黒田　伸太郎｜検索結果｜教員検索｜学部・大学院

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教員氏名	黒田　伸太郎
ローマ字	Kuroda Shintarou
所属学部	経済学部
所属学科	地域創造学科
職名	講師
所属学部（兼任1）	共通教育センター
研究室	深耕館3階　S352
研究室電話番号	093-693-3010
メールアドレス	s-kuroda@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー	水曜日　12:30 ～14:00

著書
学術論文
雑誌
紀要
学会発表
その他

学生諸君へ	「輝く知性は行動なしには生まれない」
取得学位	博士（公共政策学）
学歴	熊本大学大学院　社会文化科学教育部　博士後期課程　人間・社会科学専攻　公共政策学領域　修了
専門分野	公共政策学行政学地方自治論地域情報化公共コミュニケーションなど
所属学会名	日本行政学会自治体学会公共コミュニケーション学会日本地域政策学会
教育研究社会活動の概要	自治体学会評議員（2018年10月～2022年9月）自治体学会企画部会員（2019年1月～2022年5月）
担当授業科目	【九州共立大学】地域協働論ソーシャルビジネス論地域ワークショップ演習地域リーダー育成演習地域創造実習（Ⅲ・Ⅳ）キャリアデザイン（Ⅱ・Ⅲ）キャリア基礎演習（Ⅰ・Ⅱ）【福岡県立大学】コミュニティ論　※非常勤（2022年度～）
学内における委員会活動等	新入生研修委員（2021年度～）（兼任）九州共立大学・九州女子大学共通教育機構（2021年度～）北九州ゆめみらいワーク委員（2022年度～）教務委員（2024年度～）地域連携推進センター（2024年度～）
社会貢献・国際連携等	福岡県北九州市　ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業選考検討会　委員（2023年度～）福岡県福津市　観光産業活性化協議会　委員（2023年度～）福岡県遠賀郡岡垣町　まつり岡垣実行委員会　オブザーバー（2023年度～）福岡県遠賀郡水巻町　水巻町イルミネーション事業実行委員会　アドバイザー（2024年度～） JICA九州　ジェネラルオリエンテーション「日本の行政・政治機構(Politics and Administration in Japan)」講師（2023年度～）特定非営利活動法人　九州総合研究所　研究員（2024年度～）

種　類	著書・学術論文の名称	単著共著	発行年月等	発行所等	概　要
学術論文
学術論文	【査読有】自治体職員採用に関する動画コンテンツの可能性 ―基礎自治体の職員採用PR動画に着目して―	単著	2024.10.	公共コミュニケーション研究第9巻第1号2024年10月（P2～17）	2020年代に入り、国・地方自治体を問わず公務員志望者の減少傾向が続いている。地方自治体、特に、基礎自治体においても大学生らを中心とした受験者は年々減っており、職種によっては再試験を実施しても受験者が集まらないという状況まで散見される。そこで本研究は、地方自治体、特に基礎自治体である市区町村の採用PR動画に着目し、現状と課題を採用現場の実態から明らかにすることを目的とする。採用に関する動画コンテンツの可能性について調査、分析、考察を行った結果、採用動画は多くの自治体で掲載されていたものの、全体的には動画掲載自治体のほうが少数派であることを明らかにした。また、質的調査から、基礎自治体の採用部門は採用情報の広報の重要性を理解しているが、人員や財源の問題から容易に政策転換ができていないという構造的課題の一端を示した。採用動画に関しては、市区町村は様々な実践を行っているものの、ミスマッチも未だ多く、それらの早期改善は難しいが、自治体独自のメッセージ性ある採用戦略を講じながら、動画コンテンツに係る一連の取り組みを地道に続けていくことで課題解消やミスマッチ克服を図るべきであると指摘した。
学術論文	【査読有】地域連携における基礎自治体と大学間協働モデルの検討	単著	2024.3.	九州共立大学地域連携推進センター研究紀要第7号	本研究は、大学と自治体で実施されている地域連携時の自治体職員の役割について検討したものである。地域連携とは大学と自治体の双方が課題を出し合い、課題解決を目指す活動である。連携は様々な大学や自治体で行われているが、適切な連携を行うには学生と職員の密接な協力関係が必要である一方、対等な互恵関係の構築は容易ではない。そこで、本学で行われている自治体と連携実習を事例として検討を行った。学生と職員の協働のミスマッチとその解消に資する域学連携のあり方については、新たな協働モデルを提示し、職員が積極的媒介者として機能する必要性を指摘した。
学術論文	【査読無】地方自治体の職員採用プロモーションと広報戦略	単著	2023.9.	公共コミュニケーション研究第8巻第1号2023年8月（P82～92）	近年、動画による各種インターネットサービスが社会生活の様々な場面で多用されている。社会において動画中心の重層的コミュニケーションが公私、業種を問わず散見されるなか、地域課題が山積する地方自治体の職員確保にも採用プロモーションとしての新たな動画コンテンツの開発とその重要性が意識され始めている。本研究は、こうした状況下の地方自治体の職員採用プロモーションの現状と課題を明らかにし、広報戦略としての意義を検討した。
学術論文	自治体職員の創造的な業務外活動に関する実証的研究	単著	2023.3.	博士論文
学術論文	【査読有】市町村職員による創造的な業務外活動の意義	単著	2021.10.	自治体学35-1号（P50～56）	本研究では、地域社会と密接な関係を持つ市町村職員による業務外活動、とりわけ既存の自治会や消防団活動、あるいは組織による制度的担保による課外活動とは異なる活動を創造的業務外活動とし、職員にとって当該活動がどのような意義を持つのかを考察した。考察により、創造的業務外活動は「非公式性」、「信頼の活用」、「役割の変化」、「曖昧さ」といった特徴を持ち、こうした要素によって業務ではない為に自ら考え、課題をいかに克服するかを自ら検討し、多様なアクターと実践しようとするという職員の能動性や役割の発展性が期待できる点を示した。
学術論文	【査読有】広報担当職員の業務外活動に関する現状と課題	単著	2019.6.	公共コミュニケーション研究第4巻第1号2019年6月（P66～88）	本研究では、広報担当職員が業務時間外の非公式な研修や会合によって様々な情報を獲得している実態を調査し、その課題として時間の制約や周囲の無理解がある一方で、組織内では得られない外だからこそ可能な活動や新たな情報へのアクセス経路の取得、あるいは外での人的ネットワーク拡大や他自治体職員との協働といったいくつかの効用が認められ、それらを自明的に理解した上で職員は業務外で活動していることを明らかにした。
学術論文	【査読有】屋外掲示板の実態と役割に関する考察―菊池市隈府地区悉皆調査より―	共著	2019.6.	公共コミュニケーション研究第4巻第1号2019年6月（P2～24）	本研究では、地域社会に点在する屋外掲示板の実態と役割について共同研究者として考察及び調査に参加した。調査対象である熊本県菊池市の掲示板の経年調査及び悉皆調査を実施し、その結果を基に分類を行った。また、掲示板の公共コミュニケーション上の役割について考察し、（1）通知期間一ヶ月のリマインダー機能を有し、（2）景観と一体化した暦（こよみ）として機能、（3）まち場に共通テーマを設定するという役割を果たしていることを明らかにした。
学術論文	【査読有】小規模自治体職員のコミュニケーション過程に関する一考察－平成28年熊本地震被災自治体を対象として－	単著	2015.2.	公共コミュニケーション研究第2巻第1号2017年6月（P10～15）	本研究は、行政と住民の水平的関係（ガバナンス）に着目し、災害時の様々な問題の当事者である職員と住民の対話と実践の参与観察から、災害という非常時のコミュニケーションについて考察した。災害時は、住民と行政のネットワーク形成の仕方が通常とは異なり、災害によってより深い対話や平時とは異なる協働・関わり方が生起し、これらが従前と異なる関係の変化に寄与する事、解決策を実施するまでには、水平的なコミュニケーションが行われており、それが職員の意識や行動の変化にも影響を及ぼし、変化を生じさせる点を明らかにした。
学術論文	地域の情報化のあり方に関する研究	単著	2008.3.	修士論文
学会発表
学会発表	自治体の生存戦略としてのリクルーティングプロモーション		2024.2.	公共コミュニケーション学会第10回事例検討・研究大会	近年、地方自治体の採用試験受験者数が減少し、競争率が低下している。このような状況の中、自治体職員の業務が受験者に正確に知られていないという実態が露呈している。画像や映像等を用いて職員の業務内容や仕事のやりがいを複合的に発信する事例も散見されるようになる一方、こうした取り組みは萌芽的である。本報告では、リクルーティングプロモーションを行っている自治体の調査結果から、現場の課題と生存戦略としてのプロモーションのあり方を考え、職員採用政策の方向性について議論した。
学会発表	地方自治体における職員採用プロモーションの有効性と課題		2023.2.	公共コミュニケーション学会第9回事例検討・研究大会	近年多く見られる地方自治体の職員採用動画の有効性と課題を検討するため、全国の自治体職員採用動画の現状を調査し、現状から見える今後の職員採用プロモーションの方向性や課題について報告した。
学会発表	越境する自治体職員に関する研究		2019.8.	第33回自治体学会堺大会	本報告では、時間外や仕事以外のいわゆる業務外で組織や地域という既存のフィールドを越境する市町村職員の実態を明らかにするため、半構造化インタビューと文献調査によるテキストデータの分析により、業務外へ越境する職員の変化のプロセスについて考察し、その結果を報告した。考察により、業務外活動は本人及び周囲の変化に寄与する事が認められた。今後、益々活発になる事が予想される職員の業務外活動を、自治体政策や地域の課題解決に生かす為にには、こうした様々な変化を前提にした包括的な組織のあり方、職員のあり方を問い直すべきである事を問題として提起し、報告した。
学会発表	広報担当職員の業務外活動に関する現状と課題		2019.2.	公共コミュニケーション学会第5回事例交流・研究発表大会	本報告では、市町村の広報担当職員の業務外活動に着目し、筆者が実施したアンケート調査の結果を分析し、その結果を報告した。調査の結果、業務外活動を行う職員は、活動によって人的ネットワークを有意に変化させており、また周囲の期待や政策の変化も同時に起こる可能性について報告した。
学会発表	地域社会の価値共創に寄与する政策起業家		2018.3.	地域デザイン学会第7回全国大会都市創造フォーラム	本報告では、市町村職員が地域の問題解決策を実行する際の新たな視点として、いわゆる社会起業家とは異なり、公務のアクターが業務外で起業家的に課題を解決しようとする「政策起業家」概念を示した。当該概念を用いることで、地域社会を越境して現場実践するアクターという新たな視点で職員像の捉え直しが可能となる一方、職員による越境についての再検討、活動を支援するためのルールづくり、そして制度化を検討する為の複層的な仕組みづくりの検討が重要であることを報告した。
学会発表	新たな対話型ワークショップ「リベレーティングストラクチャ」の効果的活用のための検討		2017.8.	第31回自治体学会山梨甲府大会	本報告では、地域づくりにおいて通常行われている会議やワークショップを、参加者がより積極的に対話を行い、地域づくりの諸活動に対する能動的な態度を醸成するための新たな対話手法として開発されたアメリカ発の「リベレーティングストラクチャ」という手法を用いてその効果を検討し、実践した結果を報告した。
学会発表	災害時の情報発信におけるローカルメディアの役割について		2016.8.	第30回自治体学会おんせん県おおいた日田大会	本報告では、熊本地震を事例に、災害時の主に避難所における住民によるローカルな情報発信とその媒体（メディア）、そして発信者の等の違いに着目し、情報発信の種類を整理し、その効果、情報発信及び共有のための課題を検討し、今後大規模災害が発生した際の情報共有のあり方について課題を報告した。
学会発表	小規模自治体職員のコミュニケーション過程に関する一考察		2016.2.	公共コミュニケーション学会第3回研究大会	本報告では、平成28年熊本地震で被災した役場職員をモデルに、災害時の自治体職員のコミュニケーション過程に着目して、問題解決における視点の転換、即ち、問題ではなく解決策に着目することによって解決策は実はコミュニティの内にあるという気づきを提供することの意義を検討し、問題と解決策を取りまく環境の複雑さを理解するには、既に実行されている解決策がないか、つぶさにコミュニティを観察する必要がある点を指摘し、報告した。
学会発表	住民の意見表出機会の創出に関する基礎的考察		2015.7.	第29回自治体学会奈良大会	住民と行政との協議においてなかなか顕在化しづらい住民の本当の意見を効率的に表出化するために、新たなワークショップ手法を用いてその効果を検証し、当該手法の意義と課題について報告した。
学会発表	地域コミュニティでの実践を重視するコミュニケーション戦略		2014.10.	日本広報学会第20回研究発表全国大会	本報告では、社会に存在する「見過ごされた解決策」を可視化するため、主にアメリカで実践されているPositiveDevianceアプローチを用いることにより、複雑な問題解決には視点の転換と転換による新たな方法論の提起という２つの視点が有用であることを報告した。
その他
その他	地域の記録と絆生成/再生に向けた地域メディア		2013.2.	熊本県立大学総合管理学部津曲研究室	本研究活動は、熊本県菊陽町の三里木地区を舞台に、学生はサービスラーニングとして、町は連携事業として、筆者は事業実施者兼研究者として2年間フィールドワーク及び参与観察を実施したものである。現地でのフィールドワークでは、地域の風景や商店主の声を地域情報として記録し、当該記録のアーカイブ化によって、地域情報の意味ある情報となり、その結果、地域住民の紐帯（つながり）を再生するトリガーとして当該活動と電子書籍が意義を持つ事について、定性的な評価を行った。また、大学と地域とが課題解決に協働で取り組む域学連携について、特に行政側から見た特徴と課題について整理し、報告書にまとめた。