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写真：経済学部　経済・経営学科教授 教授 (Ishikawa Tatsuya)
教員氏名 石川　達哉
ローマ字 Ishikawa Tatsuya
所属学部 経済学部
所属学科 経済・経営学科
職 名 教授
所属学部（兼任1） 大学院
所属学科（兼任1） 経済・経営学研究科
職 名（兼任1） 教授
研究室 深耕館３階　Ｓ３２０
メールアドレス t-iskw@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー 水曜日　12:30 ～14:00
学生諸君へ 　大学生としての4年間は、制約の少ない自由な選択ができる環境にあるという意味で、人生の中でも特に重要な時期だと言えます。意識する・しないにかかわらず、人は皆、自分は何者であるのか、今後どのような人間になりたいのかを自分自身に問い、それにしたがって様々な選択を行っているはずです。その選択の対象は、勉学、部活動・サークル活動、友人との交友、趣味の領域など多岐にわたることでしょう。
　卒業までに、本当になりたい自分を見つけて、真っすぐに進んで行って下さい。
取得学位 経済学士
学歴 1982年 東京大学経済学部卒業
専門分野 財政・税制
所属学会名 日本経済学会
日本財政学会
日本地方財政学会
日本不動産学会
日本保険学会
教育研究社会活動の概要 財務省財務総合政策研究所「地方自治体行動の実証分析」研究委員（2021年6月～2022年11月）
財務省財務総合政策研究所「経済・財政政策研究会」委員（2014年4月～2016年3月）
財務省財務総合政策研究所「財政制度研究会」委員（2012年11月～2014年3月）
国土交通省・国土技術研究センター「長期宅地需給推計検討委員会」委員（2006年4月～2007年3月）
経済産業省・産業研究所「消費･貯蓄動向と政策運営に関する調査研究委員会」委員（2002年11月～2003年3月）
環境庁「環境政策における経済的手法活用検討会」委員（1998年12月～2001年3月）
担当授業科目 ［大学院経済・経営学研究科］財政学特論、租税特論、［経済学部経済・経営学科］財政学、財政学入門、地方自治体の財政、租税制度、経済学特講Ⅰ「地方公共団体の財政健全化」、ゼミナールⅢ、ゼミナールⅣ、ゼミナールⅤ、ゼミナールⅣ（秋編留）、ゼミナールⅤ（秋編留）、［経済学部地域創造学科］財政学、地方自治体の財政
学内における委員会活動等 倫理委員会
社会貢献・国際連携等 大阪大学大学院国際公共政策研究科招へい教授を兼務（2020年5月～）
種　類 著書・
学術論文の名称		 単著
共著		 発行
年月等		 発行所等 概　要
著書
著書 『第3版　テキストブック　地方財政』 共著 2023.5.10 創成社 「第9章 地方債」（pp.170-195）を担当した。地方債の役割、国債との共通点・差異、市場公募地方債の流通利回り、地方債引受資金と地方債計画について解説した後、地方財政健全化制度と地方債制度が一体のものとして運営されている現実を踏まえて、地方債の発行と償還における信用維持と財政危機回避の仕組みを考察した。さらには、地方債の元利償還金に対する国からの財政補填がもたらす経済効果とその問題点を解説した。
著書 『地方財政健全化法とガバナンスの経済学』 共著 2019.7.20 有斐閣 　全404ページ。赤井伸郎氏との共著。
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって定められた健全化判断比率のルールが地方公共団体の自発的な財政健全化を促すガバナンス効果を発揮していることを実証的に分析した。同法の下での地方公共団体の行動インセンティブに着目し、算定された4種類の健全化判断比率を改善しようとする反応を制度に即して、それぞれモデル化し、現実の決算データに基づいて仮説を検証した結果を各章にまとめた。
著書 テキストブック 地方財政 共著 2017.6.20 創成社 「第8章 地方債」（pp.138-159）を担当した。国債との共通点・差異を中心に、地方債の制度的基盤と実態について詳述した後、地方財政健全化制度と地方債制度が一体のものとして運営されている現実を踏まえて、地方債の発行と償還における信用維持の仕組みを解説した。さらには、地方債の元利償還金に対する国からの財政補填がもたらす経済効果とその問題点を解説した。
著書 『実践 財政学』 共著 2017.4.20 有斐閣 　財政学の教科書。「第3章 政府間財政移転と地方財政」を担当した。
　第1節で、地方財政の現状を概観した後、第2節では、国から地方への財政移転の歴史と経済効果についての理論を解説し、第3節では、地方財政計画、地方交付税制度、地方債制度、地方財政健全化制度について詳述した。
著書 『Economics of the Triad: Conflicts and Cooperation among the United States, Japan and Korea』 共著 1997.12.25 韓国国際経済政策研究所 　研究論文集。竹中平蔵氏との共同論文「Is Japan Still an "Outlier"?」を収録した。
　輸入水準のGDP比について、先進国共通の決定要因で説明するモデルを国際データを用いて推定し、日本の輸入水準も当該モデルで説明できること、特異な構造によって過小な水準にとどまっている訳ではないことを明らかにした。
著書 『賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響―』 共著 1997.5. 財団法人 日本住宅総合センター 第2章「住宅の資本コストと住宅政策」、第4章第2節「住宅の資本コストについて」、資料編を担当した。
　賃貸住宅市場の均衡を住宅ストックと新規家賃の相互の調整過程として捉え、競合・代替関係にある持家の資本コスト（帰属家賃）の影響を含めてモデル化し、東京都区部のパネルデータを用いて推定した。借地借家法の効果は賃貸住宅の資本コストに反映させ、同法がなかった場合の均衡家賃と住宅ストックの水準をシミュレーションした。
学術論文
学術論文 Impact of COVID-19 on Local Public Finance―Did every Individual Local Government’s Balance of General Account Worsen in the COVID-19 Pandemic? 共著 2023.8.25 財務省財務総合政策研究所『Public Policy Review』Vol. 19, No. 2 日本の地方財政計画、地方税制、地方交付税の仕組みを概説したうえで、決算指標に焦点を当てながら、コロナ禍に見舞われた地方公共団体の収支がどのように変化したのか、コロナ対策事業と国から交付された財源はどのような影響を与えたのかを分析した。
学術論文 新型コロナウイルスが地方公共団体の歳入・歳出に与えた影響 共著 2022.11.30 財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』通巻第149号 コロナ禍に見舞われた令和2年度において、地方が担ったコロナ対策事業と国から講じられた財源措置を整理したうえで、決算統計上の数少ないデータと照合することで、コロナ禍が収支に与えた影響について実証分析した。
学術論文 土地開発公社の清算に係る第3セクター等改革推進債発行に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果は働いているのか? 共著 2015.9.20 『財政研究』第11巻 地方財政健全化法の下で設立法人を含めた財政健全化が自治体に求められるようになり、第3セクター等改革推進債発行によって土地開発公社の解散が進んだことを、起債確率を問うプロビットモデルで示した。
学術論文 財政健全化策としての繰上償還の要因に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果に着目して 共著 2015.2.25 『日本地方財政学会研究叢書』第22号 地方財政健全化法による将来負担比率に関するルールが自治体の繰上償還を促すことで、将来負担比率と実質公債費比率の低下をもたらしたことを、トービットモデルの推定を通じて検証した。
学術論文 都道府県別税収弾性値の推計 共著 2014.10.10 『財政研究』第10巻 都道府県レベルの生産関数と税収関数を推定し、景気循環による変動を除去した道府県税の税収弾性値（構造値）を地域別に計測した。
学術論文 臨時財政対策債の構造と実態－基準財政需要算入額と積立・償還額から見た自治体行動の実証分析 共著 2013.2.25 『日本地方財政学会研究叢書』第20号 自治体による地方債発行後に将来の償還に備えた積立や現実の償還が不十分な場合に、地方財政健全化法の下でそれを是正する機能が働くことを、臨時財政対策債に焦点を当てて、検証した。
学術論文 家屋および土地の資本コストと税制によるdeadweight loss 単著 2005.1.1 季刊『住宅土地経済』第51号 持家の帰属家賃非課税や住宅ローンの税額控除等による厚生上の損失を実証的に検証した。家屋及び土地の資本コストを理論的に導出し、家屋と土地の組合せの差異を含め、税制効果を地域別に計測した。
学術論文 税制の変遷と持家および貸家の資本コストの長期的推移 単著 2001.10.1 季刊『住宅土地経済』第42号 各種税制を反映した持家と貸家の資本コストを1970～99年の各年度毎に定式化し、税制効果の計測を通じて、資本コスト変化の主因が貸家償却に関する税制と持家優遇措置にあることを明らかにした。
学術論文 土地税制の理論的・計量的分析―固定資産税が宅地供給と地価に及ぼす影響についての計量分析 共著 1991.12.1 『経済分析』第126号 農地からの転用による宅地の供給と宅地需要に影響を与える期待地価と現在の地価に各種税制を反映させ、これらの需給均衡の結果として宅地の地価と宅地及び農地の面積が決まるモデルを構築した。
学術論文 不確実性下における家計の貯蓄と生命保険の配分の決定 単著 1991.3.30 『保険学雑誌』第532号 家計の最適化行動の結果、消費・貯蓄・死亡保険金が同時決定される2期間の理論モデルを構築し、与件の変化が最適貯蓄額、最適保険金額に与える影響を比較静学分析した。
学会発表
学会発表 コロナ禍の地方財政への影響 共著 2022.10.9 日本財政学会 2020年度における感染拡大当初は実質収支の赤字化や財政調整基金の枯渇も懸念されていた個別地方公共団体の財政状況は悪化したのか否か、個別地方公共団体の変化は一様か否かについて、講じられた財源措置との対応関係と人口規模による差異に重きを置いて、事実を整理するとともに、コロナ地方創生臨時交付金が修正実質単年度収支に正の影響を及ぼしたという仮説の検証結果を報告した。
学会発表 地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析 ―将来の財政制約への備えに着目した分析 共著 2017.9.17 日本財政学会第74回大会 自治体における財政調整基金の積み上げを一種の貯蓄行動として捉え、健全化判断比率改善とのトレードオフも考慮して計量分析した結果を報告した。
学会発表 臨時財政対策債発行可能額と実際の起債額－ 交付団体における起債抑制要因の実証分析 単著 2015.10.17 日本財政学会第72回大会 臨時財政対策債の起債を通時的な予算制約の中で捉え、その決定モデルをトービット・モデルとして推定した結果を報告した。
学会発表 都道府県別構造的財政収支の推計 共著 2014.10.25 日本財政学会第71回大会 都道府県レベルの生産関数の推定を通じて、景気循環による変動を除去した歳入・歳出の構造値に基づいて、構都道府県別の造的財政収支を推計した結果を報告した。
学会発表 土地開発公社の清算と第3セクター等改革推進債に関する実証分析－ 将来負担比率のガバナンス効果は働いているのか? 共著 2014.10.25 日本財政学会第71回大会 将来負担比率に関するルールが土地開発公社清算のための第3セクター等改革推進債の発行を促進することを実証分析した結果を報告した。
学会発表 財政健全化策としての繰上償還の要因に関する実証分析－将来負担比率など健全化判断比率のガバナンス効果に着目して 共著 2014.5.25 日本地方財政学会第22回大会 将来負担比率と実質公債費比率を改善させる繰上償還の決定要因を実証分析した結果を報告した。
学会発表 都道府県別税収弾性値の推計 共著 2013.10.6 日本財政学会第70回大会 都道府県レベルの生産関数の推定を通じて、分配面での整合性を考慮したうえで、個人住民税と地方法人2税・地方消費税の税収弾性値を計測した結果を報告した。
学会発表 経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析－地方財政健全化法と公立病院特例債の視点から 共著 2013.5.19 日本地方財政学会第21回大会 病院特別会計の資金不足縮減を促す特例債と連結実質赤字比率の効果を実証分析した結果を報告した。
学会発表 臨時財政対策債の構造と膨張の実態－基準財政需要額算定額と返済額から見た自治体歳出の実証分析 共著 2012.5.20 日本地方財政学会第20回大会 （発表者）石川達哉・赤井伸郎
　臨時財政対策債における積立不足の実態と実質公債費比率による積立促進効果を実証分析した結果を報告した。後に、査読付き論文に発展させた。
学会発表 臨時財政対策債による負のフライペーパー効果 単著 2011.10.23 日本財政学会第68回大会 地方交付税としての側面がある臨時財政対策債と歳出との関係を計量分析した結果を報告した。
学会発表 臨時財政対策債発行可能額と不交付団体の発行実績－Tobit modelによる分析 単著 2010.10.23 日本財政学会第67回大会 元利償還金に対する交付税措置を受けられない不交付団体がなぜ臨時財政対策債を発行するのかを実証分析した結果を報告した。
学会発表 地方公共団体財政健全化法下の財政指標と格付け 単著 2009.10.18 日本財政学会第66回大会 自治体に対する格付けが財政健全化法の定める財政指標と整合的か否か、順序プロビットモデルで検証した結果を報告した。
学会発表 市町村の属性と連結実質赤字比率 単著 2008.10.26 日本財政学会第65回大会 どのような市町村で連結実質収支赤字が生ずるかをプロビットモデルで実証分析した結果を報告した。
学会発表 市場公募地方債の利回りと格付け 共著 2007.10.28 日本財政学会第64回大会 市場公募地方債の流通利回りが発行体に対する評価を反映して、財政指標や格付けに基づいて決定されていることを計量的に検証した結果を報告した。
学会発表 地方債の元利償還金に対する交付税措置に伴う厚生上の損失 単著 2006.10.7 日本財政学会第79回大会 地方債に対する交付税措置を制限付き特定定率補助金とみなし、等価変分の考え方に基づいて厚生損失額を定量的に計測した結果を報告した。
学会発表 所得税及び消費税による厚生上の損失 単著 2004.10.30 日本財政学会第61回大会 家計の消費と労働供給に対する所得税及び消費税の効果を所得階層別に厚生分析した結果について報告した。
学会発表 税制、期待インフレ率、所得階層と持家および貸家の資本コスト 単著 2001.12.9 日本不動産学会 平成13年度秋季全国大会 住宅の資本コストに対する税制の効果を所得階層別に分析した結果について報告し、税制のインフレ非中立性を明らかにした。