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| 教員氏名 | 後藤 浩士 |
|---|---|
| ローマ字 | goto hiroshi |
| 所属学部 | 経済学部 |
| 所属学科 | 経済・経営学科 |
| 職 名 | 准教授 |
| 所属学部（兼任1） | 共通教育センター |
| 研究室 | 深耕館4階 S406 |
| メールアドレス | h-goto@kyukyo-u.ac.jp |
| オフィスアワー | 水曜日 12:30 ～14:00 |
| 関連情報1 | 研究業績 researchmap |
| 学生諸君へ | 人と人との出会いに無駄な出会いがないのと同じように、大学で出会う学問にも必ず得るものがあります。授業では、書籍の内容や資料にじっくりと目を通し、自分自身と向き合い思索を深めることが大切です。先生方の話に注意深く耳を傾け、多くの学びを得ましょう。現代社会では、とかく短い期間で結果を求められがちであり、効率的に答えを導くことが重宝されがちです。一方で、大学の学びでは一見無駄だと思われることの中に大切な真理が隠されており、じっくりと学ぶ過程で自分の人格を育て、視野を広げ、人間的にも大きく成長することができます。人生の中の4年間という短いけれどかけがえのない時間の中でじっくりと学問や社会、そして自分自身と向き合い、人生の礎を築いてください。 |
|---|---|
| 取得学位 | 博士（法学） |
| 学歴 | 長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程経営意思決定専攻（DBA） 福岡大学大学院法学研究科博士課程後期民刑事法専攻 修了 福岡大学大学院商学研究科博士課程前期商学専攻 修了 鹿児島大学大学院法学研究科修士課程法学専攻 修了 鹿児島大学法文学部法学科 卒業 |
| 専門分野 | 行政法、憲法、ビジネス法務、商法、会社法 |
| 所属学会名 | 【学会活動】 平成23年6月 日本計画行政学会 会員（現在に至る） 平成24年6月 九州法学会 会員（現在に至る） 平成24年6月 環境法政策学会 会員（現在に至る） 平成25年6月 日本マネジメント学会 会員（現在に至る） 平成25年6月 日本商業施設学会 会員（現在に至る） 平成26年9月 国際公会計学会 会員（現在に至る） 平成26年6月 日本計画行政学会九州支部 幹事（現在に至る） 平成26年10月 日本マネジメント学会中国・九州部会 幹事（現在に至る） 平成26年6月 日本商業施設学会九州・沖縄部会 理事（現在に至る） 平成29年6月 国際公会計学会九州部会 事務局（令和2年6月まで） 平成30年6月 日本計画行政学会九州支部 理事・論集委員（現在に至る） 平成30年6月 日本企業経営学会 会員（現在に至る） 令和元年1月 九州大学産業法研究会 会員（現在に至る） 令和元年10月 国際公会計学会 本部監事（現在に至る） 令和4年9月 実践経営学会（現在に至る） 令和4年11月 日本経営学会（現在に至る） 令和4年12月 東アジア企業経営学会（現在に至る） 令和5年1月 日本商業施設学会九州・沖縄部会 事務局（現在に至る） 令和5年６月日本計画行政学会九州支部 財務担当理事（現在に至る） 令和5年7月 日本管理会計学会 会員（現在に至る） 令和5年11月包括球学術集会 会員（現在に至る） |
| 教育研究社会活動の概要 | 平成30年3月 第80回情報処理学会大会優秀賞「LINE@を利用した学習システムの構築」（早稲田大学西早稲田キャンパス） 井上仁、伊達 卓二、後藤 浩士、永石 尚也 【座長・司会】 日本計画行政学会第41回全国大会（福岡大学、E-1）2018年9月 日本計画行政学会九州支部第43回大会（日本経済大学、711）2022年7月 【コメンテーター・討論者】 日本マネジメント学会第77回全国研究大会（日本大学商学部、A-2）2018年6月 第38回日本商業施設学会九州・沖縄部会（九州共立大学、S214）2023年1月 東西大学校（大韓民国）・九州共立大学・国際学術交流大会（東西大学校、UIT館601講義室）2023年2月 |
| 担当授業科目 | 憲法、行政法、行政法（作用法・組織法）、行政法（救済法）、ビジネス法務、法律学概論、研究会Ｅ、ゼミナール入門～Ⅴ |
| 学内における委員会活動等 | （兼任）九州共立大学・九州女子大学共通教育機構 |
| 社会貢献・国際連携等 | 平成26年6月 福岡信用金庫 理事（非常勤）（～令和2年6月） 平成30年4月 みやま市情報公開・個人情報保護審議会 副会長（～令和5年3月） 令和元年7月 令和元年度長崎市立長崎商業高等学校職員研修会 講師 令和2年4月 みやま市公正入札監視委員会委員長（～令和5年3月） 令和2年6月 太宰府市介護保険運営協議会 専門委員（現在に至る） 令和2年7月 令和2年度長崎市立長崎商業高等学校職員研修会 講師 令和3年8月 令和3年度長崎市立長崎商業高等学校職員研修会 講師 |
| 種 類 | 著書・ 学術論文の名称 |
単著 共著 |
発行 年月等 |
発行所等 | 概 要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 著書 | |||||
| 著書 | マーケティング概論 | 共著 | 2023.1. | 学文社（ISBN9784762032189） | 第4章 消費者行動の理解 |
| 著書 | 『現代行政法25講』 | 共著 | 2022.6. | 成文堂（ISBN 9784792307028） | 全372頁 行政法の基本論点及び最新論点について、解説を施した。 編著者 片上孝洋、兼平裕子、西村淑子、藤井正希 後藤執筆担当 第2講 行政主体と客体15-33頁 第8講 行政契約・行政計画 117-130頁 |
| 著書 | 『新版 商法総論・会社法総則』 | 共著 | 2022.5. | 中央経済社(ISBN9784502429217) | 商法総論・会社法総則の条文・理論・判例について適宜解説を行った。 執筆者 畠田公明・前越俊之・嘉村雄司・後藤浩士 後藤執筆担当 第5章 商業帳簿 第7章 代理商と特約店・フランチャイズ |
| 著書 | 『公立病院改革と医療政策』 | 共著 | 2022.4. | 玄武書房(ISBN9784909566546) | 我が国の地方公立病院が抱える多様な問題に関し、多様な経済学の手法を用いることによって解決策を提案した（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹・白木秀典・後藤浩士 |
| 著書 | 『新企業統治論』 | 共著 | 2021.4. | 税務経理協会(ISBN9784419067861) | 全222頁 企業統治の最前線の状況・今後取り組むべき課題について、国内外の研究・実務について論じた。 編著者 菊池敏夫、櫻井克彦 後藤執筆担当 第Ⅲ部第4章 企業統治と地域社会 197‐210頁 |
| 著書 | 『経営学概論』 | 単著 | 2021.4. | 学文社(ISBN9784762030918) | 全203頁 最新の理論・実務を盛り込んだ経営学の入門書。初学者にもわかりやすい内容に構成しており、各単元に学習の目的を明確に示すと共に、難解な理論・概念を図示し、さらに用語解説を施した。監修 篠原淳 |
| 著書 | 『新会社法講義』 | 共著 | 2020.10. | 中央経済社(ISBN9784502362811) | 全391頁。 会社法の構造・条文・判例について解説を施した基本書。令和元年会社法改正の内容についても解説を加えた。ケースメソッド、プロブレムメソッドに対応できる内容として構成した。 執筆者 畠田公明・前越俊之・嘉村雄司・後藤浩士 後藤執筆担当 第7章 会計参与158‐163頁 第8章 監査論164‐180頁 第9章 会計監査人181‐186頁 第11章 検査役と調査者204‐205頁 第16章 株式会社の会計315‐327頁 |
| 著書 | 『Public Master 憲法』 | 単著 | 2005.5. | CRS出版（ISBN903055-00-0） | 全314頁 憲法学の入門書。通説を中心に解説し、裁判例についても初学者にも理解できるように可能な限り平易な言葉や図解を用い説明した。 |
| 学術論文 | |||||
| 学術論文 | 「地域における赤字公立病院の経済効果」（査読付） | 共著 | 2022.3. | JAPA九州第45号pp.35-45 | 公立病院の存続可否に関し、人口規模が類似している４つの公立病院の経済効果を算出し、比較検討を行った。考察方法は、病院事業決算状況、地域産業連関表、地域経済分析システム等のデータ分析による。各病院の経済波及効果は約1.5倍となり、就業者誘発数も多い。集約・統合などによる「高付加価値型」経営だけではなく、最近の技術的水準の分析から積極的投資、維持、統合縮小などパターン化した方向性を導くことの意義を見いだした（JSPS科研費18K09960 助成研究）。川島秀樹・白木秀典・後藤浩士 |
| 学術論文 | 「テキストマイニングを使った公立病院の評判分析－KHcoderを利用して—」（査読付） | 共著 | 2021.3. | 『JAPA九州』第43号pp.25‐30 | 福岡県八女・筑後医療圏の自治体病院をケーススタディとして、地域におけるテキストマイニングを用いて、病院統合・再編に関する評判を明らかにした（JSPS科研費18K09960 助成研究）。川島秀樹・後藤浩士 |
| 学術論文 | 「会社法における内部統制とCSR報告書の連関性に関する研究」（学位論文） | 単著 | 2020.3. | 福岡大学機関リポジトリ | 全156頁 企業の内部統制システムの構築について、CSR活動との連関性を分析しつつ、その活性化の方策について検討を行った。 主査 福岡大学 畠田公明 副査 福岡大学 久保寛展 福岡大学 前越俊之 九州大学 徳本穣 |
| 学術論文 | 「地域医療圏における自治体病院の果たす役割―病院統合・再編に関するアンケート―」（査読付） | 共著 | 2019.12. | 『JAPA九州』第43号pp.31‐39 | 2018年10月に病院に関するアンケートを行い、その結果について考察を行った。アンケート結果から自治体病院の現状と課題を考察し、本稿では立地ゲーム理論のホテリングモデルをとりあげ、Y病院とC病院の中間地点に新病院を設立することが望ましいかという仮説について考察を行った。ホテリングモデルを用いた場合、自治体病院を選択する理由として、利用者の通院時間や距離の制約があると思われる。この点について、アンケート結果により明らかにした（JSPS科研費18K09960 助成研究）。川島秀樹・後藤浩士 |
| 学術論文 | 「歴史的資源を中核とした地域活性化に関する考察―歴史的風致維持向上計画を素材として―」（査読付） | 単著 | 2019.8. | 『日本商業施設学会・沖縄九州部会会報』第2号pp.77‐96 | 2000年に施行された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」は、我々人間の営みの足跡ともいえる歴史的資源を活かし、多様なステークホルダーを巻き込みながら、文化財を核とした「まちづくり」の展開を推進する仕組みを整えている。過去に開発の波に乗り遅れた、あるいは開発に失敗し再チャレンジを狙う地域にとっての一つの好機となっている。新しく巨額のリスクを負って予算を投入するのではなく、「歴史まちづくり法」には既に存する歴史や文化を活かした持続可能な地域振興のためのツールとしての期待が寄せられている。本稿では、従来のまちづくりに関する制度とは異なる性質を持つ「歴史まちづくり法」の意義や内容についてその概要を整理し、この制度を成功させるための諸条件について考察した。 |
| 学術論文 | 「まちづくり会社のガバナンス」（査読付） | 単著 | 2016.12. | 九州経済学会年報第54号pp.65‐70 | 地方創生の鍵を握るのが地域資源を活かした地域振興であり、その担い手として第3セクター等の方式によって運営されているまちづくり会社への期待が高まっている。まちづくり会社には、①資本に公的資金が拠出され、②その事業活動の成果が地域社会全体に及ぶことから、安定した経営が期待される。著者はこの点に着目し、今後の「まちづくり会社」の経営におけるマネジメントとガバナンスの発展的調和の観点から事例分析を行った。 |
| 学術論文 | 「まちづくり株式会社と地域振興－会社法はまちづくりに貢献できるか－」（査読付） | 単著 | 2016.1. | 『日本商業施設学会・沖縄九州部会会報』第1号pp.21‐29 | 現在、多様な地域活性化が行われているが、本稿は「まちづくり会社」の活用に注目した。改正中活法により協議会の構成員にまちづくり会社が加えられ、市民・事業者・行政のネットワークに期待が高まっている。しかし、現状は、行政の支援に依存するまちづくり会社が数多く存在する。本稿では、まちづくり会社の実態を確認し、ガバナンス・システムの機能不全と意識の低さを指摘し、健全な企業体質による持続的発展の方策を探った。 |
| 学術論文 | 「地方公共団体のガバナンスにおける課題と対応－株式会社の内部統制の観点から－」（査読付） | 単著 | 2015.12. | 『JAPA九州』第39号pp.20‐27 | 官公庁・民間企業ともに社会的存在である以上、社会的責任を果たすことは当然であるが、法令違反行為等が後を絶たない。これらの組織の内部統制能力の欠如を踏まえ、組織ガバナンス力を改善する手段として本稿では株式会社における内部統制の有用性を指摘し、公共部門が抱える課題と対応について論じた。 |
| 学術論文 | 「環境公益訴訟の導入可能性―近年の立法状況と判例の動向を踏まえて―」（査読付） | 単著 | 2013.12. | 『JAPA九州』第37号pp.23‐29 | 近年、国際的な導入が進んでいる環境公益訴訟のわが国における導入可能性について、わが国の立法状況や判例理論の展開を踏まえ論評した。特に、EUにおけるオーフス条約の内容に関し、特に比較法的見地から分析を行った。 |
| 学術論文 | 「環境問題における司法アクセス権保障と政策形成に関する課題―新石垣空港建設をめぐる争訟を手がかりとして―」（査読付） | 単著 | 2012.12. | 『JAPA九州』第36号pp.29‐35 | 新石垣空港建設事業をめぐる行政訴訟を考察対象として、わが国の環境問題における司法アクセス権（特に原告適格要件を中心課題として）の保障の現状と課題について、特に比較法的見地から論じた。 |
| 紀要 | |||||
| 紀要 | 「会社法における内部統制とCSR報告書の連関性に関する考察」 | 単著 | 2019.11. | 福岡大学大学院論集第51巻2号pp.63‐86 | 本稿は、内部統制システムを補完する仕組みとして、各会社が自律的・積極的に作成・公表している「CSR報告書」の実態に着目し、「内部統制」と「CSR報告書」との連関性の考察を通じ、内部統制システムの機能性向上の可能性を考察した。両者はともに企業活動に関わる取組みでありながら、ほぼ無関係に論じられてきた。本稿では、これまでの両概念の理論的発展と現状に関する調査結果に考察を加え、その実態について論じた。 |
| 紀要 | 「CSR報告書の内部統制への貢献可能性―事例分析を通じて―」 | 単著 | 2016.7. | 福岡大学大学院論集第48巻1号pp.135‐180 | 近年、国際証券市場において注目されている財務報告書と非財務報告書を連動させた統合報告書に関する諸外国の最新の取組みを紹介し、その上で、わが国のCSR報告書作成におけるトップランナー企業の事例研究を行った。 |
| 紀要 | 「会社の内部統制とCSR報告書の連関性について」 | 単著 | 2016.7. | 福岡大学大学院論集第48巻1号pp.91‐134 | 会社法の内部統制システムの意義・内容について国内外の状況について分析し、その上でISO26000、GRIG4、UNGC等のソフトローについて検討を行った。ハードロー・ソフトローとCSR報告書との関連性について新規性のある理論研究を行った。 |
| 紀要 | 「環境訴訟における行政裁量統制―類型化と今後の議論の方向性―」 | 単著 | 2015.3. | 『日本経大論集』第44巻第2号 pp.247‐262 | 環境行政訴訟を素材にし、行政裁量の類型化と司法統制について、判例と学説の展開に関し、論点を整理し、高度複雑化・専門技術化する行政裁量に対する裁判所による司法統制の展望について議論の方向性を示した。 |
| 紀要 | 「パブリシティ権」をめぐる判例の展開と考察―最判平成24年2月2日判決の考察―」 | 単著 | 2013.3. | 『日本経大論集』第42巻第2号 pp.303‐317 | 「パブリシティ権」に関し、最高裁が初めて法的権利性を認めた事例について、従来の下級審の経緯を踏まえた上で論評した。 |
| 紀要 | 「衆議院小選挙区選挙における投票価値の平等―最大判平成23年3月23日判決の考察―」 | 単著 | 2011.12. | 『日本経大論集』第41巻1号 pp.111‐125 | 現行の衆議院小選挙区制度に関し、最高裁が初めて違憲状態との判決を下した最新判例について、近時の学説の展開を踏まえ論評した。 |
| 学会発表 | |||||
| 学会発表 | 観光産業におけるBSC経営の可能性 | 単著 | 2023.5. | 日本企業経営学会第64回研究大会、於：拓殖大学文教キャンパス | 中小の宿泊業の経営能力向上の1つのツールとしてBSCの活用について事例分析を行なった。 |
| 学会発表 | 地方公共団体におけるBSC経営の有用性の検証 | 単著 | 2023.3. | 国際公会計学会九州部会・比較会計研究部会（福岡朝日ビル２階会議室、第2報告） | BSCを活用した行政改革に継続的に取り組む福岡県大野城市の取り組みについて研究報告を行なった。 |
| 学会発表 | 観光経営におけるＢＳＣの応用に関する研究ー戦略不全からの脱却ーA study on the application of balance scorecard in tourism management: Breaking free from strategy failure | 単著 | 2023.2.8 | 大韓民国・東西大学校UTI館601講義室 | 【国際報告】日本では1990年代後半以降に多くの企業がBSC導入を検討し、2000年台前半にかけて学術的な研究も盛んに行われた。しかし、2011～2012年に実施された実態調査では、BSCの導入率は10％以下にとどまっている。それに伴いBSCに関する研究も下火になっている。この状況に関し報告者は、BSCの機能そのものに問題があったのか、それとも使い方に問題があったのか。また、わが国企業の99％以上を占める中小企業の競争力を高めていくための経営管理ツールとして、BSCが有用ではないか。この疑問に対し観光経営の観点から事例分析を行なった。本報告は、大韓民国・東西大学校と九州共立大学の国際学術交流における国際報告として行なわれた。 |
| 学会発表 | バランス・スコアカード経営の中小企業における有用性－情報通信企業を対象とした事例考察－ | 単著 | 2023.2. | 日本経営学会九州部会例会 | 高度な技術を持つ企業は九州にも数多くあるが、マネジメント能力不足により財務成果を上げられない企業が多い。この点経営革新の一手法としてBSCは有用であると考えられる。地方経済を支える中小企業のBSC導入企業の成功事例と失敗事例を比較調査し、中小企業経営の成功の鍵（KFS）を検討した。対象企業の選定基準として、管理会計・経営管理に関する内部資料を提供していただけ、追加のインタビュー調査にご協力いただける企業を選定した。コロナ禍や働き方改革を契機としたDX化の加速の中でしのぎを削るITサービス業界における「独立型企業」であるＡ社と上場企業の連結子会社であるＢ社の導入事例を比較考察した。両社とも一定の経営成果を上げているが、Ａ社はBSC経営を継続発展させ、B社はBSC経営を廃止した。その要因について報告を行なった。 |
| 学会発表 | BSC導入に関する事例報告 | 単著 | 2022.12. | 国際公会計学会九州部会・比較会計研究部会（福岡朝日ビル２階会議室、第４報告） | BSC（バランス・スコアカード）の近年における導入事例に関する調査研究報告を行った。 |
| 学会発表 | 中小企業におけるBSCー事例分析から見えてくるものー | 単著 | 2022.12. | 東アジア企業経営学会第２回全国研究大会（開催校：下関市立大学、第２報告） | 近年における中小企業のBSC導入に関する事例２社の調査結果をまとめ、比較研究を行った。 |
| 学会発表 | 中小企業におけるBSC経営の有用性 | 単著 | 2022.11. | 日本商業施設学会第37回九州・沖縄部会（開催校：九州共立大学、第1発表、於：経済学部深耕館S214） | BSCが現在もなお中小企業経営において有用であることについて、２社の事例を考察することで検討を行った。 |
| 学会発表 | 「公立病院再編前後の経済効果と労働生産性」 | 共著 | 2022.9. | 日本計画行政学会第45回全国大会（開催校：山口大学、2日目A-2第3報告、KDDI維新ホール） | 本稿では病院再編・ネットワーク化前後に、地域経済にどの程度の経済効果をもたらすのか、病院の付加価値額、労働生産性、労働分配率を求める。公立病院改革が求められる中で、地域の医療ニーズに合わせた医療政策が必要であると思われる。 経営不振にある病院が存続するのか，それとも他の病院と統合するのかという問題は、医療資源の効率的利用と地域住民の医療サービス受診の機会の確保という意味での公平性の問題として経済学的にも重要な課題である。複雑な利害関係が絡む公立病院の統合問題を経済学的に分析し，統合の可能性や地域経済に与える影響を計測しようとする試みは、同様の課題を抱える地方自治体の医療政策を考える上で1つの有効な選択肢となろう。分析方法として、公立病院で再編した前後の経済効果を計測する。対象病院は公立病院を1つに統合して建替えを行った事例（ハード面の病院）として①兵庫県尼崎総合医療センター、②丹波医療センター、③北播磨総合医療センター、④香川県小豆島中央病院企業団である。また、単に病院の集合体型でネットワーク化の事例（ソフト面の病院）として⑤三重県桑名市総合医療センター、⑥奈良県南広和医療企業団についても分析を行う。それらに加えて、未再編で経営状態の良好な独立行政法人である⑦那覇市立病院も比較検討の対象にしている。（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹、白木秀典・後藤浩士 報告要旨『日本計画行政学会第45回全国大会研究報告・ワークショップ要旨集』pp.28-31掲載 |
| 学会発表 | 「バランス・スコアカード経営の発展可能性」 | 単著 | 2022.8. | 日本企業経営学会第20回全国大会（開催校：常葉大学、１日目第３発表、於：アクトシティ浜松研修交流センター） | 1992年にKaplanとNortonによって発表されたバランス・スコアカードは、日本国内においては1990年代後半以降多くの企業で導入が検討され、2000年台に盛んに研究も行われた。しかし、近年においては、BSCを新規に導入する企業は圧倒的に減少した。それに伴いBSCに関する学術的研究も下火になっている。この状況に関し報告者は以下の疑問を持った。①BSCの機能そのものに問題があるのか、②それとも使い方に問題があったのか。③この30年で企業経営の手法や外部環境が大きく変化する中でBSC経営自体に変化（進化）が求められているのではないか。 本報告では理論および事例研究を行いBSCは組織体全体を戦略的なものにするツールとして有用であり、①促進要因を考慮し、②阻害要因を排除することによって、導入企業は拡大するものと予想される。そのためには、理論的実証的な研究をより深める必要があるとともに、実務家とともにその普及に務めていく必要があると結論づけた。 |
| 学会発表 | 「企業統治と地域社会との関係性―CSRを中心概念とした考察―」 | 単著 | 2021.10. | 日本マネジメント学会第84回全国研究大会（開催校：敬愛大学）1日目A会場第2報告者 | ステークホルダーには、会社の存続・成長の基盤である「地域社会」が含まれており、地域社会に配慮した企業統治の重要性は、経営実務上も既に定着している。しかし、「企業統治と地域社会」に関する先行研究はほとんどない。地方創生やSDGsに象徴されるように、近年、持続可能な地域社会と企業との関係がより重要視されており、むしろステークホルダーとしての「地域社会」はかつてないほどの注目を浴びている。地域社会に配慮した企業活動（統治）を逆に見れば、企業が地域社会に社会的責任を果たしていると見ることができる。すなわち、企業による地域社会に対する社会的責任行動は、地域社会からの企業統治インパクトと表裏の関係にある。したがって、企業の地域社会に対する社会的責任のあり方を議論することによって、「企業統治と地域社会」についてより深く考察することができると考える。 報告要旨『第84回日本マネジメント学会全国研究大会報告予稿集pp.66‐69』掲載 |
| 学会発表 | 「地域における赤字公立病院の経済効果」 | 共著 | 2021.7. | 日本計画行政学会九州支部大会（開催校：熊本大学）第2セッション第3報告 | 本稿では、公立病院の存続可否に関し、自治体の規模が比較的類似している福岡県の公立八女総合病院、熊本県山鹿市民医療センター、佐賀県の小城市民病院の経済効果を算出し、比較検討を行った。考察方法としては、総務省の病院事業決算状況、病院経営比較表、地域産業連関表、地域経済分析システムの3点を用いデータ分析を行った（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹、白木秀典・後藤浩士 報告要旨『JAPA九州』第45号P.14掲載 |
| 学会発表 | 「企業統治と地域社会の関係性に関する一考察―CSRの観点からのアプローチー」 | 単著 | 2021.3. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（第1報告、オンライン研究会） | 企業のステークホルダーの中に地域社会が存在するが、これまで経営学の領域においては地域社会と企業との関係性について研究が行われてこなかった。しかし、その一方で、SＤＧｓや地方創生の成否の鍵は事業者が握る。本報告では、企業統治と企業の社会的責任を表裏の関係と捉え、CSR概念を通じて地域社会における企業統治について理論的・実証的な考察を行った。理論的には、Carroll(1991)のCSR4概念を用いて、3つの観点から考察を深め、実証的には、①NPM、②UD、③地域通貨、④企業版ふるさと納税について、事例を挙げながら論じた。 |
| 学会発表 | 「地方公共団体における内部統制の意義と現状―地方自治法150条施行後の状況」 | 単著 | 2021.3. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会） オンライン研究会（第2報告者） | 民間企業が導入している内部統制システムをモデルとして、地方公共団体にも内部統制制度の導入が始まった。内部統制の整備が、都道府県と政令指定都市には法的義務が、その他の市町村には努力義務が課された。民間企業でも大企業から中小企業に内部統制の取組みのすそ野が広がっているが、地方公共団体においても、都道府県・政令指定都市から中核市・市町村への導入拡大が期待される。身近な行政である地方公共団体のサービスの質の低下は、我々住民生活の質の低下に直結する。住民の税負担に見合った価値ある行政サービスを担保する仕組みとして内部統制システムが不可欠である。本報告では、内部統制システムの地方公共団体への導入の意義・現状を確認するとともに、先進的な自治体として静岡市の検討を行った。 |
| 学会発表 | 「会社をめぐる近年の制度改正が会社組織に与える影響」 | 単著 | 2020.10. | 日本マネジメント学会第82回全国研究大会（開催校：九州産業大学）1日目C会場第1報告者 | 近年、会社をめぐるコーポレートガバナンスに関する制度改正が続いている。法的拘束力のあるハードロー（会社法）と法的拘束力はないが事実上の影響力を有するソフトロー（CGC）が会社経営に与える影響は極めて大きい。本報告では、わが国の企業統治改革に関する制度改正に関し、近年のわが国のモニタリング・システムを志向した動き（特に社外取締役に期待される役割を中心）に着目し、企業統治の現在と今後のあり方について考察を行った。 報告要旨『第82回日本マネジメント学会全国研究大会報告予稿集pp.66‐69』掲載 |
| 学会発表 | 「コロナ禍における国・自治体による制度的対応の検討－災害時対応モデルを参考にして」 | 単著 | 2020.7. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会） オンライン研究会（第3報告者） | COVID-19感染拡大下における国及び自治体の制度的対応の現状と課題について、わが国の災害時における制度的対応との比較検討を行った。 |
| 学会発表 | 「テキストマイニングを使った公立病院の評判分析－KHcoderを使って」 | 共著 | 2020.6. | 日本計画行政学会第41回九州支部大会 （開催校：北九州市立大学） | 本研究では、福岡県八女・筑後医療圏の自治体病院をケーススタディとして、地域におけるテキストマイニングを用いて、病院統合・再編に関する評判を明らかにした（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹、後藤浩士 報告要旨『JAPA九州』第41号P.6掲載 |
| 学会発表 | 「日本企業の内部統制の現状と課題」 （言語：日本語・中国語並記） | 単著 | 2019.12. | 美和科技大学 健康管理学部・看護学部・国際交流センター共催 （於：美和科技大学・国際会議室） | 台湾・美和科技大学において、日米における内部統制システムの現状と課題について講演を行い、現地の研究者及び学生諸君と意見交換を行った。 |
| 学会発表 | 「地域資源を活用したまちづくりに関する事例考察」 | 単著 | 2019.8. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）（第３報告者、於：朝日ビル2階会議室） | 歴史まちづくり計画の進捗状況について成功事例と失敗事例の考察を行い、政策評価を行った。 |
| 学会発表 | 「会社の内部統制とCSR報告書の連関性―会社法制の観点からの考察―」 | 単著 | 2019.6. | 九州法学会第124回学術大会兼九州大学産業法研究会691回例会 （於：志學館大学 セッション3） | 本報告は内部統制システムを補完する仕組みとして、各会社が自律的・積極的に作成・公表している「CSR報告書」の実態に着目し、「内部統制」と「CSR報告書」との連関性の考察を通じ、内部統制システムの機能性向上の可能性を探ろうとするものである。企業活動に関わる取組みでありながら、ほぼ無関係に論じられてきた両者の連関性について考察する社会経済的意義は大きいと考える。 報告要旨『九州法学会会報2019年』 pp.17‐20掲載 |
| 学会発表 | 「公立病院の統合問題と産業連関表による経済効果」 | 共著 | 2019.6. | 日本経済政策学会第76回全国大会 （於：城西大学坂戸キャンパス3E2） | 福岡県八女筑後医療圏において、八女市のY病院は毎年約7億円の赤字となっており、経営改善のための一方策として筑後市のC病院との統合が検討された。しかし、統合により1つの公立病院（地域における医療行為のセーフティネット）を閉鎖することによる地域社会に与える影響は甚大である。そこで本稿では、統合可否が地域に与える影響について福岡県産業連関表を用い試算した。その結果、年間86億円の売上で波及効果は総額約189億円に上った。また、立地理論、囚人のジレンマモデルといったゲーム理論を用い考察を行った（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹、後藤浩士、林勝裕 |
| 学会発表 | 「企業価値向上に資する内部統制システムの構築」 | 単著 | 2019.5. | 日本企業経営学会第58回研究大会 兼 東アジア国際フォーラム （於：岐阜市生涯学習センター・ハートフルスクエアG・研修室） | 内部統制については，会計監査の立場から論じられることが多いが，本報告は近年改正が重ねられている会社法の観点から考察を行うものとする。特に，本報告では内部統制システムを補完する仕組みとして、各企業が自律的・積極的に作成・公表している「CSR報告書」の実態に着目し、「内部統制」と「CSR報告書」との連関性の考察を通じ、内部統制システムの機能向上へ向けた可能性を探ろうとするものである。「内部統制」と「CSR報告書」は，現在の企業経営において共に不可欠な取組みでありながら，これまでほぼ無関係に論じられてきた。そこで、本報告においては、「内部統制」に軸を据えながら両者の連関性について考察することによって、企業経営をより健全なものとし、企業価値を高め、利害関係者に適正な利益を持続的にもたらす可能性が高まると考える。 |
| 学会発表 | 「内部統制への非財務報告書の貢献可能性」 | 単著 | 2018.12. | 第68回九州経済学会（於：下関市立大学） | 近年注目が高まっている「統合報告書」に関する国内外の取組みを紹介し、内部統制システムの構築に有用であるとの仮説を実証した。 |
| 学会発表 | 「自治体病院の統合可否に関する問題点について」 | 共著 | 2018.12. | 第69回聖マリア医学会学術集会（於：シティプラザ久留米、B-1-05） | 福岡県八女・筑後医療圏において八女市のY病院（赤字）と筑後市のC病院（黒字）の2つの自治体中核病院があり、有限な医療資源の有効活用の一つの方策として、統合（合併）について議論が行われている。経営状態のよいC病院にY病院を統合させるという代替案も検討されている。しかし、この案の場合、Y病院を現在利用している患者がC病院に通院するには距離・時間的に困難を伴い、救急医療体制や周産期医療体制等を維持するのに必要な医療資源の不足が問題となっている。本研究では病院の統合（合併）可否が地域社会に与える影響の分析を行った。研究方法としては、病院の統合形態を分類し、患者の行動パターンやゲーム理論による意思決定を考察し、さらにヒアリング調査などで問題点をまとめた（JSPS科研費18K09960 助成研究）。 川島秀樹、林勝裕、後藤浩士 『第69回聖マリア医学会学術集会抄録』P.39掲載 |
| 学会発表 | 「LINE＠を利用した大学情報提供のためのハイブリッド応答システムの構築」 | 共著 | 2018.11. | 大学ICT推進協議会 2018年度年次大会 （於：札幌コンベンションセンター） | LINE のビジネス向けのアカウントの一つであるLINE@は情報発信の一手段として利用が急増しており、大学においてもここ数年でアカウントの開設が進んでいる。しかし、本来LINE は双方向のコミュニケーションツールであるにも関わらず、大学の公式アカウントは一方的な情報発信のみの利用となっているものが多い。私の本務校でもLINE@を運用しており、クイズによる学習機能と柔軟な自動応答を特徴としているが、自動応答により適切に回答ができないことがある。状況に応じて担当者が迅速に手動で回答することが望ましいが、自動応答機能を実装しているために個別の回答が容易ではない。そこで、自動応答を基本としつつ担当者が手動により簡単に回答できる機能を構築した（JSPS科研費18K18677 助成研究）。 井上仁、後藤浩士、望月秀樹、園木英夫 報告要旨『大学ICT推進協議会2018年度年次大会論文集』掲載（頁数未記載） |
| 学会発表 | 「地域資源を用いた活性化策―歴史・文化政策の観点から」 | 単著 | 2018.11. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）第４報告者、於：アクロス福岡503会議室 | 歴史まちづくり計画の進捗状況について検証を行い、政策評価を行った。歴史・文化を中心に据えた政策の今後取り組むべき課題について考察を行った。 |
| 学会発表 | 「医学英語演習システムの利用状況」 | 共著 | 2018.9. | 日本教育工学会第34回全国大会（於：東北大学川内キャンパス、C105） | 医学用語は、他の専門用語と比較し日常的に使わない漢字やラテン語から派生した英単語などの記憶に残りにくい言葉が多く、修得のためには日常的な反復演習が必要である。そこで本研究グループでは、SNSの一つであるLINEが日常的なコミュニケーションの手段として幅広い年齢層で利用されていることに着目し、LINEのビジネス向けのアカウントの一つであるLINE@を利用し、学生が自学自習できるシステムを構築しデータの収集・分析を行ってきた。本報告ではその検証報告を行った（JSPS科研費18K18677 助成研究）。 井上仁、伊達卓二、後藤浩士 報告要旨『日本教育工学会第34回全国大会講演論文集』pp.457‐458掲載 |
| 学会発表 | 「医療機関における人的資源管理」 | 単著 | 2018.9. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）（第２報告者、於：アクロス福岡703会議室） | 政府は「働き方改革」を最重要の政策課題と位置づけている。しかし、その推進が業種・職種・事業規模によって難しいことが指摘されている。本報告では、生命や健康に関連するサービスを提供する医療機関における医師、特に救急医療を提供する大規模病院について事例考察を行い、組織における人的資源管理の必要性や困難性について論じた。 |
| 学会発表 | 「歴史的街並み整備と地域振興策―歴史まちづくり法の現状と課題―」 | 単著 | 2018.8. | 第17回日本商業施設学会全国大会（於：福岡国際会議場402会議室） | 歴史的風致維持向上計画の実施状況について、特に行政による財政的・技術的・税制的援助の実態とまちづくりファンド・ＮＰＯによる支援状況について報告を行った。 報告要旨『日本商業施設学会第17回研究発表論集』pp.12‐21掲載 |
| 学会発表 | 「歴史的街並み整備による地域振興－事例分析を通じて－」 | 単著 | 2018.6. | 第34回日本商業施設学会九州・沖縄部会（第3報告、於：学校法人高山学園） | 歴史まちづくり法が平成20年に施行され10年が経過したが各自治体による歴史的風致維持向上の取組み状況を検証し、歴史的建造物とその周辺地域を活用した古くて新しいまちづくりのあり方について、今後の課題を論じた。 |
| 学会発表 | 「LINE＠を利用した学習システムの構築」 | 共著 | 2018.3. | 情報処理学会第80回全国大会（於：早稲田大学 西早稲田キャンパス） | LINE 上に様々な学習環境を提供することを目標として、英語・医学用語・法学・経営学に関する演習問題を解くことのできるシステムを構築した。本システムの特長は、日常的に利用されるコミュニケーションツールで簡単に学習することができることと、分野や出題形式の異なる演習問題を簡単に追加できることにあり、徐々に公開していく予定である。全国大会優秀賞を受賞した。 井上仁、伊達卓二、後藤浩士、永石尚也 報告要旨『情報処理学会第80回全国大会予稿集』pp.4-407‐4-408掲載 |
| 学会発表 | 「地方公共団体における内部統制制度の導入 ―平成29年6月・地方自治法改正―」 | 単著 | 2018.3. | 国際公会計学会 （九州部会・比較会計研究部会） 第１報告者、於：アクロス福岡609会議室 | 第31次地方制度調査会が提出した「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、平成29年6月に改正地方自治法が成立した。地方分権化が進められる中、地方行政サービスのあり方が住民生活の質を決定づける。地方公共団体の各種制度を有効に機能させるために、事務の適正処理体制の整備、リスクの可視化、監視体制の強化等に関する実効性のある取組みが必要であるが、本報告ではその可能性を民間企業の「内部統制」の仕組みに求め、静岡市や岐阜市等の先進事例を考察した。 |
| 学会発表 | 「LINE＠を利用した学習システムの試作」 | 共著 | 2018.2. | 情報処理学会 コンピュータと教育研究会143回研究発表会 （於：武庫川女子大学） | 本研究は、SNSの一つであるLINE＠を利用した学習環境の構築を目的とする。本システムを活用し多様な専門領域における演習問題を提供し、その結果を得て問題の難易度と学習者の能力を推定する機能を提供した。さらに、学習システムに蓄積された学習履歴の解析機能の提供を行った。これらの機能を通じて、本システムにおける学習効果の測定を試みた。 永石尚也、後藤浩士、井上仁、伊達卓二 報告要旨『情報処理学会コンピュータと教育研究会第143回研究発表会情報処理学会研究報告 Vol.2018-CE-143、No.20』pp.1‐4掲載 |
| 学会発表 | 「マグネット・ファシリティ（マグネット・ホスピタル）の取り組みによる経済効果」 | 共著 | 2017.12. | 第68回聖マリア医学会学術集会（シティプラザ久留米、A-5-01） | 米国では「マグネット・ファシリティ」と呼ばれる基準が医療機関の評価に適用され、U.S.News and World Reportにおける病院ランキングの評価項目にも含まれている。マグネット・ホスピタル認定による効果として、看護師の欠員率や離職率の低下、在職意向の向上、看護職あっせん会社の利用率低下によるコスト減、患者の安全面や看護の質、医療・病院管理の改善等が挙げられ、その経済効果として、500 床規模のマグネット・ホスピタルにおいて230 万ドル程度の経費節減があることが明らかとなった。また、マグネット・ファシリティ認証への取組みが業務改善と経費節減につながるという結論をも示した。 谷島智徳、永石尚也、後藤浩士 『第68回聖マリア医学会学術集会抄録集』P.33掲載 |
| 学会発表 | 「LINE@を利用した医学用語学習システムの検討」 | 共著 | 2017.12. | 第12回医療系eラーニング全国交流会 （於：香川大学） | 多くの医療系大学では、医療現場で日常的に使われている用語や略語、英語やその他の外国語を修得することを目的として、医学用語や医学英語の授業を開講している。しかしながら医学用語は、他の専門用語と比較し日常的に使わない漢字やラテン語から派生した英単語など、記憶に残りにくい言葉が多く、修得のためには日常的な反復演習が必要である。そこで本研究では、SNSの一つであるLINEが日常的なコミュニケーションの手段として幅広い年齢層で利用されていることに着目し、LINEのビジネス向けのアカウントの一つであるLINE@を利用し、学生が自学自習できるシステムを構築、データを収集し分析を行った。伊達卓二、井上仁、後藤浩士、永石尚也 報告要旨『第12 回医療系eラーニング全国交流会予稿集』pp.74‐75掲載 |
| 学会発表 | 「大学における LINE@の利用状況と今後の可能性」 | 共著 | 2017.12. | 大学ICT推進協議会 2017年度年次大会 （於：広島国際会議場） | LINE は若年層だけでなく幅広い年齢層で利用されている。LINE のビジネス向けのアカウントの一つである LINE@は、小規模店舗、自治体等の情報発信の一手段として利用が急増している。本稿では近年大学において広報活動や情報提供に利用されている LINE@の利用状況を調査するとともに、学習環境としての今後の可能性について検討を行った。 井上仁、後藤浩士、永石尚也、望月秀樹、伊達卓二 報告要旨『大学ICT推進協議会 2017年度年次大会論文集』P.5掲載 |
| 学会発表 | 「働き方改革」とその余波と対策―マグネット・ファシリティ病院へ― | 共著 | 2017.12. | 日本医療マネジメント学会・第16回九州・山口連合会大会（於：別府国際コンベンションセンター、2-26-152） | 持続可能な病院経営においては、職員がスキルアップできる組織作りが必要であり、「マグネット・ファシリティ」の概念を取入れ業務改善を行っている機関を考察した。研究方法としては先行研究を出発点とし、米国のマグネット・ファシリティ認証施設と看護師定着に成功している国内の病院に対し、半構造化形式の聞き取り調査を実施した先行論文を比較文化的方法により考察した。特に、2016、2017年度において残業代を含む賃金未払いおよびサービス残業・長時間労働が問題とされた事例を検証した。 谷島智徳、永石尚也、後藤浩士 『日本医療マネジメント学会第16回九州山口連合会大会抄録集』P.245掲載 |
| 学会発表 | 「公共政策とCSRとの関連性―環境政策を題材として」 | 単著 | 2017.8. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）第２報告者、於：アクロス福岡609会議室 | 現在、政策の立案・決定・実施の各段階において多様なステークホルダー（市民・ＮＰＯ・企業・業界団体等）が関与しており、その中でも企業の自主的な取組みが、その成否に大きな影響を与えている。本報告は、企業の社会的責任の存在を前提として、その責任をいかなる取組みをもって果たし、社会における政策形成過程（環境政策）に関与することができるのかという点について、特に会社法の内部統制の有用性の観点から考察を行った。 |
| 学会発表 | 「歴史まちづくり法の制度設計と活用状況」 | 単著 | 2017.2. | 第31回日本商業施設学会九州・沖縄部会（第3報告、於：書斎りーぶる2階セミナー室・福岡市中央区） | 歴史まちづくり法が平成20年に施行され、各自治体による歴史的風致維持向上計画の認定が急速に進み、歴史的建造物とその周辺地域を活用した古くて新しいまちづくりが注目されている。本報告では、景観法や文化財保護法、古都保存法等との関係性、代表的な取組み地域を紹介しながら、その可能性と今後の課題について検討を加えた。 |
| 学会発表 | 「企業の内部統制とCSR報告書の連関性」 | 単著 | 2016.12. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（第1報告、於：アクロス福岡 604会議室） | 近年の国内外の企業における内部統制システムの意義・内容について分析し、その上でISO26000、GRIG4、UNGC等のソフトローの有用性について検討を行った。ハードロー・ソフトローとCSR報告書（統合報告書）との関連性について報告を行った。 |
| 学会発表 | 「まちづくり会社の直面する理念と現実のギャップ ：マネジメントとガバナンスの観点から」 | 単著 | 2016.6. | 日本マネジメント学会第73回全国大会（Ｃ会場第1報告者、於：駒澤大学） | まちづくり会社（第三セクター方式型）の実態と問題について、事例分析を行った（熊本市、熊本県荒尾市、北九州市、福岡県久留米市、長崎県佐世保市、香川県丸亀市、兵庫県豊岡市、富山市、北海道夕張市等）。特に、経営分析とコミュニティ論の観点から報告を行った。 報告要旨『第73回日本マネジメント学会全国研究大会報告予稿集』pp.87‐90掲載 |
| 学会発表 | 「第三セクター方式のまちづくり会社の現状と課題」 | 単著 | 2016.3. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（平成27年度春季大会、第2報告者、於：都久志会館 501会議室） | わが国の地方創生の成否の鍵を握る中心市街地活性化については，従来その実態把握さえも十分ではなかった。報告者は，これまでの失敗事例の多さや本報告で取り上げた久留米シティプラザにおける不安要因から，従来のマネジメントの手法のみならず，持続的発展を可能とするためのガバナンスの視点を強化・調和させることにより，VFMや住民参加型のまちづくりが実現され，住民の理解・同意を得ることにより，持続的なまちづくりの成功可能性が高まってゆくと考える。 |
| 学会発表 | 「地方公共団体の内部統制の構築と課題―COSO内部統制フレームワークの観点から―」 | 単著 | 2015.12. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）第１報告者、於：アクロス福岡502会議室 | 本報告では組織のガバナンス能力を改善する手段として、内部統制の構築において世界を主導する米国の「COSO内部統制フレームワーク」の内部統制の観点から、市民生活の質の基盤となる公共サービスの担い手たる地方公共団体が抱える課題と対応に関し、考察を加えた。 |
| 学会発表 | 「まちづくり会社のガバナンス－地域振興の持続可能な運営主体を目指して－」 | 単著 | 2015.12. | 九州経済学会・第65回大会（第3会場・第2報告者、於：鹿児島大学） | 地方創生の鍵を握るのが、固有の地域資源を活かした地域振興であり、その担い手として期待されているのが各地で、第3セクター方式等によって運営されている「まちづくり会社」である。従来、マネジメントの視点から経営成果を挙げることを期待されてきたが、①資本に公的資金が注入されているケースが多いことや、②その事業活動の成果が地域社会に広く及ぼされることから、多くの利害関係者が存していることに着目し、報告者は、今後の「まちづくり会社」の経営においては、ガバナンスの視点を意識し、マネジメントとガバナンスの発展的調和を図ることが重要であると考える。 |
| 学会発表 | 「まちづくり株式会社と地域振興 ―会社法はまちづくりに貢献できるか―」 | 単著 | 2015.8. | 第27回日本商業施設学会九州・沖縄部会（第３報告者、於：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター） | タウンマネジメント（TM）では、「生活の場づくり」＝「公共性」の視点を欠落させることはできない。まちづくりは持続可能性が重要となるため、住民自身が主体となって取り組む必要がある。ここでは、企業活動としての「継続性」＝「収益性」の視点を欠くことはできない。これらの視点から、多様な利害関係者の利害調整は、形骸化した行政の委員会・審議会等だけではなく、地方議会での説明責任が不可欠となる。また、出資者に対する説明責任も果たさなければならない。そのためには、今後は監査役・監査部門等の会社法上の内部統制システムについて参考にしていくべきである。 |
| 学会発表 | 「政策形成と企業の社会的責任―会社法の内部統制の視点から―」 | 単著 | 2015.6. | 日本計画行政学会 九州支部第36回太宰府大会（第1報告者、於：日本経済大学） | 特に環境政策に関し民間事業者が日々の経営の中で、いかなる取組みによりその一翼を担うことができるのか。ガバナンス強化に向け改正を重ねる会社法の内部統制の観点から試論的に問題提起を行った。事業者による工夫を凝らした環境経営の過程・成果は、会社法上、事業報告に記載されるが、近年はＣＳＲ報告書、環境報告書等の名称により、詳細な公表がなされており、利害関係者への説明責任を果たすのみならず、対話の一環としての意味をも有する。しかし、これらの報告に関する統一基準がないため、モニタリングが重要となる。環境企業法領域は新しい複合的領域ということもあり、①多様な法領域から多角的に、②法律等のハードローのみならず、各種ガイドラインを含めたソフトローを多段階に組み合わせ、理論構成していくことが求められる。 報告要旨『JAPA九州』第39号P.10掲載 |
| 学会発表 | 「会社法から見た環境経営におけるコーポレートガバナンス」 | 単著 | 2015.6. | 第71回日本マネジメント学会・全国研究大会 （第3会場、第3報告者 於：専修大学生田キャンパス） | 環境経営の在り方について、特に株式会社法の観点から検討を加えた。環境経営・環境法政策分野は多岐にわたるため、多角的かつ多段階のガバナンスが必要である点を指摘した。また、海外の立法事情として、アメリカにおける「利害関係者制定法」と「社会的営利会社制定法」の制度枠組みを紹介し、今後のわが国企業の社会的価値の実現、特に「環境経営」を支えるシステムになり得るのかについて発展的な検討を加えた。 報告要旨『第71回日本マネジメント学会全国研究大会報告予稿集』pp.63‐66掲載 |
| 学会発表 | 「会社法における内部統制と公共部門の内部統制に関する比較研究―地方公共団体の取組み―」 | 単著 | 2015.2. | 国際公会計学会（九州部会・比較会計研究部会）第１報告者、於：アクロス福岡702会議室 | 地方分権化が進められる中、地方公共団体による行政サービスのあり方が住民生活の質を決定づける。地方公共団体の各種制度を有効に機能させるために、事務の適正処理体制の整備、リスクの可視化、監視体制の強化等の新たな取組みが必要となっている。その組織改革の一つのモデルとして会社法の「内部統制」の仕組みが有用である点を論証した。 |
| 学会発表 | 「会社法から見た環境経営とコーポレートガバナンス」 | 単著 | 2015.2. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（平成26年度春季大会、第2報告者、於：九州産業大学） | 現在注目を集める環境経営について、株式会社法の内部統制の観点から現状と課題について報告した。特に平成26年度改正会社法、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンスコードの内容にも言及・検討を行った。 |
| 学会発表 | 「環境訴訟における行政裁量統制」 | 単著 | 2014.6. | 日本計画行政学会 九州支部第35回大会（第1報告者、於：沖縄国際大学） | 最新の環境訴訟を題材にして、わが国における行政裁量に対する司法統制について、従来の判例理論の整理と、行政裁量統制密度を向上させるために必要な類型化・精緻化について報告を行った。 報告要旨『JAPA九州』第38号P.17掲載 |
| 学会発表 | 「地域創造企業のCSRへの先駆的取り組み」 | 単著 | 2013.8. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（平成25年度秋季大会、第2報告者、於：九州産業大学） | 現在のわが国の企業のモラルハザードの現状やISO26000の制度設計に関し論じた上で、一般財団法人化血研の「責任ある競争力」に関する調査報告を行った。 |
| 学会発表 | 「環境公益訴訟の現状と課題―グローカリゼーションの視座より―」 | 単著 | 2013.6. | 日本計画行政学会 九州支部第34回大会（第1会場、第1報告者、於：熊本県立大学） | EUにおける環境基本条約である「オーフス条約」を中心テーマとして、世界各国における環境団体訴訟・市民訴訟の現状とわが国の対応状況（立法状況・判例の現状）について、報告を行った。 報告要旨『JAPA九州』第37号P.8掲載 |
| 学会発表 | 「パブリシティ権に関するリスクマネジメント―近年の裁判例の動態的考察―」 | 単著 | 2013.3. | 日本マネジメント学会 中国・九州部会（平成25年度春季大会、第3報告者、於：日本経済大学） | 「パブリシティ権」に関する企業のリスク管理の現状と課題について企業の経営実務上の観点を踏まえて論じた。 |