76回全国大会（於:城西大学） | イノベーション・エコシステムの創出における中国・深圳の形成事例，また日本においてエコシステム構築に向けて活発に取り組んでいる，文部科学省が2013年にスタートさせた「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」を実施している拠点が所在する地域である弘前市の事例を考察し，持続的な地域イノベーションを実現するためのエコシステムの形成要因について検討した。 （諸賀加奈，永田晃也） |
| 学会発表 | 交通インフラにみるアジア新興国におけるスマートシティの可能性の検討 | 単著 | 2019.4. | 一般財団法人新技術振興渡辺記念会科学技術調査研究助成課題（平成29年度下期）の成果報告会 | 本研究では，スマートシティ分野におけるインドネシアと日本との連携・協力事業を推進すべく，首都ジャカルタやジャカルタ近郊の都市での都市交通システムの可能性とその問題点などを検討し，日本に可能な貢献・参画のあり方について考察した。アジア，特にインドネシアにおけるスマートシティ実現のための取り組みと課題に焦点を当て，交通とICTを中心に検討した。 |
| 学会発表 | アジアにおけるスマートシティへの取り組みと課題―インドネシアの交通インフラ政策を中心に― | 単著 | 2018.11. | 日本経済政策学会西日本部会第101回大会（於:ユースホステルサンフラワー宮崎） | 本研究では，インドネシア・ジャカルタやバンドンの交通インフラを中心に，それら課題の解決策としてのスマートシティの可能性について検討を行った。交通インフラを核としたアジアを中心とした国内外のスマートシティの現状，その課題を検討し，インドネシアをはじめとするアジア新興国における地域の特性を生かしたスマートシティの実現，課題解決のための方策について考察した。 |
| 学会発表 | Transportation Sector and the Role of ICT for Sustainable Smart Cities in Asia | 共著 | 2017.11. | The 16th International Conference of the Japan Economic Policy Association | This paper focuses on efforts towards realizing smart cities in Asian countries by conducting a comparative analysis and discusses issues to be addressed for the realization of smart cities focused on transportation and ICT in Japan and other Asian countries. We discuss the current state of urbanization that is one of the major reasons for the urgent need for smart cities, and overview the traffic situation in cities in Indonesia and Asian countries. （Kana Moroga, Akiya Nagata） |
| 学会発表 | 市民サービスとサスティナブル都市実現にむけた取り組み | 共著 | 2017.9. | 環境経済・政策学会2017年大会 | 本研究では，地方自治体の政策担当者等にヒアリングを行うことで，まちづくり，スマートシティに関する自治体の取り組み状況を把握するとともに，市民生活支援サービスに関する一般市民を対象とした意識調査を実施し，まちづくりに対する市民の考えを尋ね，調査結果を整理・分析した。 （諸賀加奈，永田晃也） |
| 学会発表 | 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望 | 共著 | 2015.8. | 第10回次世代ポリオレフィン総合研究会 | 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発 RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を発表した。 （小林俊哉, 永田晃也, 長谷川光一, 諸賀加奈, 栗山康孝） |
| 学会発表 | 九州地域の公設試験研究機関における広域連携の動向 | 共著 | 2015.4. | 日本経済政策学会西日本部会第95回大会 | 全国の公設試験研究機関にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施した。この報告では，質問票調査の調査データにより，九州（沖縄を含む）地域の公設試の広域連携の動向を明らかにし，併せて全国の公設試の広域連携の動向との比較を試みた。 （小林俊哉, 永田晃也, 長谷川光一, 諸賀加奈, 栗山康孝） |
| 学会発表 | 日本の地方自治体における環境・エネルギー政策の動向―成果を挙げた事業を中心に | 共著 | 2013.11. | 日本経済政策学会西日本部会第92回大会 | 本研究では，上記と同様に，地域の持続的発展にとって欠かすことのできない環境・エネルギー問題への取り組み状況について各自治体に尋ね，環境・エネルギー政策の立案や意思決定に必要な情報を提供することを目的に質問票調査を行い，その質問票調査の結果について報告を行った。全国自治体への質問票調査に基づき，環境・エネルギー政策の実施状況，施策の内容，立案の際に利用した情報源，地域内外での連携や情報収集などの実態を明らかにした。また，テキストマイニングの手法を用いて，事業名と地方区分の対応分析を行い，どのような事業が一番行われているのか，地域間の差異はあるのかを示した。 （諸賀加奈, 永田晃也, 小林俊哉, 長谷川光一, 栗山康孝, 大野正久） |
| 学会発表 | 地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発―自治体の環境・エネルギー政策に関する調査報告― | 共著 | 2013.9. | 研究・技術計画学会 九州・中国支部第5回研究会 | 本研究では，九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが，科学技術振興機構（JST）「戦略的創造推進事業（社会技術研究開発）」の助成を得て推進する「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」事業において，全国自治体向け質問票調査「地域科学技術イノベーション政策基本調査」を実施した。地方自治体を対象とするシステム開発に向けて，必要なデータの収集を目的とした質問票調査を行い，本研究では，自治体における環境・エネルギー政策の取り組み状況に焦点を当て，調査分析を行った。 （諸賀加奈, 永田晃也, 小林俊哉, 長谷川光一, 栗山康孝, 大野正久） |
| 学会発表 | 技術移転に伴う契約交渉と環境政策 | 単著 | 2012.11. | 日本応用経済学会2012年度秋季大会（於：明海大学） | 環境技術移転をめぐる契約交渉について分析を行い，契約の不完備性が環境汚染や社会厚生に与える影響について検討した。不完備契約の場合においては，先進国企業が途上国企業と取引をするとき，技術投資の見返りがもらえないことを危惧して，投資を減らしてしまうようなホールドアップ問題が起きることを示した。環境技術移転に係る契約の履行によって，環境汚染への影響・状況に違いが生じてくる可能性があり，契約の履行を促すような法的環境の整備が必要であることを明らかにした。 |
| 学会発表 | The Effects of CO2 and NOx Emissions Reduction and Power Generation Max on Next Generation Vehicles Diffusion in China | 共著 | 2012.9. | 環境経済・政策学会2012年大会 | In this paper, we use a cost-benefit analysis to evaluate the diffusion prospects of hybrid vehicles (HVs) and electric vehicles (EVs) in China. We set up some scenarios accompanying the purchase and replacement of gasoline-fueled vehicles with HVs and EVs, and conduct an analysis of the energy consumption by vehicles or the effects of CO2 and NOx emissions reduction. We also extend the analysis taking into consideration the CO2 emissions reduction of power generation for EVs diffusion. This research examines the effects of vehicle’s emissions control and gasoline use reduction, and the impact of the power generation by analyzing the effects of various factors’ change on the value of the benefit-cost (B/C) ratio to verify the validity of next generation vehicles diffusion from a social and economic perspective. Our results suggest that it is beneficial to promote the diffusion of HVs which has empirically higher returns in China. （Kana Moroga, Yutaka Ito, Shunsuke Managi, Toshiyuki Fujita） |
| 学会発表 | Environmental-Energy Policies and Technology Transfer for the Chinese Automotive Industry | 共著 | 2012.8. | The 5th International Symposium on Environmental Economy and Technology, Fukuoka, Japan | We build a theoretical model as Bertrand competition and examine through numerical simulations the situation in which to promote either hybrid vehicles (or gasoline engine vehicles) or electric vehicles taking into account the influence of investment ratio regulation by joint venture. We investigate the effects of investment and subsidy which are considered as environmental policies and clarify the effects of investment ratio regulation on the joint-venture firm. Our results show that, when the environmental damage is large, decision-making of the Chinese government does not lead to a maximization of the social welfare. Besides, given the high cost and damage associated with electric vehicles, the effects of subsidy on hybrid vehicles increase the social welfare the most. Therefore, it is better to follow a policy promoting an efficient use of hybrid vehicles. （Kana Moroga, Toshiyuki Fujita） |
| 学会発表 | The Effects of CO2 and NOx Emissions Reduction and Power Generation Mix for Next Generation Vehicles Diffusion in China | 共著 | 2011.12. | The 8th International Symposium on Novel Carbon Resource Sciences, Nagpur, India | In this study, we use a cost-benefit analysis to evaluate the diffusion prospects of hybrid vehicles (HV) and electric vehicles (EV) in China. We set up some scenarios accompanying the purchase and replacement of gasoline-fueled vehicles with HV and EV, and conduct an analysis of the energy consumption by vehicles or the effects of CO2 and NOx emissions reduction. We also extend the analysis taking into consideration the CO2 emissions reduction of power generation for EV diffusion. This research examines the effects of vehicle’s emissions control and gasoline use reduction, and the impact of the power generation mix by analyzing the effects of various factors’ change on the value of the benefit-cost (B/C) ratio to verify the validity of next generation vehicles diffusion from a social and economic perspective. Our results suggest that it is beneficial to promote the diffusion of HV which has empirically higher returns in China. （Kana Moroga, Yutaka Ito, Shunsuke Managi, Toshiyuki Fujita） |
| 学会発表 | 自動車分野の環境・エネルギー政策と技術協力 | 単著 | 2011.11. | 日本応用経済学会2011年度秋季大会 | 本研究では，中国の自動車産業と環境エネルギー問題の現状を考慮し，ベルトラン競争モデルを用いて出資比率規制と環境対応車購入への補助金の効果について分析した。電気自動車を導入する場合，高い購入コストで低い環境ダメージを与えるとしているが，低燃費のガソリン自動車に補助金を与えるほうが社会厚生は高くなる。分析結果として，短期的には，低燃費のガソリン車を促進する政策を実施するほうがよいことが明らかとなった。 |
| 学会発表 | Future Prospects for the Diffusion of Low Emission Vehicles in China: A Cost-Benefit Analysis | 共著 | 2011.11. | The 10th International Conference of the Japan Economic Policy Association, Hyogo, Japan | In this research, we set up some scenarios accompanying the purchase and replacement of vehicles in China, and conduct a cost-benefit analysis of the energy consumed by vehicles or the effect of CO2 and NOx emissions reduction. Fundamentally, for the empirical analysis, we follow Ito and Managi (2010) by considering a production cost and an infrastructure building as the problem of the diffusion of clean energy vehicles. We also extend the analysis taking into consideration the CO2 emissions reduction of power generation. Besides, this research examines the spread prospect of the clean energy vehicle in future. （Kana Moroga, Yutaka Ito, Shunsuke Managi, Toshiyuki Fujita） |
| 学会発表 | The Automotive Industry and Clean Technology in China | 単著 | 2010.11. | The 6th International Symposium on Novel Carbon Resource Sciences: Aiming toward Low-Carbon Society, Fukuoka, Japan | This research focuses on the conditions of the Chinese automotive industry and environmental problems. We build a theoretical model as Bertrand competition and make some simulations to show the situation in which we promote whether a gasoline engine vehicle or an electric vehicle. Furthermore, we show the effect of technology transfer and subsidy which are considered as environmental policies. Finally, we will try to clarify the effect of investment ratio regulation in the joint-venture firm. As a result, we have shown that, given the high cost and little damage associated with electric vehicle, the effect of subsidy to gasoline vehicle increases the social welfare the most. It is better to follow as policy to promote the efficiency of use of the gasoline vehicles. |
| 学会発表 | International Cooperation through Environmental and Energy Technology Transfer | 単著 | 2009.12. | Third All China Economics International Conference, Hong Kong | 国際協力における技術移転と環境・エネルギー政策の有効性について分析し，その技術を導入する中間財企業の数に焦点をあて，技術導入，購入そして移転費用の問題について考察した。結果としては，排出税や補助金が導入されれば，環境技術を用いる企業の数は増える。環境規制が強化すれば，CDMプロジェクトによって途上国に技術移転する企業が増加し，先進国と途上国両方にメリットがあることを示した。 |
| 学会発表 | Technology Adoption and Environmental Policy in Developing Countries | 単著 | 2009.10. | 日本経済学会2009年度秋季大会 | 途上国における環境技術適用の問題と環境政策について検討した。途上国には古いタイプの技術を移転するほうが政策として実効性があるのではないかということが示された。さらに，高い技術レベルへの移行時期についても検討し，排出税や補助金などの環境政策によって移行時期が早まることを示した。 |
| 学会発表 | 発展途上国における技術移転と環境政策―技術適用を中心に― | 単著 | 2009.6. | 日本応用経済学会2009年度春季大会 | 先進国から途上国への環境技術移転の重要性を示し，途上国ではどのような技術を適用すべきであるのかを考察した。環境技術を効果的に活用するための人的資本の役割に焦点を当て，先端的な環境技術の導入について検討し，環境政策の有効性を明らかにした。 |
| 学会発表 | 炭素リーケージと持続可能な発展に向けた環境政策の検討 | 単著 | 2008.12. | 九州経済学会第58回大会 | 論文「環境政策，イノベーションと持続的成長」を精緻化し，先進国からの技術移転などの政策手段の重要性を示し，それぞれの環境政策の有効性について分析を深めた。本論文については改訂し，学術雑誌に掲載された。 |
| 学会発表 | 発展途上国への環境技術移転，環境政策および持続的成長 | 単著 | 2008.9. | 環境経済・政策学会2008年大会 | 発展途上国への環境技術移転の重要性を示し，ある程度の人的資本がなければ，それが無駄になる可能性があることが示された。どのような環境技術，政策が有効であるのかを検討した。結果としては発展途上国では比較的低レベルの環境技術を用いるほうが有効に活用できることが示された。 |
| 学会発表 | 環境政策，イノベーションと持続的成長 | 単著 | 2007.10. | 環境経済・政策学会2007年大会 | 炭素リーケージ問題と技術スピルオーバーについて考察した。中間財の貿易に焦点を当て，特に，国内における排出税政策導入の有効性について検討し，さらに汚染ストックがどのように経済厚生に影響するのかを明らかにした。 |
| 学会発表 | 技術スピルオーバーのもとでの環境政策 | 単著 | 2007.5. | 日本経済政策学会第64回全国大会（於：慶應義塾大学） | 本論文において，国内政策では各国政府が戦略的に排出削減量を決定するため，最適な排出削減が達成されず，そこで国際的な環境協定の必要性があることを示した。さらに，クリーン開発メカニズムの導入により，排出削減の効率化ができる可能性があることを論じた。 |
| 学会発表 | Environmental Policy and Induced Technological Change: A Two-Region Model Analysis | 単著 | 2006.12. | Japan Economic Policy Association, The 5th JEAP International Conference，Tokyo, Japan. | 費用効果政策基準を用いて検討し，さらに炭素リーケージの問題について取り上げ，数値シミュレーションを行うことで理論的な分析結果の評価を行い，各地域において最適な排出削減経路や排出税経路が異なることを示した。 |
| 学会発表 | 誘発的技術進歩と環境政策―非対称的な2地域モデルによる分析 | 単著 | 2005.12. | 九州経済学会第55回大会 | 技術スピルオーバー効果を考慮し，2地域モデルを用いて費用便益分析を行い，越境汚染を考慮した非対称的な枠組みで検討した。最適な汚染の排出削減と排出税について分析し，各地域の排出削減行動によって最適な税率などが異なることを示した。 |