岡部　勝成｜検索結果｜教員検索｜学部・大学院

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教員氏名	岡部　勝成
ローマ字	OKABE Katsuyoshi
所属学部	経済学部
所属学科	経済・経営学科
職名	教授
所属学部（兼任1）	共通教育センター
所属学科（兼任1）	経済・経営学研究科
職名（兼任1）	教授
研究室	深耕館３階　S３１２
メールアドレス	k-okabe@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー	木曜日　11:30 ～13:00
関連情報1	マイポータル Researchmap(https://researchmap.jp/katsu_okabe)

著書
学術論文
雑誌
紀要
学会発表
その他

学生諸君へ	【大学】大学入学後の出口戦略として就職があります。これは社会人のはじまりであり，学生の就職希望を叶えるために教育支援を理論と実践に基づいて行います。それには知識創造から知恵という流れを体系的に習慣化し，自己責任のもと，情報収集力，考える力，意思決定力を身につけることが重要です。その中で，日商簿記やファイナンシャル・プランニング（FP）技能士等の資格取得もワンストップ教育で実施し，その結果として多くの合格者を輩出しています。それらは私自身が四半世紀に亘り金融機関の管理職という実務家教員として，それらの資格取得者でもあるからです。さらに大学教員としても管理職を経て，多くの学生を金融機関等へ就職に導いています。学生のみなさんも，ぜひ成功体験を実感し，自信をつけ成長して夢や希望を叶えてほしいと思います。【大学院】金融・会計領域において，岡部研究室では会計専門職である税理士を目指している社会人の院生が多数在籍しており，理論と実践の融合を図りながらハイクオリティのプレゼンテーションや白熱に満ちた議論を展開する中で，その研究成果として修士論文を完成しています。私自身実務家教員として日々研究する中で，現場力を重視した会計に関する最新情報を収集提供し，院生間の切磋琢磨をとおして人財育成に注力するとともに直接的・間接的に地域や社会貢献に寄与していきたいと思います。
取得学位	博士（マネジメント）税理士経営士宅地建物取引士行政書士 FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）証券外務員（Ⅱ種・Ⅰ種・内部管理責任者）金融コンプライアンス・オフィサー1級
学歴	広島大学大学院社会科学研究科マネジメント学専攻博士課程後期修了
専門分野	会計学（財務会計），キャッシュ・フロー会計，中小企業会計，国際会計
所属学会名	日本会計研究学会国際会計研究学会日本簿記学会日本監査研究学会日本企業経営学会日本マネジメント学会グローバル会計学会中小企業会計学会財務会計研究学会日本経済会計学会九州経済学会包括球学術集会広島大学マネジメント学会日本税理士会連合会日本経営士会
教育研究社会活動の概要	日本マネジメント学会会員（九州支部幹事：2010年4月～2012年3月）一般財団法人産業経理協会調査研究委員会委員（現在に至る）日本会計研究学会評議員（2018年9月～2021年9月）日本企業経営学会常任理事兼企業経営研究編集委員（現在に至る）包括球学術集会理事兼英文査読委員（現在に至る）岡山商工会議所日商簿記検定試験委員（2017年6月～2020年2月）経営関連学会協議会の英文査読ジャーナル査読委員（現在に至る）北九州異業種研究会幹事（現在に至る） Canonセミナー講師「金融機関の中小企業に対する与信判断」，於 Canonビル（2014年11月20日）北九州市主催の小倉南区地区を対象とした日商簿記対策講座の講師（企画・立案含む）（2017年9月～同年10月）大分銀行小倉大友会にて講演，題目「中小企業にみるキャッシュ・フロー計算書と資金繰表に関する実態調査―フィリピンからの視座―」於大分銀行小倉支店（2017年10月18日）百十四銀行倉敷支店次世代会にて講演，題目「PBL―日商簿記3級の勉強会―」，於倉敷ロイヤルホテルアート本館（2018年10月23日）一般社団法人事業再生支援協会（SRC）にて講演，題目「会計ファイナンスに関する産学官金連携の現状と課題」，於岡山国際交流センター（2019年6月18日）玉島信用金庫，笠岡信用組合（岡山県連携），両備グループとPBLを行い簿記やFPをとおして地域・社会貢献に寄与（2018年4月～2020年3月） AFP研究会顧問（現在に至る）【国家資格税理士試験合格】2023年11月（財務諸表論：1名）合計1名（https://www.kyukyo-u.ac.jp/wysiwyg/topics/files/%E7%A5%9D%20%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%83%BB%E5%AE%A4%E3%81%95%E3%82%93(2023.12.25)%20(1).pdf）【国家資格ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）合格】2021年1月（3級：5名），5月（2級：3名，3級：12名），9月（2級：1名，3級：3名），2022年1月（2級：2名，3級：3名），2022年5月（2級：1名，3級： 4名），2022年9月（2級：4名，3級： 2名），2023年1月（2級：2名，3級： 1名），2023年5月（2級：4名，3級： 5名），2023年9月・11月（1級：1名（学科），2級：4名，3級：4名），2024年3月（1級：1名（実技），2級：3名），2024年6月（2級：3名，3級：2名）合計71名（科目合格含む）なお，FP1級合格記事は以下に記載（https://www.kyukyo-u.ac.jp/wysiwyg/topics/）【日商簿記検定試験合格】2021年2月（3級： 2名），2021年6月（3級： 1名），7月（2級： 2名），10月（3級：2名），11月（3級：1名），12月（3級：2名），2022年3月（3級：3名），2022年12月（2級6名，3級：3名），2023年6月（3級：2名），2024年3月（2級：4名，3級：5名）），2024年6月（3級：2名）合計35名【日本証券業協会外務員試験合格】2023年12月（一種証券外務員：2名）合計2名【岡部ゼミナール】ゲストスピーカー（役員・管理職・士業等）による講演を実施【2021年度】（九州しんきんリース㈱，福岡銀行，WASHハウス㈱，福岡ひびき信用金庫，㈱ミロク情報サービス，TAC㈱，宮崎銀行（㈱日本M&Aセンター），エクセ二シムラ㈱，プルデンシャル生命保険㈱）。【2022年度】（㈱ダイナリィビジネス学院，ネッツトヨタ北九州㈱，税理士法人松本会計，（株）きんざい，㈱不動産のデパートひろた，至誠法律事務所（弁護士・弁理士），金融コンサルタント（元福岡県信用保証協会）等）。【2023年度】（遠賀信用金庫（https://www.kyukyo-u.ac.jp/news/），MTO税理士法人・MTO社会保険労務士法人，㈱帝国データバンク，廣瀬公認会計士事務所（北九州ベンチャーキャピタル㈱），大同生命保険㈱，SMBCコンシューマーファイナンス㈱，JA北九，等），【2024年度予定】（野村證券，㈱不動産のデパートひろた，福岡銀行，西中国信用金庫，旭興産グループ，北九州銀行，㈱第一交通産業，㈱ナフコ，㈱ウチヤマHD，等）今後も産学官金連携のもとPBLを行うための理論と実践の融合を図る教育を実施していく予定。福岡県立中間高等学校模擬授業，題目「金融と会計―資格とキャリア―」（2022年6月15日）つなGO会講演（招待），題目「これからのライフプランについて」，於北九州市立商工貿易会館（2023年1月16日）「第5章税金，社会保険，財政」『お金と暮らしのトリセツ（2023年度）』の校閲，金融財政事情研究会，2023年2月，123-135頁【北九州市立大学非常勤】担当授業：簿記論，税務会計包括的地域連携協定を結ぶ「遠賀信用金庫」との連携事業となる岡部ゼミによる『金融教育講座』を実施。業界全国紙の日本金融通信社（ニツキン）新聞（On-Line版）にその内容が掲載(https://www.nikkinonline.com/article/97038, 2023年4月21日），紙面版（2023年5月19日） 2023年5月19日，産学連携の一環で岡部ゼミにて帝国データバンク（以下，TDBという）の講演を実施し，2023年7月，TDBの全社的社内報に掲載。その内容はTDB営業企画部が作成した「帝国データバンクが選ばれる理由」の資料を活用し，商取引における信用調査の必要性やビックデータ解析による地方創生への貢献などを概説した。学生講師（ST）によるFP3級講座開講（AFP研究会主催）「産学官連携の一般市民向けFP3級対策講座」，於北九州市折尾まちづくり記念館（2024年1月6日，同年1月14日，同年1月20日），その内容が本学HP掲載（https://www.kyukyo-u.ac.jp/news/detail.php?emornews=news&id=692）学生講師（ST）による金融リテラシー検定とFP3級講座開講（AFP研究会主催）「産学官連携の一般市民向け金融リテラシー検定とFP3級対策講座」，於北九州市折尾まちづくり記念館（2024年6月23日，同年6月29日，同年6月30日），その内容が本学HP掲載（https://www.kyukyo-u.ac.jp/wysiwyg/topics/files/202406%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7(%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC).pdf）
担当授業科目	【大学】キャリア基礎演習，簿記入門，金融と会計，税務会計論，ゼミナール入門・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ，卒業研究【大学院】経済・経営学研究概論B，財務会計特論，税務会計特論，修了研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
学内における委員会活動等	経済・経営学研究科設置検討小委員会委員やる気支援（FP，簿記，宅地建物取引士等）
社会貢献・国際連携等	玉島信用金庫との産学連携によるPBL（課題解決型教育：会計ファイナンス（日商簿記3級，FP3級）の実施，『日本経済新聞』2020年4月1日掲載・『日本金融通信社（ニッキン）』2020年5月22日掲載，産学に関する包括連携協定の締結（2018年4月～2020年3月）両備グループとの産学連携によるPBL（課題解決型教育：会計ファイナンス（日商簿記3級））の実施（2019年度）カンボジアのZAPへの語学留学（現在に至る）【統計数理研究所研究費】（課題番号：2020-ISNCRP-2053），2020年度（外部資金共同研究）【統計数理研究所研究費】（数研研第109号），2021年度～2023年度（外部資金共同研究）【受託研究受⼊実績】2024年度（SMBCコンシューマーファイナンス㈱研究費，単独研究）「避けて通れぬキャッシュフロー経営」『日刊工業新聞』（2010年6月23日）「中小企業会計基準のダブルスタンダード化」『日刊工業新聞』（2011年3月30日）「中小会計要領の課題と展望」『日刊工業新聞』（2012年10月31日）「円滑化法終了後の金融機関の対応」『日刊工業新聞』（2013年4月11日）「中小企業の会計基準」『日刊工業新聞』（2014年3月20日）「金融機関の中小企業向け融資姿勢改善」『日刊工業新聞』（2014年9月11日）「中小会計・金融における金融機関の説明責任」『日刊工業新聞』（2015年1月29日）「地方創生における地域金融機関の役割」『日刊工業新聞』（2015年8月13日）「中小企業の廃業からの発信」『日刊工業新聞』（2016年3月24日）「中小企業と金融機関との信頼構築ならびに貸出企業への支援」『日刊工業新聞』（2016年10月6日）「海外に見る中小企業のキャッシュ・フロー計算書と資金繰り表の現状と課題」『日刊工業新聞』（2017年6月1日）「中小企業のキャッシュ・フロー計算書における倒産回避の提言」『日刊工業新聞』（2017年10月26日）「中小にもキャッシュフロー経営を」『日本経済新聞』（2017年11月24日）「AIによる中小企業のヒューリスティック」『日刊工業新聞』（2018年9月20日）「会計教育における経営の要諦」『日刊工業新聞』（2019年3月21日）「営業キャッシュ・フローと当座借越の相互連携による持続可能なビジネスモデルの構築」『日刊工業新聞』（2019年12月5日）「知識から知恵へ」『日刊工業新聞』（2020年12月17日）学会活動等（司会・幹事）「弁護士・弁理士ビジネス活用法について―弁理士の仕事編―」北九州異業種研究会（小倉）2023年度第1回，2023年5月22日。学会活動等（司会・幹事）「中小企業の経営者に役立つライフプラン」北九州異業種研究会（小倉）2023年度第2回，2023年10月16日。学会活動等（司会・幹事）「事業再生の現状と課題」北九州異業種研究会（小倉）2023年度第3回，2024年1月22日。学会活動等（司会・コメンテター）”Marketing and Entrepreneurship : Soicil, Civic and Business Entrepreneur ”（Eng.）日本企業経営学会第65回北九州大会，2024年5月12日。学会活動等（司会・幹事）「金融機関がみる融資判断基準と財務指標」北九州異業種研究会（小倉）2024年度第1回，2024年6月10日。

種　類	著書・学術論文の名称	単著共著	発行年月等	発行所等	概　要
著書
著書	『税法学・税務会計論の要点―租税論をふまえての現代税現象の解明―〔新訂版〕』	共著	2024.4.	五絃舎	①近年，課税は政治権力で強権的に行使されるものであるということが顕著に示された例がある。2022年12月に岸田内閣総理大臣が閣議決定した防衛費増額のための財源として，法人税・所得税・タバコ税の増税を表明した。課税は政治権力を行使して政策現実のために強権的になされることを示唆している。このような中，全章のうち第8章，第9章，追補を分担執筆した。第8章では法人収得税の法人実在説，法人擬制説といった法人課税の基本的内容の概説をした。第9章では損金，欠損金の繰越し控除及び繰戻し，公正処理の現状や内容について概説した。追補では，税法能力検定や税法及び財務会計への学習の必要性やあり方を述べた。 ②担当頁数25頁(75-85頁，87-110頁，169-170頁) ③濵沖典之，岡部勝成，中西良之，宮崎裕士，松実明
著書	『お金と暮らしのトリセツ（2024年度）』	共著	2024.4.	金融財政事情研究会	本著は，2024年度版として改訂されたもので，高校生，大学生，新社会人等を対象とし，生活の身近なテーマをとおして，お金や暮らしに役立つ知識を習得することを目的としている。とりわけ，学習指導要領の改訂により2022年4月から高校教育に関して金融経済教育の内容が拡充された。また，20222年4月の民法の改正は成年年齢が18歳となり，資産形成，契約，および金融トラブル等における教育の必要性が一層求められるようになった。さらに，2024年1月から新NISAの導入は，貯蓄から投資への一層の加速が図られると考えられる，そこで，2023年4月より金融財政事情研究会は「金融リテラシー検定」を創設し，本著は，その検定対策に対応したテキストとなっている。「第5章税金，社会保険，財政」123-136頁の制作協力者（共著・校閲）
著書	『お金と暮らしのトリセツ（2023年度）』		2023.4.	金融財政事情研究会	本著は，高校生，大学生，新社会人等を対象とし，生活の身近なテーマをとおして，お金や暮らしに役立つ知識を習得することを目的としている。とりわけ，学習指導要領の改訂により2022年4月から高校教育に関して金融経済教育の内容が拡充された。また，2022年4月の民法の改正は成年年齢が18歳となり，資産形成，契約，および金融トラブル等における教育の必要性が一層求められるようになった。そこで，2023年4月より金融財政事情研究会は「金融リテラシー検定」を創設し，本著は，その検定対策に対応したテキストとなっている。「第5章税金，社会保険，財政」123-135頁の制作協力者（校閲）
著書	『税法学・税務会計論の要点―租税論を踏まえての現代税現象の解明〔改訂版〕』	共著	2022.4.	五絃舎	①国及び地方公共団体といった課税権組織と納税義務を負う国民及び地域住民との，課税・納税関係の理解は，税をとりまく広い視点での理解が必要である。納税者の立場での視点である税務会計論の理解においても，所与としての税法を理解し納得するためには，その国家としての税のあり様を全体的に理解する必要がある。また，租税法における個別法への理解にしても，その税が成立した時代・経済的・政治的背景及び租税論的理解は欠かすことはできない。さらに，国税不服審判所における決裁においても，また判例研究においても，つまり常識で判断されるべきものであるが，ここでの常識とは，その国家における全体としての税のあり様の理解のうえになされるべきであることを述べる。第8章法人収得税（法人税１），第9章法人収得税（法人税2），追補を担当。 ②頁数 11頁(75-85頁)，19頁（87-105頁），2頁（165-166頁） ③共著者：濵沖典之，岡部勝成．中西良之，松実明，宮崎裕士
著書	『初級簿記セミナー』	編著	2021.9.	中央経済社	①編著者として第1章「企業の簿記」，第2章「簿記のルール」，第3章「取引と勘定」，第4章「仕訳と転記」，第8章「仕訳帳と元帳」，第16章「株式会社の資本取引」，第17章「株式会社の税金」，第18章「費用・収益の前払・前受・未払・未収」を担当した。対象を法人，とりわけ株式会社とし，商業簿記の基礎的な知識習得を図り，簿記資格試験にも対応した内容となっている。 ②担当頁数　41頁(1-18頁，32-38頁，83-98頁) ③編著者　岡部勝成，新野正晶，堂野崎　融
著書	『IFRSを紐解く』	共著	2021.3.	森山書店	①第4章「キャッシュ・フロー計算書の作成」では，キャッシュ・フローは，取引から生じる経営価値を結果という側面から捉えている。企業サイドからの恣意的な操作を防ぐ効果がある。また，1950年代に提唱された資金繰りから資金管理へと，キャッシュ・フロー計算書の利用目的が変わっていった。中小企業では，会計上の黒字倒産という事例がある。一会計期間でみれば，期間収支の額と期間損益の額が不一致するも，複数の会計期間でみると，両者の差額は小さくなる。財務業績計算書よりもキャッシュ・フロー計算書の方が信憑性の高い計算書となる。 ②担当頁数16頁(65-80頁) ③吉岡正道，岡部勝成，大野智弘，原田雄一郎，島崎杉雄，仁木めぐみ，内藤高雄，梅田勝利，曽場七恵，野口教子，永岩尊暢，若林恒行，柴崎陽平，徳前元信
著書	『詳解財務会計論―制度と習慣と政策のルール―』	共著	2020.6.	同文舘出版	①本書は第11章「金融資産の評価と費用化」，第12章「運用成果の認識と表示」，第13章「費用と収益の対応関係」，第14章「貸倒引当金経理の意義と機能」，終章「会計ルールそしてその制度的基盤と背景」を主に補訂者として参加した。とりわけ，財務会計全般に共通する会計公準と一般原則を概説し，その後実際の企業経営の流れに従って，資金調達や資金運用のメカニズム，さらには運用成果の測定と表示ならびに運用成果の回収と処分を述べる。頁数124頁（ｐ387-510）星野一郎，岡崎英一，岡部勝成，磯本光広 ②担当頁数530頁 ③星野一郎，岡崎英一，岡部勝成，磯本光広
著書	『簿記の理論学説と計算構造』	共著	2019.8.	中央経済社	①第3章では「ワルプの二重損益計算論」，ワルプ二重損益計算論の特徴は，①収支計算をすべきと思われる収支系列（残高勘定）においても，損益計算が支配しており，これは損益計算の理論が計算構造に直接的に浸透している。②は給付系列と収支系列とは，借方と貸方とを常に連動させるという着想への繋がりがある。また，ワルプの収支的貸借対照表観の現代的意義では運動貸借対照表，資金動態論観，キャッシュ・フロー計算書への継承となる。第14章では「キャッシュ・フロー計算書と簿記の計算構造」，キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造の理論的解明を行うために，キャッシュ・フロー会計が生成され，複式簿記システムに組み込む論拠を明らかにした。また，残高試算表と財務三表との関係や合計残高試算表は企業の経済活動あるいは企業資金運動を統一的・全体的に把握する会計であることも明らかにした。さらに，残高試算表に基づいて財務三表である財務諸表が作成され，キャッシュ・フロー計算書および損益計算書から貸借対照表への振り替えによって会計手続きが完了する。 ②担当頁数 26頁(32-44頁，189-202頁) ③上野清貴，岡部勝成，青柳薫子，仲尾次洋子，髙木正史，宗田健一，髙橋聡，高橋和幸，櫛部幸子，堂野崎融，鶴見正史，赤城諭士，奥薗幸彦，望月信幸
著書	『税法学・税務会計論の要点―租税論をふまえての現代税現象の解明―』	共著	2019.3.	五絃舎	①経済学の立場での「租税論」，法律学の立場での「税法学」，そして会計学の立場での「税務会計論」として扱われてきた。しかし，特に学習者の理解と納得を効果的･効率的になさしめる為には，税にかんする現象を1つの社会現象として，一体的に，包括的に捉える必要がある。なぜなら，租税の本質論は「租税論」にあり，「税法」へと具体化され，「税法学」で考察される。納税者の立場では，所与のものとして税法を受け入れ課される，「税務会計論」で考察される。全章のうち第8章，第9章，補章を分担執筆した。第8章では法人収得税の法人実在説，法人擬制説といった法人課税の基本的内容の概説をした。第9章では損金，欠損金の繰越し控除及び繰戻し，公正処理の現状や内容について概説した。補章では，税法能力検定や税法及び財務会計への学習の必要性やあり方を述べた。 ②担当頁数25頁(63-72頁，73-85頁，141-142頁) ③濵沖典之，岡部勝成，中西良之，梅田勝利，宮崎裕士，田邉　正
著書	『入門簿記のエッセンス』	編著	2018.3.	中央経済社	①編著者として第1章「企業の簿記」，第2章「簿記のルール」，第8章「仕訳帳と元帳」，第17章「個人企業の資本取引と税金」，第18章「費用・収益の繰り延べと見越し」を担当：本書は，商業簿記をはじめて学習する人たちに書かれたものである。とくに，大学における講義用テキストとして使用することを目的としている。しかしながら，簿記は，企業の経営活動を記録・計算・整理して，経営成績や財政状態を明らかにする技能であり，企業の活動を適切，かつ正確に情報公開するとともに，経営管理能力を身につけるために必須のスキルである。その意味から，学習の目標，資格取得の目的等に合わせて幅広い年代の層にも学べるようわかり易い言葉や専門用語にはふりがなを付す等工夫をこらしている。 ②担当頁数33頁(1-3頁，4-12頁，33-39頁，85-90頁，91-98頁) ③編著者　岡部勝成，松尾裕一，新野正晶，堂野崎融
著書	『中小企業の会期絵監査制度の探求―特別目的の財務諸表に対する保証業務―』	共著	2017.7.	同文舘出版	①第5章「キャッシュ・フロー計算書のニーズ分析」では，わが国とグアムの中小企業が，キャッシュ・フロー・マネジメントによる，意思決定を行うために，キャッシュ·フロー計算書をどのように使用しているのか実態を把握するとともに，両国の相違点を明らかにすることである。また，これを足掛かりに日本と米国の全域にわたり範囲を拡大していく礎を築き，さまざまな情報からバイアスを減少させ精度を向上することである。中小企業を取り巻く会計制度の相違を背景にして，キャッシュ・フロー計算書が中小企業へどのような影響を与えているのか考察するために，狭域ではあるがわが国の沖縄を除く九州地区と米国のグアムの両国においてアンケート調査を実施した。第6章「わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書に関するアンケート調査分析」では，国際的視点からキャッシュ・フロー計算書の重要性が言われる中，わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書にフォーカスし，全国エリアで行われた実態把握のためのアンケート調査の分析を狭域エリアで行われた先行研究に依拠して行った。キャッシュ・フロー計算書の制度化は，2009年7月に中小企業版国際会計基準（IFRS for SMEs）や2012年11月に中小企業の財務報告フレームワーク（FRF for SMEs）の公表と比べ会計制度・基準や実務と乖離現象を起こしている実態があることを述べる。 ②担当頁数30頁(85-124頁) ③浦崎直浩，岡部勝成，小西範幸，仙場胡丹，髙原利栄子，橋上徹，松﨑堅太朗，朱愷雯
著書	『簿記概論（三訂版）』	共著	2015.5.	税務経理協会	①商業簿記を初めて学修するための簿記入門書とした内容になっている。第Ⅰ部複式簿記の基礎（第1章～第7章），第Ⅱ部取引の処理と決算Ⅰ（第8章～第12章），第Ⅲ部取引の処理と決算Ⅱ（第13章～第20章）にて構成されている。「第18章帳簿と伝票」，「第20章株式会社の簿記」を担当した。 ②担当頁数　35頁（231-244頁， 269-289頁） ③共著者　白石和孝，任　章，田中敏行，国田清志，岡部勝成
著書	『税務会計論』	共著	2015.1.	五絃舎	①第Ⅱ部第1章3.(1).1)から7)「法人修得税税務会計」，補章5「税務会計実務と税法能力検定」：従来からの学問的思考を踏まえた上で，自由なは発送のもと，社会科学における「税務会計論」の学問的位置づけとその体系および内容を説明する。第Ⅰ部では，社会科学における会計学の一文化としての税務会計論を論じ，税務会計論の考察領域が社会現象としての税務会計実務であること，その対象が継続的事業体であることを論じた。第Ⅱ部では，税務会計論の体系に沿って個別の税務会計を説明している。本著の担当では，法人税税務会計における法人と法人税法との関係で行われる会計を，法人実在説，法人擬制説等を概説し，法人課税の基本から税務会計実務までを平易に述べた。また，補章では，税務会計実務と税法能力検定の関連性を述べた。 ②担当頁数17頁(123-138頁，222頁) ③共著者　濱沖典之，梅田勝利，川本哲也，岡部勝成，新野正晶，田尾芳子，田邉正，谷崎太，鶴見正史，米田敏子
著書	『現代社会と経営[増補版]』	共著	2011.9.	ニシダ出版	①第7章「財務管理」：企業は，人・物・金・情報を経営資源としている。本章では，その中の金である資金の調達と運用に関わるマネジメント領域の基本的考え方を修得することをめざす。大学の講義における履修登録要件などでは，財務諸表の理解が前提となっており，簿記論，財務会計論を履修していることが好ましいこともよく謳われている。本章では，初心者から留学生までを対象としているため，初版に比して重要度の高い項目に絞りさらに分かりやすく説明・解説に心がけた。本来の財務管理は，経営・会計・経済・金融などのことが非常に密接に関連した領域であり，フィールドが広く，それらの各専門性も必要になる。さらに，知識を応用に変えるという学問領域といってもよい。それがゆえに，多様化するこの時代において，過去に捉われない創造性に富んだ学問といえる。項目は，財務管理の概念と理論，管理会計の視座，経営分析の種類と方法，利益管理と資金管理および自己金融の重要性，株主資本の資本コスト，MM理論を詳述する。 ②担当頁数16頁(73-88頁) ③共著者　安部耕作，伊部泰弘，今光俊介，岡部勝成，高木直人，日野隆生，増田幸一，松井温文，宮重徹也
著書	『現代社会と経営』	共著	2011.4.	ニシダ出版	①第8章「財務管理」：企業は，人・物・金・情報を経営資源としている。本章では，その中の金である資金の調達と運用に関わるマネジメント領域の基本的考え方を修得することをめざす。大学の講義における履修登録要件などでは，財務諸表の理解が前提となっており，簿記論，財務会計論を履修していることが好ましいこともよく謳われているが，本章では，初心者から留学生までを対象として，分かりやすく説明・解説を心がけている。本来の財務管理は，経営・会計・経済・金融などのことが非常に密接に関連した領域であり，フィールドが広く，それらの各専門性も必要になる。さらに，知識を応用に変えるという学問領域といってもよい。それがゆえに，多様化するこの時代において，過去に捉われない創造性に富んだ学問といえる。項目は，財務管理の概念，財務管理の体系，財務政策の手法，マージンの適正化，資金の調達と運用，管理会計の視座，財務診断の評価，経営分析，経営比率，財務比率，販売比率，生産比率と労務比率，収益性と流動性の分析，経営分析の方法，貸借対照表の見方，損益分岐点，利益管理と資金管理，自己金融の重要性，キャッシュ・フロー計算書と資金繰表，株主資本の資本コスト，MM理論を詳述する。 ②担当頁数19頁(85-104頁) ③共著者　安部耕作，伊部泰弘，今光俊介，岡部勝成，高木直人，日野隆生，増田幸一，松井温文，宮重徹也
著書	『大学生の基礎教養』	共著	2010.4.	一炉館	①第14章「会計学の役割」：会計学は，企業のみならず，営利法人ならびに非営利法人を問わず社会人として働くうえで，非常に重要な学問である。なぜならば，「取引・記録・決算」といった一連の流れに沿って処理をし，金銭や物品の管理に役立てることができるからである。さらに営利法人が行う企業会計のもう1つの目的は，営利活動により稼得された利益の大きさやその内容を明らかにすることである。第17章「簿記を理解することの重要性」：簿記が必要とされる理由は，正確な決算を行うために正確な帳簿記録をするためである。この決算に求められるのが，期末の財政状態（財産状態）を表す貸借対照表と，その一定期間（1年間）の経営成績（儲けの内訳）を表す損益計算書，さらにはキャッシュ・フロー計算書（現金の収支）の3点であり財務諸表と呼ばれている。簿記は，もともと商人の必要から生まれたものである。その中で，複式簿記は一般的に企業が活用している。簿記なくして，考えられない状況になっている。これは経済的取引に限定されている。 ②担当頁数　4頁(39-40頁，51-52頁) ③共著者　池田聡，安部耕作，安孝叔，伊部泰弘，魚住裕之，岡部勝成，片山富弘，杉浦礼子，高木直人，長谷川博，松井温文，日野隆生，村田典生，竹田直之，西原雅博，清水　薫，今光俊介
著書	『簿記概論（改訂版）』	共著	2010.3.	税務経理協会	①第18章「帳簿と伝票」，第20章「株式会社の簿記」：本書は，商業簿記を初めて学習する人たちのために簿記入門テキストである。具体的にいうと，大学の商学部，経営学部，経済学部の一年次に配当される「簿記論」や「簿記原理」ならびに他学部や短期大学の「簿記・会計」における年30回の講義用テキストとして使用されることを前提にしている。第一部は複式簿記の基礎（企業簿記，簿記の要素，取引と勘定，仕訳と転記，試算表と精算表，決算など），第二部は取引の処理と決算（現金・預金取引，商品売買取引，掛け取引，固定資産取引など）第三部は取引の処理と決算（手形取引，有価証券取引，費用・収益の繰り延べと見越し，帳簿と伝票，株式会社の簿記など）から構成されている。 ②担当頁数　33頁(229-242頁，267-287頁) ③共著者　白石和孝，岡部勝成，田中敏行，任章，国田清志
著書	『キャッシュ・フロー会計情報と企業価値評価――九州地区の中小企業をめぐる実証分析――』	単著	2010.3.	税務経理協会	①中小企業においては，キャッシュ・フロー計算書の作成の義務化ならびに監査の対象となっておらず，提出の制度化には至っていない。そこでステーク・ホルダーの視点からキャッシュ・フロー計算書の有用性を制度化の背景や構造，利益の質を概観し直接法の私見を述べる。また，2回に及ぶアンケート調査，その後のインタビューに基づき実態把握を十分に行い先行研究との比較も含め実証研究を行う。さらに数年かけて倒産企業ならびに非倒産企業財務の財務データの収集を行い，事例研究に基づきDCF法よる企業価値評価や統計学の手法による仮説設定を行い母比率の検定，2群の差の検定，平均値の差の検定，回帰分析等を行い検証する。そのなかで会計基準のダブル・スタンダード化の動向やトライアングル体制における制度化の問題にも言及し，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の必要性を述べる。最後に展望と提言を試みる。 ②頁数　215頁（1-215頁）
著書	『豊かな社会の構築に向けて』	共著	2009.3.	一炉館	①第12章「キャッシュ・フロー」：キャッシュ・フロー計算書の歴史や背景ならびに資金収支表とキャッシュ・フロー計算書の相違をIASBやFASBさらにはASBJの観点から考察する。特に，わが国においてキャッシュ・フロー計算書が財務三表となって監査の対象項目となったことにふれ，現金・現金同等物や表示区分の3つの判定を「事業目的」，「取引慣行等」，「営業活動によるキャッシュ・フロー」より概説する。 ②頁数　12頁(101-112頁) ③共著者　松井温文，岡部勝成，讃井真理，清水真，高木直人，梅田勝利
学術論文
学術論文	”A Consideration from the Current State of Accounting for Small and Medium-sized Entities”	単著	2024.6.	Journal of Analysis on Enterprise aand Business Admistration No.27	In recent years, the Financial Services Agency and the Small and Medium Enterprise Agency have been stressing the importance of operating cash flow and promoting overdraft agreements to financial institutions (banks, credit unions, credit associations, etc.), which are the largest stakeholders of SMEs, to provide companion support and facilitate cash management for SMEs.The purpose of this study is to examine the statement of cash flows(CFs) of Japanese SMEs, investigate the actual circumstances, and clarify why these entities prepare statement of cash flows and their necessity.Concurrently, the significance of the statement of cash flows(CFs) will be discussed within the context of financial administrative policies and from an international perspective. (pp.1-13) (Peer review paper submission in progress)
学術論文	”A Macro and Micro Analysis of Japan's Tax Evasion Attitudes Before and During the COVID-19 Pandemic: An Institutional Theory Perspective”	共著	2024.2.	Journal of Financial Crime	Tax morale, or the inherent desire to comply with tax obligations, is a complex issue that many scholars have argued influences the levels of tax evasion and compliance. This study seeks to explore these complexities through a neo-institutional framework, focusing on Scott's three primary aspects of institutional characteristics: normative, cultural-cognitive, and regulative. To uncover the relationship between specific institutional factors and tax morale, we formulated hypotheses and conducted an examination within the contexts of Japan and the United States using data from the World Value Surveys (WVS). Our ordered probit model’s sequential estimation revealed that all institutional variables studied have significant impacts in both countries. However, unique idiosyncrasies were identified. We also conducted a micro-analysis focusing on attitudes of Japanese taxpayers' during the COVID pandemic. Our findings broaden the understanding of tax morale and tax compliance behavior offering insights from both macro and micro perspectives. (pp.1-11) (Peer review paper submission in progress) Katsuyoshi Okabe Kyushu Kyoritsu University, Japan, Martha G. Suez-Sales University of Guam-USA
学術論文	”Case Study on Cash Flows Accounting Analysis of Small and Medium-Sized Enterprises”	単著	2024.2.	Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration in East Asia, No.13	①In this paper, if cash flows of enterprises are managed efficiently, the enterprises will be able to receive many benefits. We will discuss the eight patterns of cash flows from respective activities. Recent corporate management plans and integrated reports include return on invested capital (ROIC). ROIC is one of indicators of financial efficiency for judging whether the investment in each business or project is appropriate and whether assumed revenue has been earned. Some enterprises have enhanced their commitment to ROIC, by setting a target ROIC for each business section and evaluating executives by checking the degree of achievement of the target ROIC. They put importance on ROIC in order to maximize their earning capacities. ROIC can be divided into some elements. Among them, CCC is important. Accordingly, this paper focuses on the eight patterns of cash flows from respective activities in the statement of cash flows and CCC, which is an indicatorof efficiency of use of assets, and aims to elucidate their relationships. ②頁数 15頁(33-47頁)
学術論文	”Statement of Cash Flows in Three-Dimensional Double-Entry Bookkeeping”	単著	2023.8.	Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration, No.26	①In this paper, traditional financial statements can be produced by conducting accrual adjustments for cash flows (revenue and expenditure). Measured accrual adjustments significantly depend on assumptions and estimates, like the term-end evaluation of depreciation of fixed assets and inventory assets. It is necessary to understand that net profit is a roughly estimated amount. Then we supplementally explained the disadvantage of the direct method. Especially it is not necessarily preferable to use the direct method when compared to the indirect method adopted by many companies.In the above case, the profit in the profit-and-loss statement is equal to that in the balance sheet, and the right and left columns of the balance sheet are consistent with each other. This result was obtained without using double-entry bookkeeping techniques.Three-dimensional double-entry bookkeeping can produce the same results as double-entry bookkeeping based on information on cash flows, which is not produced in double-entry bookkeeping. This indicates that the internal structure of double-entry bookkeeping has this kind of calculation structure, and accurate calculation is possible. ②頁数 14頁(49-62頁)
学術論文	"Cash Flows Related to Fundamentals"	単著	2022.8.	Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration, No.25	①In this paper, we quantitatively analyzed the fundamentals of SMEs affected by the COVID-19 pandemic in terms of “safety,” “efficiency,” “profitability,” and “growth potential,” which are the components of the financial analysis pyramid. In particular, by focusing on cash flows, the differences between accrual accounting and cash flow accounting were clarified. It is necessary to discuss the possibility of payment of income taxes and the repayment of borrowings from the statement of cash flows and the income statement. We also confirmed that the amount of income taxes differs between the statement of cash flows and the income statement. ②頁数 15頁(1-15頁)
学術論文	“Cash Flow Accounting and Taxes in SMEs”	単著	2021.12.	Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration in East Asia, No.12	①The purpose of this paper is to focus on the taxpaying capacities of SMEs (Small and Medium sized Entities) and clarify whether they have funds for paying taxes from the Statement of Cash Flows. There have been studies focused on the collectability of receivables, in other words the ability of a borrower to pay, of banks, etc. which are the largest stakeholders for SMEs, but there are few studies focused on tax payment. Banks, etc. judge if SMEs have the funds for repaying loans with reference to a simple cash flow statement based on the Profit and Loss Statement. They, in fact, do not pay attention to the ability to pay tax. This engenders a problem of the right to receive repayment on a priority basis for loans and tax if SMEs go bankrupt. In order to address this problem, it is necessary produce an official Statement of Cash Flows rather than a simple Statement of Cash Flows in consideration of cash flow management. However, SMEs are not required to produce a Statement of Cash Flows or have it audited. ②頁数 15頁(1-15頁)
学術論文	“The use of the Statement of Cash Flows by Japanese SMEs”	共著	2021.9.	Eurasian Journal of Business and Management	①The purpose of the study is to analyze the usage of the statement of cash flows (SCF) by Japanese SMEs from the perspective of preparers. The paper analyzes how institutional mandates have shaped organizational behavior, and how these mandates reflect the country’s social and cultural values.First, we offer a discussion on the link between social and cultural values, institutional rules and regulations, and organizational behavior. Then, we analyze this premise in respect to the usage of the statement of cash flows by Japanese SMEs.The study relies on institutional theory to help explain the results obtained from a survey questionnaire of Japanese SMEs. We focus on financial reporting behavior when the SCF is a noncompulsory disclosure under SMEs general guidelines.Based on previous findings, we formulated three hypotheses. First, we predicted that large corporations would be more likely to recognize and produce the statement of cash flows. This premise was partially supported. Second, we predicted that companies that intent to go public would be more likely to produce a statement of cash flows. Our findings do not support this hypothesis. Third, we postulated that companies with accounting staff would be more likely to produce a statement of cash flows for external use. We also found no support for this hypothesis. ②頁数 15頁(268-282頁) ③共著者：Katsuyoshi Okabe，Martha G. Suez-Sales
学術論文	「中小企業におけるキャッシュ・フロー会計のあり方―実態調査からの視座―」	単著	2021.3.	森山書店，『會計』199巻第3号	①本稿では，中小企業におけるキャッシュ・フロー会計の歴史的背景を概観し，次に2020年12月に金融検査マニュアル廃止後の融資に対する返済源資をキャッシュ・フローという観点から金融機関へのインタビューや実際の財務資料から事例研究として実態調査を行い，そこから中小企業におけるキャッシュ・フロー会計のあり方を闡明にした。実際に，本来の中小企業におけるキャッシュ・フロー会計や当座借越というものが，金融検査マニュアル廃止前後ではあまり変化はなく，道半ばであることが明らかになった。また，近年の倒産のほとんどが中小企業であることを勘案すると，損益計算書を中心とした発生主義による経営のてん末であると考えられる。中小企業にもキャッシュ・フロー計算書の作成を義務づけ，これを浸透させることを提言した。また，近年の倒産のほとんどが中小企業であることを勘案すると，損益計算書を中心とした発生主義による経営のてん末であると考えられる。中小企業にもキャッシュ・フロー計算書の作成を義務づけ，これを浸透させることを提言した。 ②頁数　14頁(29-42頁）
学術論文	“The Current Status and Issues on the Statement of Cash Flows in U.S. SMEs”	共著	2019.8.	Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration in East Asia, No.11	①This study is aimed at understanding the actual situation of the operation of OCBOA for the statement of cash flows of SMEs in the U.S. and FRF for SMEs issued by AICPA in June 2013 and clarify how SMEs recognize these standards, the necessity and application of them. ②頁数 13頁（1-13頁） ③共著者Katsuyoshi Okabe, Toru Donosaki
学術論文	「米国の中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の会計基準と実践の実態調査」	単著	2018.10.	『産業経理』第78巻第7号	①本稿では，米国の中小企業のキャッシュ・フロー計算書において，従来，U.S.GAAPに準拠した財務諸表の作成が義務付けられない場合の実務会計OCBOAと2013年6月にAICPAから公表されたFRF for SMEsの運用実態を現地訪問し，中小企業や銀行，監査法人などへのインタビュー調査した。その結果，中小企業の認識や必要性さらには，その活用等は低調であり認識不足であることが分かった。また，金融機関はキャッシュ・フロー計算書と資金繰表を徴求している。さらに，税法基準会計がキャッシュ・フロー計算書を徴求しておらず会計事務所は未作成・不必要ということも分かった。米国における企業において，直接法を採用しているのは僅少である。これだけ僅少にもかかわらず，U.S.GAAPは直接法を推奨しており，これは中小企業を対象としたFRF for SMEsにおいても同様の傾向が見てとれる。また，AICPAは2013年6月にFRF for SMEsの公表後，2013年7月にそのウェブサイトにおいてFRF for SMEsに関連する各種の情報提供をしている。とりわけ，財務諸表の雛型において，キャッシュ・フロー計算書は直接法にて作成されており，別途の間接法による調整計算書は付記されている。 ②11頁(39-49頁)
学術論文	「フィリピンの中小企業にみるキャッシュ・フロー計算書と資金繰表に関する実態調査」	単著	2017.12.	森山書店，『會計』第192巻第6号	①本稿では，フィリピンの中小企業にみる中小企業会計基準を鑑み，作成が義務化されているキャッシュ・フロー計算書，それとは別に資金繰表の作成・活用実態等を現地調査から明らかにし，課題を含め考察することを目的とする。インタビュー調査は，2017年3月に，BIR，飲食業・語学学校（会社），飲食業（会社），Maybank Philippines Inc.（金融機関），B.C.Hortelano&Co.(会計事務所・監査法人)，The Church of Jesus Chrise of Kirrerdy Saiady（パートナーシップ），Maybank（フォーマル金融機関），Darhne Sollaao（インフォーマルな金融機関），University of the Philippines（CPAの教員）に対して行った。インタビューの内容は，SFASとBIRにおけるキャッシュ・フロー計算書の作成状況とその必要性，資金繰表の作成状況とその必要性等について述べる。 ②頁数 13頁(16-28頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー計算書と中小企業規模の関連性――与信決定と中小会計指針No.88に着目して――」	単著	2017.5.	森山書店，『會計』第191巻第5号	①本稿では，国内外における中小会計基準は複線化により，さまざまな議論が行われているため，中小会計指針No.88のキャッシュ・フロー計算書のあり方を，先行研に依拠し検証する。また金融庁の金融検査マニュアルの変更も概観する。さらには中小企業庁と筆者が行ったアンケート調査から分析・検討を加え，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書と中小企業規模の関連性を与信決定と中小会計指針No.88に着目して述べる。 ②頁数 14頁(14-27頁)
学術論文	「中小企業のキャッシュ・フロー計算書と資金繰表における理論的考察――金融行政方針とローカルベンチマークに基づいて――」	単著	2016.11.	税務経理協会，『税經通信』第71巻第14号	①本稿では，現在，わが国において地域の経済・産業と企業は内外の短期，長期的視点からさまざまな環境変化に直面している。地域企業と地域創生の課題は動いている中，金融庁の金融行政方針や経済産業省のローカルベンチマークにフォーカスし，キャッシュ・フロー計算書の理論的直接法や資金繰表の役割，中小企業会計の概念的枠組み等を考察する。とりわけ，事業性評価の目的は，金融機関の思考と行動を顧客本位へ変えることが目的であるコミュニケーションプランなのである。企業の事業内容や将来を見極めることが求められているため，定性情報から定量情報へとシフトする際，つまりシステム化された直接法によるキャッシュ・フロー計算書をベースとした過去情報から将来情報をベースとした資金繰表への相互補完性が中小企業会計の概念的枠組みのうち，限定されたディスクロージャーの要請を充足することができれば，中小企業と金融機関の信頼性や良好な関係構築が図られ，ひいては地域企業の成長と地域創生につながっていくこと考えられる。 ②頁数11頁(151-161頁)
学術論文	『特別目的の財務諸表の保証業務に関する研究』	共著	2016.9.	日本監査研究学会，課題別研究部会，最終報告所収	①本研究では，第6章「わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書に関するアンケート調査分析」を国際的視点からキャッシュ・フロー計算書の重要性が言われる中，わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書にフォーカスし，全国エリアで行われた実態把握のためのアンケート調査の分析を狭域エリアで行われた先行研究に依拠して行った。その結果，中小企業においては，先行研究と同様に従業員数を説明変数とした規模仮説がキャッシュ・フロー計算書に影響があること等が判明した。一方，株式公開仮説と作成者仮説は先行研究とは同様な結果が得られなかった。とりわけ，わが国の中小企業会計基準において，2005年8月に中小企業の会計に関する指針（以下，中小会計指針という。），2012年2月に中小企業の会計に関する基本要領（以下，中小会計要領という。）の2つが公表された。これは中小企業会計の制度的定着化を図るものと言われている。その中で，中小会計指針は，キャッシュ・フロー計算書を制度化する動向があったが，中小会計要領においては，中小企業への属性に対応した平易な会計基準や税法との親和性に配慮する等キャッシュ・フロー計算書の制度化の動向は抹消されるに至ったといっても過言ではなかろう。キャッシュ・フロー計算書の制度化は，2009年7月に中小企業版国際会計基準（IFRS for SMEs）や2012年11月に中小企業の財務報告フレームワーク（FRF for SMEs）の公表と比べ会計制度・基準や実務と乖離現象を起こしている実態がある。 ② 頁数17頁(45-52頁)
学術論文	“Exploratory Research on SMEs’ Utilization of the Statement of Cash Flows for Decision Making in Japan and Guam”	共著	2015.12.	The Journal of International Business Research	①We conducted a survey questionnaire in Japan and Guam to investigate how a statement of cash flows impacts SMEs. We conclude this paper by making recommendations on how to improve policies on cash flow strategy and credibility based on the utilization rate of SCF in SMEs, and identifying topics for future research studies on SMEs. ②頁数 29-40頁 ③共著者　Katsuyoshi Okabe，Martha G. Suez-Sales
学術論文	「中小企業におけるキャッシュ・フロー会計の諸問題」	単著	2015.12.	日本文理大学商経学会誌』第34巻第1・2・3合併号	①本稿では，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書のニーズ分析をベースに日米の実態把握を図り，そこから会計制度や会計基準，監査制度，実務の相違へと繋がる足掛かりとした。とりわけ，特別目的の財務諸表の枠組みに基づく会計監査制度における中小企業のキャッシュ・フロー計算書の保証業務にフォーカスし，その諸問題を明らかにした。2015年8月14日，わが国初の「単独のレビュー基準」である保証業務実務指針2400の公開草案がPICPAのHPにて公開された。これにより，従来，金融商品取引法監査の中で行われてきたレビュー業務が，わが国においても諸外国と同様，単独で行うことが可能となった。また，監査報告書の（文例7）において，中小会計要領に依拠した場合，そのレビュー報告書の文例も示されており，中小企業においては中小会計要領に則していれば，監査に引き続き，レビューも提供できる環境が整いつつあるため，今後の動向を注視する必要はあろう。さらに，コンピレーション等の保証関連業務についても，実務指針の作成が進むかどうかまでは，不明ではあるが，監査研究学会においては，新たな単独のレビュー基準については，様々な角度から検討がされると考えられる。最後に，監査対象会社以外の監査人も実施でき，中小企業への適用も例示として示され，現行の四半期レビューよりも保証水準は低いものの，業務実施者には高い保証業務実施能力が要求される，と言われていることにも言及する。 ②頁数16頁(1-16頁)
学術論文	『特別目的の財務諸表の保証業務に関する研究』	共著	2015.9.	日本監査研究学会，課題別研究部会，中間報告所収	①本稿第4章「キャッシュ・フロー計算書のニーズ分析」の目的は，わが国とグアムの中小企業が，キャッシュ・フロー・マネジメントによる，意思決定を行うために，キャッシュ·フロー計算書をどのように使用しているのか実態を把握するとともに，両国の相違点を明らかにすることである。また，これを足掛かりに日本と米国の全域にわたり範囲を拡大していく礎を築き，さまざまな情報からバイアスを減少させ精度を向上することである。わが国では，2012年2月に中小企業の会計に関する検討会から公表された中小企業の会計に関する基本要領には，財務諸表の一表にキャッシュ・フロー計算書は含まれていない。しかし，グアムでは，2013年6月に米国公認会計士協会から公表されたFRF for SMEsにはキャッシュ・フロー計算書が基本財務諸表の一部として構成されており，中小企業は依拠することができる。本稿では対象としないが，中小企業版国際財務報告基準にもキャッシュ・フロー計算書がFRF for SMEsと同様に財務諸表の一表に含まれている。このように中小企業を取り巻く会計制度の相違を背景にして，キャッシュ・フロー計算書が中小企業へどのような影響を与えているのか考察するため，狭域ではあるがわが国の沖縄を除く九州地区と米国のグアムの両国においてアンケート調査を実施した。このデータを分析するとともに，キャッシュ·フロー計算書の中小企業の利用率等から，キャッシュ・フロー戦略および与信方針をするための考察を試みる。 ②頁数14頁(53-66頁) ③共著者浦崎直浩，岡部勝成，小西範幸，胡丹，髙原利栄子，橋上徹，松﨑堅太朗，朱愷雯
学術論文	「中小企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書の研究―日米の比較を中心として―」	単著	2015.3.	森山書店，『會計』第33巻第3号	①わが国の中小企業会計基準におけるキャッシュ・フロー計算書は，財務諸表の一表として未だ作成義務化には至っていない。とりわけ，中小会計指針ではキャッシュ・フロー計算書の作成へと向かう方向性が感じられたが，中小会計要領からはキャッシュ・フロー計算書の語彙が抹消されている。一方，FRF for SMEsやIFRS for SMEs等はすでに財務諸表の一表として作成の義務化が実施されているため，その乖離現象にフォーカスし考察をする。さらに，金融庁の自己査定マアニュアル（キャッシュ・フロー計算書にフォーカス）に基づき中小企業の有利子負債における返済源資や債務償還年数等の事例研究を行い，制度と実務の矛盾を明らかにするとともに中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の必要性にも言及する。 ②頁数 11頁(86-96頁)
学術論文	「中小企業会計と中小企業金融の関連性」	単著	2015.3.	『日本文理大学商経学会誌』第33巻第1・2・3・4合併号	①昨今の会計基準の複線化（米国会計基準，IFRS，修正国際基準，J-GAAP）や会社法計算規則・中小会計指針・中小会計要領等は，それぞれ目的・特徴を異にする会計慣行のダイバーシティが進行していく中で，金融資本市場における企業開示制度の最適設計という視点から，グローバルな会計基準に依拠した一般目的財務報告とは異なる特別目的財務報告の制度設計とそれを金融機関は金融庁の自己査定マニュアルに基づき与信判断を実施するという体系が構築されている。本報告では米国とわが国にフォーカスし，体系化された中小会計基準と中小企業金融の関連性という観点から言うと実務実態の解明がなされていないため，わが国においてキャッシュ・フロー計算書が制度化されたならば中小企業の経営体質は強化されるのかをリサーチクェッションとして，まず中小企業会計と中小企業金融の関連性におけるキャッシュ・フロー計算書のあり方を明らかにする。 ②頁数29頁(1-29頁)
学術論文	「実態調査による中小企業会計の動向」	単著	2014.3.	『日本文理大学商経学会誌』第32巻第4号	①わが国経済の根幹をなす中小企業約257万社のうち7割は赤字である。また，企業倒産件数は，2010年度13,065件，2011年度12,707件，2012年度11,719件と減少基調を辿っているが，それらのほとんどを中小企業が占めている。このような状況の中，多くの中小企業は国内市場にて事業活動を行っており，中小企業会計基準は，わが国の会計文化に深く根ざしたものである必要があると考えられる。遡ること2005年8月に関係四団体である日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所，企業会計基準委員会から「中小企業の会計に関する指針」が公表されたが，日本商工会議所の反対が勃発し，中小企業の市場に支持されることなく，2011年2月に中小企業庁と金融庁が共同事務局となり，「中小企業の会計に関する検討会」を設置し，会計基準設定のデュープロセスを経て，2012年2月に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表された。そこで本稿では，「中小会計指針」と「中小会計要領」が中小企業に対してどれほどの普及・活用されているのかアンケート調査を実施し，現状分析とその動向等について言及する。 ②頁数25頁(1-25頁)
学術論文	“Organizational Reformation at Financial Institutions With a Focus on Shinkin Banks”	単著	2013.12.	『日本文理大学商経学会誌，第32巻第1・2・3号	①In the globalization trend, the role of financial institutions is becoming more complicated and sophisticated compared to the time called the financial Big Bang and the Accounting Big Bang.Now that we are aware of this issue, here we overview the background, current situation, previous studies, and also state a finding through case studies. Moreover, we will address the remaining problems and also future prospects. ②頁数14頁(1-14頁)
学術論文	“ Study on Cash flow Statement for SMEs Accounting”	単著	2013.11.	『東Asia企業経営研究』第8号	①The purposes of this paper are (1) to compare and review the SMEs accounting framework of Japan, UK, IFRS for SMEs, and the USA, which has given a large impact on the development of Japan’s accounting standards and framework, with a focus on cash flow statements, and (2) to discuss the issues and future prospects of the statement of cash flows for SMEs in Japan. ②頁数12頁（1-12頁）
学術論文	「財務分析から見た与信判断―中小企業の事例を中心にして―」	単著	2013.5.	『企業経営研究』第16号	①2005年8月に公表された「中小会計指針」は，普及・活用が進まず，これを作成した関係四団体のうち日本商工会議所からの強い要望により，再度中小企業の身の丈に合った中小会計基準の必要性が唱えられ，2012年2月に公表された「中小会計要領」は，「経営サイドから，いわば“経営に役立つ会計が必要だ”との意向が表明された」のである。これは中小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためのものであるといわれている。また，同年3月には「中小会計要領」の普及・活用策が公表され，3年のタームでさまざまな施策をしているところである。さらに，その手引きに関する冊子が同年4月に中小企業庁より刊行され，Ⅰ会計全般，Ⅱ「中小会計要領」にしたがって決算書を作成しよう，Ⅲ会計を事業に活用しよう，の3部構成からなっている。「中小会計要領」は，資金繰表の有用性を間接的ではあるが唱えており，一方「中小会計指針」は，キャッシュ・フロー計算書の役割や重要性を唱えている。そこで本研究では，中小企業が実践しているキャッシュ・フロー経営のもと，小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためには「中小会計要領」が活用促進に傾注していると考えられる資金繰表と「中小会計指針」がキャッシュ・フロー計算書の重要性を唱えていることにフォーカスし，中小企業会計に関する現状と課題について考察する。そこで本研究では，中小企業が実践しているキャッシュ・フロー経営のもと，小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためには「中小会計要領」が活用促進に傾注していると考えられる資金繰表と「中小会計指針」がキャッシュ・フロー計算書の重要性を唱えていることにフォーカスし，中小企業会計に関する現状と課題について考察する。 ②頁数16頁(1-16頁)
学術論文	「中小企業の会計に関する基本要領の現状と課題」	単著	2013.4.	森山書店，『會計』第183巻第4号	①現在，わが国中小企業の会計ルールである中小企業の会計に関する指針（以下，中小会計指針という）とは別に2012年2月，中小企業の会計に関する基本要領（以下，中小会計要領という）が公表，さらに同年3月，中小企業の会計に関する検討会報告書が公表され，この普及率をめぐる議論が最重要視されている。とりわけ，中小会計要領が市場に受け入れられるのか，普及率は中小会計指針のように低調で推移しないのか，中小会計要領に関する歴史的背景と現状，さらにその課題等について考察する。 ②頁数13頁(65-77頁)
学術論文	「中小企業会計に関する一考察―資金繰表とキャッシュ・フロー計算書を中心にして―」	単著	2013.1.	『産業経理』第72巻第4号	①2005年8月に公表された「中小会計指針」は，普及・活用が進まず，これを作成した関係四団体のうち日本商工会議所からの強い要望により，再度中小企業の身の丈に合った中小会計基準の必要性が唱えられ，2012年2月に公表された「中小会計要領」は，「経営サイドから，いわば“経営に役立つ会計が必要だ”との意向が表明された」のである。これは中小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためのものであるといわれている。また，同年3月には「中小会計要領」の普及・活用策が公表され，3年のタームでさまざまな施策をしているところである。さらに，その手引きに関する冊子が同年4月に中小企業庁より刊行され，Ⅰ会計全般，Ⅱ「中小会計要領」にしたがって決算書を作成しよう，Ⅲ会計を事業に活用しよう，の3部構成からなっている。「中小会計要領」は，資金繰表の有用性を間接的ではあるが唱えており，一方「中小会計指針」は，キャッシュ・フロー計算書の役割や重要性を唱えている。そこで本研究では，中小企業が実践しているキャッシュ・フロー経営のもと，小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためには「中小会計要領」が活用促進に傾注していると考えられる資金繰表と「中小会計指針」がキャッシュ・フロー計算書の重要性を唱えていることにフォーカスし，中小企業会計に関する現状と課題について考察する。 ②頁数5頁(45-49頁)
学術論文	「中小企業の財務分析における与信判断」	単著	2012.12.	『日本文理大学商経学会誌』第32巻第3号	①中小企業においては，大企業と異なった属性が個々に多種多様存在する。中小企業の財務分析による与信判断のあり方を研究するにあたって，その自己査定や企業格付の制度や実態を調査し，定量分析である財務分析の重要性や課題を事例研究も含め考察し展望を述べる。さらに，2010年に日本税理士会連合会がアンケート調査を行っており，その質問項目において，資金繰表のフォーマットにのみ言及していることにも鑑み，本稿では，資金繰表とキャッシュ・フロー経営について2010年に筆者が実施したアンケート調査に基づいた実証分析から知見を述べる。 ②頁数18頁(1-18頁)
学術論文	「会計学から見た商業科教育法に関する研究」	単著	2012.5.	『企業経営研究』第15号	①2009年に文部科学省は高等学校学習指導要領の改正を公表し，2013年4月から商業科教育法の改正が実施される。とりわけ，会計学の分野においては高等教育である大学と区分がほぼ同様なものとなる。さらに，研究者で集う学会の区分，例えば日本会計研究学会では財務会計，管理会計，監査の各分野に分かれて研究活動や報告等が行われているが，これとほぼ同様な区分内容となっている。では，なぜ会計学の分野がこのような変更をしたのか，またせざるを得なかったのか考察するとともに，そこに内在する問題点や今後の商業科教育法のあり方について言及する。 ②頁数10頁(19-28頁)
学術論文	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の現状と課題―アンケート調査による実証分析―」	単著	2012.3.	『日本文理大学商経学会誌』第31巻第3・4号併合	①近年，わが国において国際会計基準（IAS/ IFRS）による会計基準の変更は大企業に限らず，中小企業にも影響を及ぼしている。とりわけ，わが国には約260万社の中小企業があり，その対象となる会計基準は「中小企業の会計に関する指針」と「それ以外の会計基準」に分かれて議論が活発化し，中小企業のダブルスタンダード論の方向へ向かっている。中小企業を取り巻く環境が，金融環境や取引構造の大きな変化によるものであり，中小企業のステーク・ホルダーである取引先や金融機関からの資金調達の信頼を得る有用性のある適正な会計処理に基づいた情報開示の重要性が高まっているからである。さらに，中小企業の経営者は，財務諸表のデータに基づき経営状況を把握・分析し，効率的な経営判断を行っていくことも重要性を増している。2005年8月から公表されている「中小企業の会計に関する指針」par.88のキャッシュ・フロー計算書項目にも同様のことが記載されているが，公表以来改訂はなされていない。本稿では，ステーク・ホルダーに立脚した観点から中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成状況や作成目的は何か，また中小企業にとってキャッシュ・フロー計算書はどうあるべきなのかを明らかにするため，中小企業に対してアンケート調査を実施し実証分析を行う。さらに，それらに基づき今後の課題と展望について言及する。 ②頁数25頁(99-123頁)
学術論文	“Solution Based on Cash Flow Information of SMEs from Stakeholder”	単著	2011.5.	『日本企業経営研究』第14号	①中小企業が事業活動を行う際，キャッシュ・フロー情報は重要性が増しているように思われる。金融機関に対する金融庁検査や日本銀行考査において，融資先である中小企業の返済能力がキャッシュ・フローベースではどうなのか，さらに修正財務諸表を作成し，企業実態の把握により自己査定ならびに企業格付が行われている。とりわけ，企業格付における金融機関の事例としては，金融機関が行っている企業に対する企業格付において，AAA，AA，A，BBB，BB，CCC，CC，C，D，E，Fの11段階とし，その中で，AAAからBBまでを正常先，CCCからCまでを要注意先，Dを破綻懸念先，Eを実質破綻先，Fを破綻先と位置付けている。そこで本報告では，中小企業の最大のステーク・ホルダーである金融機関が，キャッシュ・フロー情報により中小企業のソリューションに成り得るのか製造業ならびに小売業の事例を含め考察する。 ②頁数12頁(13-24頁)
学術論文	「負債の会計処理における一考察」	単著	2011.3.	『日本文理大学商経学会誌』第29巻第3・4号併合	①国際会計基準（IFRS）のコンバージェンスやアドプションが話題になっているが，これは大企業向けだけにとどまらず中小企業向けにおいてもIFRSが公表されている。その中で，キャッシュ・フロー計算書の作成が述べられており，わが国の地域経済の根幹を担っている約260万社（全法人の98.8%）の中小企業においては，キャッシュ・フロー計算書の作成の義務化に至っておらず，既に会計参与制度を導入している，もしくは導入するであろう中小企業を対象とする「中小企業の会計に関する指針」やそれ以外を対象とする中小企業の「中小企業の会計に関する研究会」，および「非上場会社の会計基準に関する懇談会」はどのように対応し，わが国の中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成には影響を及ぼすのか考察する。 ②頁数12頁(19-36頁)
学術論文	「IFRS導入による中小企業のキャッシュ・フロー会計に関する一考察」	単著	2011.3.	『日本文理大学商経学会誌』第29巻第3・4号併合	①国際会計基準（IFRS）のコンバージェンスやアドプションが話題になっているが，これは大企業向けだけにとどまらず中小企業向けにおいてもIFRSが公表されている。その中で，キャッシュ・フロー計算書の作成が述べられており，わが国の地域経済の根幹を担っている約260万社（全法人の98.8%）の中小企業においては，キャッシュ・フロー計算書の作成の義務化に至っておらず，既に会計参与制度を導入している，もしくは導入するであろう中小企業を対象とする「中小企業の会計に関する指針」やそれ以外を対象とする中小企業の「中小企業の会計に関する研究会」，および「非上場会社の会計基準に関する懇談会」はどのように対応し，わが国の中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成には影響を及ぼすのか考察する。 ②頁数12頁(19-36頁)
学術論文	「中小企業会計基準の動向と課題――個別注記表No.82の考察――」	単著	2010.5.	『日本企業経営研究』第13号	①本稿では，近年国際会計基準( IAS/IFRS)とわが国のASBJの会計基準におけるコンバージェンス・アドプションが東京合意により，本格化している。特に，わが国では金融庁が2010年3月期から上場企業を対象にIFRSの任意適用を認め， IFRSの強制適用について2012年に判断するとしている。このような状況の下，商業科教育における会計学分野が，どのような影響をうけるのか考察する。2009年3月，10年振りに文部科学省から公表された高等学校学習指導要領(2013年施行)においても会計学分野の表示や内容がより高等教育や実社会に類似・直結したものとなっている。商業高校などにおいては，教員が簿記検定試験等の指導を行い，資格取得をさせるべく力を傾注している。しかし，出題範囲の変更や難易度が向上するという現状に直面している。これは，会計基準の国際化において，高度化・多様化する社会に対応せざるを得ないためである。最後に， IFRS導入による商業科教育の今後の課題や展望を述べる。 ②頁数 14頁(109-120頁)
学術論文	「我が国中小企業の会計に関する指針の課題と展望」	単著	2009.4.	『九州共立大学総合研究所紀要』第2号	①本稿は，2005年以降，学会や実務界より制度と実態の乖離をなくすべく，役割や有用性が増している中小企業会計基準の「中小企業の会計に関する指針」の背景や実態に焦点をあてる。特に昨今，監査制度の問題という意味合いもある会計参与制度の役割や有用性がクローズアップされてきている。そのような現状において，会計参与制度の導入企業だけに限らず，中小企業に影響力のある行政・金融機関・日本税理士会連合会などの指導やバックアップが徐々にではあるが浸透する傾向にある。少しでも多くの中小企業に「中小企業の会計に関する指針」の導入・遵守が図られれば，中小企業の財務諸表の信頼性の向上に効果が表れるであろうが，時間を要することは明白ではある。 ②頁数　6頁(75-80頁)
学術論文	「負債の会計処理における一考察」	単著	2009.3.	『ひびしん調査レポート』Vol.26	①本稿では，企業の資産情報について，倒産情報として重要性が論じられてきたが，負債についてはあまり論じられていない。そこで本稿では負債の会計処理の実態を，企業会計原則注解18の3つの条件を(①将来の特定の負債または損失であって，その発生が当期以前に起因している，②発生の可能性が高い，③その金額を合理的に見積もることができる)満たす場合には引当金勘定を計上しなければならないことについて述べる。特に，法的債務であるか否かではないことを述べる。さらに実務における適法と適正の観点から，その乖離現象を概説し，法律は万全ではないということを述べる。最後に偶発事象の存在が貸借対諸表上には現われてことに触れ，外部者がその存在を知るころには，企業自体が疲弊状態になっており，近年の企業の倒産のケースでは，偶発事象に起因する破綻が多くの割合を占めていることを述べる。 ②頁数 2頁（13-14頁）
学術論文	「中小企業会計基準の動向と課題――個別注記表No.82の考察――」	単著	2008.11.	『ひびしん調査レポート』Vol.25	①本稿では，役割や有用性が増している中小企業会計基準の「中小企業の会計に関する指針」の個別注記表No.82における「貸借対照表に関する注記」を取りあげる。財務諸表における資産負債観の重要性と貸借対照表の借入金勘定の代表者からの借入金の実態ならびに，附属明細書と個別注記表の記載状況を考察する。これはNo.82に，会計監査人設置会社以外の株式会社(公開会社を除く)の「貸借対照表に関する注記」は要求されていなからである。わが国が大きな影響を受けているIASBの公表するIFRSさらには，SME基準の動向についても述べる。またNo.84の役員と会社間の取引における注記事項の必要性を述べる。同族企業の多い中小企業は，ステーク・ホルダーが，事業実態を把握し，経営意思決定を行うためには，個別注記表に代表者勘定を記載するという「中小企業の会計に関する指針」の改訂を提言する。 ②頁数2頁(15-16頁)
学術論文	「経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響――福岡県における中小企業を中心にして――」	単著	2008.6.	学文社，『経営教育研究』第11巻第2号	①キャッシュ・フロー計算書の経営意思決定に対する影響を分析するために，先行研究に基づいて，ここでは福岡県の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。実施時期は2006年8月から9月，調査方法は個別訪問面接聴取法にて行い，回収率は100%の1,100社，抽出方法は帝国データバンク，東経等を活用し，調査対象企業は1,100社，全企業が中小企業であった。アンケート調査の質問と結果を分析すると，「キャッシュ・フロー計算書についての認知度はかなり低いと考えられ，先行研究の結果と大きく乖離し，さらに利益情報や売上高の経営意思決定に占める割合は，本アンケート調査の方が高いといえるのではないか」という傾向が明らかになった。さらに，母比率の差の検定を行い，経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響は企業規模に有意であることが分かった。 ②頁数　15頁(109-123頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー情報の分析――中小企業の事例を中心にして――」	単著	2008.3.	『東Asia企業経営研究』第12号	①第三の教育改革と言われている昨今，急激な経済社会の変化や発展のなかで，商業教育はその時代に柔軟に対応して常に教育内容と教育方法を修正・改善しながら人材の育成などを中心に努めており，魅力ある商業教育の推進に向けて英知を結集し，実践していかなければならない。そこで本稿では，今日におけるわが国の商業教育にはどのような特質があり，なぜ必要なのかを理解するために，まず商業教育制度がどのような変遷を辿ってきたのか歴史を知る必要があると考える。また，わが国のビジネス教育の構想を立案するうえにも示唆することが多いと考えられているアメリカにおけるビジネス教育のカリキュラムについても概説する。そのなかで現状，わが国の商業教育における問題点を述べる。 ②頁数 13頁(43-56頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー計算書の有用性とキャッシュ・フロー情報による企業価値評価――わが国九州地区の中小企業を中心にして――」	単著	2008.3.	広島大学大学院博士学位論文	①中小企業においては，キャッシュ・フロー計算書の作成の義務化ならびに監査の対象となっておらず，提出の制度化には至っていない。そこでステーク・ホルダーの視点からキャッシュ・フロー計算書の有用性を制度化の背景や構造，利益の質を概観し直接法の私見を述べる。また，2回に及ぶアンケート調査，その後のインタビューに基づき実態把握を十分に行い先行研究との比較も含め実証研究を行う。さらに数年かけて倒産企業ならびに非倒産企業財務の財務データの収集を行い，事例研究に基づきDCF法よる企業価値評価や統計学の手法による仮説設定を行い母比率の検定，2群の差の検定，平均値の差の検定，回帰分析等を行い検証する。そのなかで会計基準のダブル・スタンダード化の動向やトライアングル体制における制度化の問題にも言及し，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の必要性を述べる。最後に展望と提言を試みる。 ②頁数　236頁（1-236頁）
学術論文	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の展望と提言」	単著	2008.2.	『九州共立大学総合研究所紀要』第1号	①本稿では，ASBJとIASBが2007年8月に東京合意としてコンバージェンスの日程を明示し，2011年6月末日までに会計基準を全面的に合意した。一方IASBは2008年中にSME基準を公表する予定とされている。大企業だけでなく中小企業にも国際化の調和が進んでいる。特にSME基準はIFRSが認める会計方針の選択肢のうち簡単な方のみを記述し，関連するIFRSを参照することによって，それ以外の選択肢を採用することができるようにしている。つまり，間接法のみの作成をするということである。わが国においても中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書を簡便法である間接法で作成するという制度化を提言する。 ②頁数　4頁(17-20頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー情報による中小企業の企業価値評価」	単著	2007.9.	第一法規，『会計・監査ジャーナル』第19巻10号	①本稿では，企業価値評価の方法でグローバルスタンダード化しつつあるDCF法による事例研究および実証分析を行う。倒産企業の上位を占める建設業，小売業，サービス業の各3社，合計9社の6期分の中小企業の財務データに基づき，限られた経営資源の中で，企業が複数案件について，その優劣比較を行う際に最も理論的に正しい方法とみなされているDCF法系の手法のなかで現在価値法に着眼し，WACCとCAPMを用いて企業価値評価を行う。また，企業規模の格差を是正するために企業価値評価の実数を修正企業価値として指数化すると企業価値評価に優劣の相違が生じた。さらに，企業価値評価と修正企業価値評価を被説明変数とした，CFF，総資本，インタレスト・カバレッジ・レシオの3つの説明変数の組み合わせによる仮説を立て，重回帰分析を試みた。これについても，企業価値評価は有意であったが，修正企業価値評価は3つの説明変数の組み合わせ以外の変動額の要素が影響を及ぼしていると考えることができ，企業価値評価と修正企業価値評価の相違点が分かった。 ②頁数　10頁(135-144頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー・マネジメントの有用性――中小企業における意思決定の影響を中心にして――」	単著	2007.7.	森山書店，『會計』第172巻第1号	①キャッシュ・フロー・マネジメントが中小企業経営の意思決定に影響しているのか，キャッシュ・フロー計算書の導入・指導を含め実態調査を実施した。キャッシュ・フロー・マネジメントの影響によりキャッシュ・フロー計算書に変化が見られるのか，また財務的健全性が高い企業になりうる兆候が認識できるのか，企業のライフサイクルと 8分類法を適用し，それに基づき検証した。さらに，先行研究のCFOに当期純利益と減価償却費のモデルの重回帰分析を行う。 ②頁数　11頁(125-135頁)
学術論文	「利益の質における考察」	共著	2007.6.	『九州共立大学経済学部紀要』第190号	①利益の質(Quality of Earnings)という概念の下，財務報告の信頼性回復が問題となっている。また，企業評価において利益とキャッシュ・フローのどちらを重視するのか，意見が分かれている。そのなかで，①利益の優越性，②キャッシュ・フローの優越性，③利益とキャッシュ・フローの両方の重要性を唱える考え方が交錯している。本稿では，利益とキャッシュ・フローの連関による企業財務情報があると考え，利益の質の現状と定義，ならびに先行研究を概観する。とりわけ，キャッシュ・フローの研究より，企業評価における利益の質の重要性を詳述する。 ②共著者　仲村隆文，岡部勝成 ③頁数　13頁(27-39頁)
学術論文	「キャッシュ・フロー計算書の構造と有用性――債権者から見た中小企業――」	単著	2006.7.	森山書店，『會計』第170巻第1号	①わが国の企業のキャッシュ・フロー経営研究に関する基礎を成すものとして，キャッシュ・フロー計算書を取上げ，その機能と構造，ならびに有用性について，とりわけ中小企業を対象として考察した。中小企業220社に対して，キャッシュ・フロー計算書の利用状況に関する実態調査(アンケート調査)を実施し，キャッシュ・フロー計算書の利用状況・実態に関して明らかにした。さらに，6社の財務データより企業の支払い能力の指標である概算キャッシュ・フローと営業キャッシュ・フローの比較・検討を行い，キャッシュ・フロー計算書の有用性を考察する。 ②頁数　11頁(117-127頁)
学会発表
学会発表	「中小企業の会計に関する現状からの研究」	単著	2024.5.12	日本企業経営学会第65回北九州大会	本研究の目的は，金融庁が中小企業の会計においてキャッシュ・フロー・マネジメントの重要性を唱える中で，中小企業にどの程度浸透しているのかを実態調査を行い現状と課題を鮮明にすることである。とりわけ，会計制度は大企業向けと中小企業向けのダブルスタンダード化の状態になっており，さらに中小企業会計制度は会社法計算規則，中小指針および中小会計要領といった複線化という複雑化の様相を呈している。くわえて，わが国独自の会計文化である資金繰表とキャッシュ・フロー計算書の関係性にも言及する。
学会発表	「Current Status and Issues of Cash Flow Accounting in Small and Medium-Sized Enterprises」	単著	2024.3.15	ICBEIT2024 in Naha	This study examines cash flow management of Japanese small and medium-sized enterprises (SMEs), focusing on Japan’s Financial Services Agency (FSA) initiatives. This research highlights the FSA's efforts in reinforcing the critical nature of cash flow management for the financial health and sustainability of SMEs. It also investigates the role of financial institutions, the primary stakeholders in SME financing, and their emerging responsibility to support SMEs through enhanced mechanisms aimed at improving cash flows. Through a comprehensive survey, we capture the prevailing practices and challenges of cash flow accounting in the SME sector. The paper provides a detailed portrayal of the current landscape, identifying gaps and offering insights into the potential for future policy and financial guidance. The findings provide insights into the status quo of cash flow management among Japanese SMEs and the evolving expectations from financial institutions in their support role, thereby contributing to the discourse on financial regulation, SME financing, and economic stability in Japan. Katsuyoshi Okabe，Martha G.Suez-Sales
学会発表	「中小企業会計制度に関する研究―アンケート調査を中心として―」	共著	2023.12.9	日本産業科学学会2023年第2回九州部会	本研究では，中小企業の会計制度について、中小企業がどの程度中小企業の会計を採用しているのか，またそれがどの程度周知されているのかをアンケート調査（2023年8月1日から同年8月30日，エンジェルタッチにより全国各地より収集，対象者は全国各地商工会議所青年部メンバー32,400名（令和5年5月31日時点）を対象とした財務諸表についての調査，方法はインターネットアンケート方式，回答社数は758社，回収率2.3%）によって，明らかにすることを目的としている。とりわけ，2015年3月に中小企業庁による調査が先行研究として行われているが，そこから先の導入状況がどうなっているのかを検証する。次に，実務者である税理士と施策者である中小企業庁が現状をどのようにとらえているのかをインタビュー調査により意見聴取する。以上の結果を踏まえた考察に基づいて、今後の課題と提言を試みる。香月太郎，岡部勝成
学会発表	中小企業のキャッシュ・フローをめぐる循環と未来	単著	2023.8.29	日本企業経営学会第21回全国大会（豊橋大会）	本報告では，キャッシュ・フロー計算書における活動別キャッシュ・フローの8分類と資産活用の効率指標のキャッシュ化速度の指標であるCCCにフォーカスし，その関係性を闡明にする。かかる，活動別キャッシュ・フローの8分類とCCCを経営管理の戦略化することで前者では正常分類に該当し，後者ではCCCの短期化が図られ，好循環のスパイラルとなる。これにより企業におけるキャッシュ・フロー経営の重要性を再認識する。企業30年説と言われて久しいが，2022年わが国には100年以上存続する企業が40,409社存在している。2023年にはさらに約2,000社が増加する見込みであることにも触れ，ゴーイングコンサーンのもと財務体質の改善や中小企業の成長に繋がるものと考えられる。
学会発表	“Tax Morale of Japanese Taxpayers”	共著	2023.3.17	ICBEIT2023 in Guam	While tax evasion is often viewed from a legal or financial standpoint, our research investigates the relationship between tax ethics and tax evasion of Japanese taxpayers during the COVID-19 pandemic. Results of this survey are analyzed across several demographics and statistically compared with previous works on the subject. Additionally, we performed a longitudinal analysis of tax morale and determinants of tax compliance using the World Values Survey for Japan. We compare and contrast our findings from both surveys and examine the significance of cultural values on tax evasion. Results from this study show that Japanese taxpayers consistently deem tax evasion to be unethical even during the COVID-19 pandemic. Katsuyoshi Okabe, Kyushu Kyoritsu University, Martha Suez-Sales, University of Guam
学会発表	“Analysis of Financial Statements of SMEs during the COVID-19 pandemic”	共著	2023.3.17	ICBEIT2023 in Guam	The purpose of this study is to quantitatively assess the COVID-19 pandemic’s impact on Small and Medium-sized Enterprises (SMEs) by analyzing the financial statements of four food and beverage establishments in the city of Kyushu, Japan. The research study focuses on the food and beverage industry as it was hardly impacted by government policies adopted during the pandemic. This industry experienced a 10% decrease in business operators as many discontinued their business or went bankrupt. The data for this research was collected through qualitative interviews with managers and/or owners. Our financial analysis focuses on cash flow management clarifying differences between accrual accounting and cash flow accounting. Katsuyoshi Okabe, Kyushu Kyoritsu University, Martha Suez-Sales, University of Guam
学会発表	「中小企業会計制度の浸透に向けて」	共著	2022.12.11	日本産業科学学会2022年第2回九州部会	本研究では，監査人を不要とする中小企業において会計書類の信頼度を担保するのにどのような方策がとられているのか，またそれらの普及に対しどのような方策が実施されているのかを検討し若干の提案を試みる。中小企業を含むすべての会社は，会社法に基づき計算書類を作成する義務があり，その作成方法は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」（会社法第 431条）とされている。これに対し，実際の中小企業の会計実務処理は，専ら税務を念頭に置いて行われてきた。一方，大企業を念頭に設定されている「企業会計基準」については，特に，近年，高度に技術的な新会計基準が次々と導入されてきている中で、これがどこまで中小企業に適用されるのかの問題がある。また、中小企業にとっての「公正なる会計慣行」とは何かが十分明確になっていのでは，との指摘が中小企業の会計に関する研究会によってなされた。2005年，関係四団体により中小指針が，その後、より簡便的な制度として2012年、中小会計要領が公表された。香月太郎，岡部勝成
学会発表	「資金会計論に関する三元複式簿記」	単著	2022.11.17	日本マネジメント学会第1回中国・九州部会	資金会計論に関して三元複式簿記を佐藤の資金勘定学説に基づいて，勘定体系を残高勘定と増減勘定の２つに大別される。これは1978年に西川が名付けた資金法という新損益計算方式を生み出すことができ，増減残高を設けることによって伝統的損益会計組織にはないものとなっている。いわゆる，残高・増減二勘定系統説とも言われる学説である。また，勘定組織は，貸借対照表，損益計算書，直接法によるキャッシュ・フロー計算書，およびCFOと利益の調整表を誘導し，一組の財務諸表を作成する日本初のイノベーションを発信している。さらに，これらを事例研究をとおして検証した。
学会発表	「コロナ禍における中小企業の財務諸表分析」	単著	2022.8.29	日本企業経営学会第20回全国大会（浜松大会）	本研究の目的は，コロナ禍にある飲食業の事業者数の1割が廃業・倒産で減少している中，事例に基づいて中小企業の財務諸表分析によって定量的に現状把握をすることである。くわえて，インタビューも実施し定性的な分析も含意している。とりわけ，キャッシュ・フローにフォーカスすることによって発生主義会計とキャッシュ・フロー会計の乖離現象を闡明にする。また，中小企業の最大のステークホルダーである金融機関が中小企業に対する借入金返済および税金支払いの可能性にもフォーカスする。ここでの中小企業ファンダメンタルズは，4つの「安全性」，「効率性」，「収益性」，「成長性」から財務分析ピラミッドを表すことができる。これにより中小企業の総合的評価を行う。
学会発表	「ファンダメンタルズに関するキャッシュ・フロー」	単著	2022.5.7	日本企業経営学会第63回研究大会（下関大会）	本研究では，借入金返済および税金支払いの可能性についてフォーカスし，キャッシュ・フロー分析等における実態調査を行った。情報収集が限られた条件のもと，財務データ等の実態調査から中小企業における営業キャッシュ・フロー及び利益の法人税等支払の返済源資，フリーキャッシュ・フローと簡易キャッシュ・フローの返済源資の可能性の可否に不一致が分かった。法人税等と借入金の返済可能性の可否は，キャッシュ・フロー計算書と損益計算書から検証する必要性はある。法人税等の金額は，キャッシュ・フロー計算書と損益計算書では相違することも確認した。国のコロナ対策の資金効果は，①売上高と営業キャッシュ・フローを増加させている，②CF版インタレストカバレッジレシオ，営業キャッシュ・フロー比率，流動比率，固定長期適合率，ギヤリング比率等の改善に寄与している。ステークホルダーに立脚した観点から企業を見ると債権である借入金等の期日回収の可能性について論じられることが多く，税金への関心ももつことが肝要である。コロナ禍において国の給付金や金融機関の無担保無利息等の施策により企業が債務不履行や倒産といった状況は一部を除いて減少基調であるが，今後の倒産等を勘案すると優先弁済権の問題は重要である。
学会発表	「中小企業をめぐるキャッシュ・フロー会計の最前線―事例研究を中心として―」	単著	2021.11.27	日本マネジメント学会中国・九州部会（於出島メッセ長崎： Zoom同時開催）	本研究の目的は，コロナ禍においてニューノーマル（新常態）を図る中小企業の法人税等および借入金の支払可能性にフォーカスし，返済源資の有無をキャッシュ・フロー会計から闡明化することである。とりわけ，借入金返済および税金支払いの可能性についてフォーカスし，キャッシュ・フロー分析等における実態調査を行う。また，財務データ等の実態調査から中小企業における営業キャッシュ・フロー及び利益の法人税等支払の返済源資，フリーキャッシュ・フローと簡易キャッシュ・フローの返済源資の可能性の可否に不一致が分かった。さらに，法人税等と借入金の返済可能性の可否は，キャッシュ・フロー計算書と損益計算書から検証する必要性はある。法人税等の金額は，キャッシュ・フロー計算書と損益計算書では相違することも確する。最後に，ステークホルダーに立脚した観点から企業を見ると債権である借入金等の期日回収の可能性について論じられることが多く，税金への関心ももつことが肝要である。
学会発表	「三元複式簿記におけるキャッシュ・フロー計算書」	単著	2021.8.23	日本企業経営学会第19回全国大会（愛知大会）	本研究では，2008年10月に「財務諸表の表示に関する予備的見解」の『討議資料』では，IASBとFASBが共同で公表された。これは，貸借対照表と損益計算書とキャッシュ・フロー計算書を同格にした一体表示の財務諸表体系である。現状ではほとんどの企業が、間接法での開示をしているが，FASBもIASBも直接法の開示を推奨している。このような中でキャッシュ・フロー計算書を貸借対照表と損益計算書とともに同時に導き出せる「三元複式簿記」を3つの会計観および2つ会計主体論から考察する。また，3つの基本財務諸表をもつ現代の財務会計を説明するには3つの会計観が必要となる。つまり，どの会計観を欠いても現代的財務会計を立体的に描写すことはできない。資金観だけは他の2つの会計観を包摂し調整する可能性をもつのである。最後に事例によりキャッシュ・フロー計算書の計算構造と表示を闡明化する。
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー会計と税」	単著	2021.5.9	日本企業経営学会第62回研究大会（新潟大会）	本研究では，税金支払いの可能性についてフォーカスし，キャッシュ・フロー計算書における一括法と区分法を概観した。また，財務データやインタビューの実態調査から中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の納税支払の返済源資とその必要性を述べた。さらにステークホルダーから企業を見ると債権である貸付金等の期日回収の可能性について論じられることが多く，税金への関心は希薄であることが分かった。
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー会計のあり方」	単著	2020.12.20	日本企業経営学会第61回研究会（於常葉大学：Zoom同時開催）	本報告では，中小企業におけるキャッシュ・フロー会計の歴史的背景を概観し，次に2020年12月に金融検査マニュアル廃止後の融資に対する返済源資をキャッシュ・フローという観点から金融機関へのインタビューや実際の財務資料から事例研究として実態調査を行い，そこから中小企業におけるキャッシュ・フロー会計のあり方を闡明にした。実際に，本来の中小企業におけるキャッシュ・フロー会計や当座借越というものが，金融検査マニュアル廃止前後ではあまり変化はなく，道半ばであることが明らかになった。また，近年の倒産のほとんどが中小企業であることを勘案すると，損益計算書を中心とした発生主義による経営のてん末であると考えられる。中小企業にもキャッシュ・フロー計算書の作成を義務づけ，これを浸透させることを提言した。
学会発表	“The Current Status and Issue on the Statement of Cash Flows in U.S.SMEs”	共著	2019.8.22	Japan Academy of Enterprise and Business Administration, Takushoku University	In this paper, the author visited SMEs, banks, auditing firms, etc. and conducted interviews to investigate the actual situation of the operation of OCBOA application in the statement of cash flows among SMEs in the U.S. and FRF for SMEs which was announced by AICPA in June 2013. It was found that the awareness, necessity and utilization of OCBOA and FRF for SMEs were low among SMEs. Financial institutions are requesting the statement of cash flows and cash schedule. The statement of cash flows is not required according to income tax basis accounting. Meanwhile, accounting offices do not create them or are not required of them. Katsuyoshi Okabe(Okayama University of Science), Toru Donosaki(Kyushu Kyoritu University)
学会発表	「キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造（再修正版）」『簿記における計算構造の総合的研究』	共著	2019.2.23	日本簿記学会第24回簿記理論学会（於香蘭女子短期大学）	本報告では，2018年8月24日，日本簿記学会第34回全国大会・簿記理論研究部会（於西南学院大学）の報告後の修正版である。とりわけ，現代的意義のインパクトや新規性が脆弱であるとの指摘があり，三元式複式簿記を新たに取り入れた改善を重点的に行ったものである。
学会発表	「会計教育におけるPBLの現状と課題―玉島信用金庫の事例を中心として―」	共著	2018.12.24	日本企業経営学会第57回研究会（於山口短期大学）	本報告では，会計教育において座学中心の受動態形式から能動態形式を産学官金連携をとおして，インプットしたものをアウトプットすることにより知識を知恵に変えより実践的感覚を学生に身につけさせ，その中から模索し，新しい会計教育のあり方を研究する。具体的には2018年9月から11月までの3ヵ月に亘って本学の学生が講師役となり玉島信用金庫の職員に対して日商簿記検定対策講座の企画、立案、実施をPBLとして行った。また実施が決定している岡山県と笠岡信用組合，本学を含めた産学官金連携や両備グループとの産学連携，とりわけ全国でも前例のない会計教育を実証実験的に行ったものあるいは行うものを中心とした内容である。また、そこからPBLに関する会計教育の課題、さらには今後の展を述べた。
学会発表	「キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造（修正版）」『簿記における計算構造の総合的研究』	共著	2018.8.24	日本簿記学会第34回全国大会・簿記理論研究部会（於西南学院大学）	本報告では，キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造の理論的解明を行うとともに，その現代会計における位置づけを考察し，新たな知見を述べることである。歴史的にみるとキャッシュ・フロー計算書が第3の主要財務諸表として，最初に公表が義務づけられたのはアメリカである。財務会計基準審議会（FASB）が1987年に財務会計基準基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書」（SFAS95）を公表し，それ以来アメリカの企業はキャッシュ・フロー計算書を作成・開示している。その後，FASBは，2012年にConfidenceにより新基準である「キャッシュ・フロー計算書」（ASC230）を公表した。また，SFAS95はイギリス，カナダ，オーストラリアなどへ影響を与え，キャッシュ・フロー計算書を主要財務諸表の1表として開示している。国際会計基準委員会（IASC）においても，1992年に国際会計基準第7号「財政状態変動表」（IAS7）を改正し，改訂国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」（IASR7）を公表した。一方，わが国をみると，1999年4月から「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準に関する意見書」ならびに「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」が公表され」旧証券取引法（現金融商品取引法）適用会社に対して連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない会社については個別キャッシュ・フロー計算書）の作成を要求した。これにより，資金収支表は廃止されている。上野清貴，青柳薫子，梅田勝利，奥園幸彦，佐藤俊哉，高木正史，鶴見正史，仲尾次洋子，椛田龍三，岡部勝成，堂野崎融，高橋聡，宮地晃輔，赤城諭士，櫛部幸子，宗田健一，高橋和幸，谷崎太，日野修造，望信幸，矢野沙織，木戸田力
学会発表	“Survey on the Accounting Standards and Practices of the Statement of Cash Flows in U.S. SMEs”	共著	2018.3.22	ICBEIT2018 Japan, Osaka prefecture university	This study is aimed at understanding the actual situation of the operation of Other Comprehensive Basis of Accounting (OCBOA) for the statement of cash flows of small and medium-sized entities (SMEs) in the U.S. and Financial Reporting Framework for SMEs (FRF for SMEs) issued by American Institute of Certified Public Accountants (AICPA) in June 2013 and clarify how SMEs recognize these standards, the necessity and application of them, etc. by visiting the U.S. and interviewing SMEs, banks, auditing firms, and so on. Katsuyoshi Okabe(Okayama University of Science), Toru Donosaki(Kyushu Kyoritu University)
学会発表	「米国にみる中小企業のキャッシュ・フロー会計の現状と課題」	単著	2017.12.23	日本企業経営学会第55回研究会（於九州共立大学）	本報告では，米国の中小企業のキャッシュ・フロー計算書における1989年公表のOCBOAと2013年6月にAICPAから公表されたFRF for SMEsの運用実態を現地訪問し，中小企業や銀行，監査法人などへのインタビュー調査することで，中小企業の認識や必要性さらには，その活用等は低調であり認識不足であることが分かった。また，金融機関はキャッシュ・フロー計算書と資金繰表を徴求している。さらに，税法基準会計がキャッシュ・フロー計算書を徴求しておらず会計事務所はキャッシュ・フロー計算書を未作成・不必要ということも分かった。米国における企業において，直接法を採用したのは僅少である。これだけ僅少にもかかわらず，U.S.GAAPは直接法を推奨しており，これは中小企業を対象としたFRF for SMEsにおいても同様の傾向が見てとれるつまり，形式と実態の乖離現象がみてとれる。一方，インタビュー調査から資金繰表はコンスタントに人間関係の信頼をつなぐことであり財務情報の非対称性を減少させることを述べる。
学会発表	「フィリピンの中小企業にみるキャッシュ・フロー計算書と資金繰表に関する実態調査」	単著	2017.9.23	日本会計研究学会第76回大会（於広島大学）	本報告では，2010年1月からアジア地域ではフィリピンがいち早く中小企業に対して中小企業版FFRS（PFRS for SMEs）を強制適用している。それ以前は，2005年1月から会計基準評議会（ASC）が適用され，さらにそれ以前は，規模に関係なく米国会計基準をベースにした旧基準（SFAS）が強制適用されていた。そこで，本研究では，フィリピンの中小企業にみる中小企業会計基準を鑑み，作成が義務化されているキャッシュ・フロー計算書，それとは別に資金繰表の作成・活用実態等を現地調査から明らかにし，課題を含め考察する。
学会発表	「Waibの二重損益計算論」	共著	2017.8.25	日本簿記学会第33回全国大会簿記理論研究部会中間報告（於明治大学）	本報告では，エルンストワルプ（Ernt Walb）の『Die Erfolgsrechnung privater und öffentlicher Betriebe， Eine Grundlegung』（『私的および公的経営の損益計算』[1926]）における（『ワルプ損益計算論（上巻）（下巻）』[1982]戸田博之邦訳）において展開されている給付（Leistung）と収支（Zahlung）という2つの対流系列を用い，損益計算中心の会計観について考察し，ワルプ学説の現代的意義について考えることを目的としている。ワルプは，恩師であるオイゲンシュマーレンバッハ（Eugen Shumalenbach）の動的貸借対照表論を拡大・発展させたことで，その名を不朽のものとしたと言われている。その本書では，給付（Leistung）と収支（Zahlung）という2つの対流系列を用い，損益計算中心の会計観を簿記機構と有機的に結合することに成功し，いわゆるケルン学派（Kölner Schule）では，その確立に重要な役割を果たすとともに動的論が意識的に資本維持論との関連において取り上げられたのはワルプを嚆矢とする事実を知らなければならない。　上野清貴，青柳薫子，梅田勝利，奥園幸彦，佐藤俊哉，高木正史，鶴見正史，仲尾次洋子，椛田龍三，岡部勝成，堂野崎融，高橋聡，宮地晃輔，赤城諭士，櫛部幸子，宗田健一，高橋和幸，谷崎太，日野修造，望信幸，矢野沙織，木戸田力
学会発表	「キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造」		2017.1.20	日本簿記学会第16回簿記理論研究会（於鹿児島県立短期大学）	本報告では，キャッシュ・フロー会計と簿記の計算構造の理論的解明を行うとともに，その現代会計における位置づけを考察し，新たな知見を述べることを目的としている。キャッシュ・フロー計算書が第3の主要財務諸表として，公表が義務づけられたのはアメリカである。財務会計基準審議会（FASB）が1987年に財務会計基準基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書」（SFAS95）を公表し，それ以来アメリカの企業はキャッシュ・フロー計算書を作成・開示している。その後，FASBは，2012年にConfidenceにより新基準である「キャッシュ・フロー計算書」（ASC230）を公表した。また，SFAS95はイギリス，カナダ，オーストラリアなどへ影響を与え，キャッシュ・フロー計算書を主要財務諸表の1表として開示している。国際会計基準委員会（IASC）においても，1992年に国際会計基準第7号「財政状態変動表」（IAS7）を改正し，改訂国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」（改訂7号）を公表した。一方，わが国をみると，1999年4月から「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準に関する意見書」ならびに「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」が公表され」旧証券取引法（現金融商品取引法）適用会社に対して連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない会社については個別キャッシュ・フロー計算書）の作成を要求した。これにより，資金収支表は廃止されている。
学会発表	「Waibの二重損益計算論」	単著	2017.1.9	日本企業経営学会第52回研究部会(於広島YMCA国際文化センター本館)	本報告の目的はワルプの『Die Erfolgsrechnung privater und öffentlicher Betriebe， Eine Grundlegung』（『私的および公的経営の損益計算』[1926]）における（『ワルプ損益計算論（上巻）（下巻）』[1982]戸田博之邦訳）において展開されている給付（Leistung）と収支（Zahlung）という2つの対流系列を用い，損益計算中心の会計観について考察し，ワルプ学説の現代的意義について考察する。ワルプは，恩師であるオイゲンシュマーレンバッハ（Eugen Shumalenbach）の動的貸借対照表論を拡大・発展させたことで，その名を不朽のものとしたと言われている。その本書では，給付（Leistung）と収支（Zahlung）という2つの対流系列を用い，損益計算中心の会計観を簿記機構と有機的に結合することに成功し，いわゆるケルン学派（Kölner Schule）では，その確立に重要な役割を果たすとともに動的論が意識的に資本維持論との関連において取り上げられたのはワルプを嚆矢とする事実を知らなければならないのである。ワルプ学説は，給付の対象として流出入する貨幣の収支を，貨幣そのものの収支としてそして貨幣の収支計算としてこれを理解しようとする。
学会発表	「Walbの計算構造論」	単著	2016.12.24	日本簿記学会第9回簿記理論研究部会(於香蘭女子短期大学)	本報告はワルプの収支間取引および給付間取引が存在する場合には，収支系列（残高勘定）は，理論的には損益を算定していない。さらに，ワルプ学説には，①収支計算をすべきと思われる収支系列（残高勘定）においても，損益計算が支配しており，これは損益計算の理論が計算構造に直接的に浸透している，②算定される損益は，その総額のみが問題になっており，結果的に期末時点において損益額が正しくなればよいという思考を含意している，③ここでいう基本的な計算対象は損益作用的な交換経済的事象であるため，給付系列と収支系列とは，常に借方と貸方との関係，あるいは貸方と借方の関係として把握されるため，それらは借方と貸方とを常に連動させる，という着想に繋がっている，ということが言えるのではないだろうか。また，岡本 [1961] に依拠すると，ワルプ学説からの現代的意義は，ワルプの単純な貨幣の収支として把握された貸借対照表観は，その後における運動貸借対照表の重要性とともに，これと結合して新たな展開を企画すべく資金動態論観，いわゆるキャッシュ・フロー計算書へと繋がっていく道程になったと考えられる。
学会発表	「キャッシュ・フロー計算書と中小企業規模の関連性――与信決定と中小会計指針No.88に基づいて――」	単著	2016.9.14	日本会計研究学会第75回大会（於静岡コンベンションアーツセンターグランシップ）	本報告では国内外における中小会計基準は複線化により，さまざまな議論が行われている。そこで，中小会計指針No.88のキャッシュ・フロー計算書のあり方を，先行研究を検証，また金融庁の金融検査マニュアルの変更を概観する。さらには中小企業庁と筆者が行ったアンケート調査から分析・検討を加え，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書と中小企業規模の関連性を与信決定と中小会計指針No.88に着目して述べる。
学会発表	「わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書に関するアンケート調査分析」	共著	2016.9.9	日本監査研究学会第39回全国大会課題研究部会最終報告(於西南学院大学)	本報告では，国際的視点からキャッシュ・フロー計算書の重要性が言われる中，わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書にフォーカスし，全国エリアで行われた実態把握のためのアンケート調査の分析を狭域エリアで行われた先行研究に依拠して行った。その結果，中小企業においては，先行研究と同様に従業員数を説明変数とした規模仮説がキャッシュ・フロー計算書に影響があること等が判明した。一方，株式公開仮説と作成者仮説は先行研究とは同様な結果が得られなかった。とりわけ，わが国の中小企業会計基準において，2005年8月に中小指針，2012年2月に中小会計要領の2つが公表された。これは中小企業会計の制度的定着化を図るものと言われている。その中で，中小会計指針は，キャッシュ・フロー計算書を制度化する動向があったが，中小会計要領においては，中小企業への属性に対応した平易な会計基準や税法との親和性に配慮する等キャッシュ・フロー計算書の制度化の動向は抹消されるに至ったといっても過言ではなかろう。キャッシュ・フロー計算書の制度化は，2009年7月に中小企業版国際会計基準（IFRS for SMEs）や2012年11月に中小企業の財務報告フレームワーク（FRF for SMEs）の公表と比べ会計制度・基準や実務と乖離現象を起こしている実態を述べる。
学会発表	“The Use of the Statement of Cash Flows by Japanese SMEs”	共著	2016.3.17	ICBEIT2016 Japan,Kanponoyado	This study surveyed over 416 Japanese SMEs to assess the statement of cash flow’s utility, relevance, and demand, and compare these findings with current Japanese Guidelines for Accounting for SMEs. We conclude by providing an analysis of the need for a statement of cash flows and identifying areas for further research. Katsuyoshi Okabe, Martha G. Suez-Sales
学会発表	「わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書に関するアンケート調査分析」	単著	2016.3.5	日本監査研究学会課題研究部会第6回研究会報告(於近畿大学東大阪キャンパス)	本報告では，国際的視点からキャッシュ・フロー計算書の重要性が言われる中，わが国中小企業のキャッシュ・フロー計算書にフォーカスし，全国エリアで行われた実態把握のためのアンケート調査の分析を狭域エリアで行われた先行研究に依拠して行った。その結果，中小企業においては，先行研究と同様に従業員数を説明変数とした規模仮説がキャッシュ・フロー計算書に影響があること等が判明した。一方，株式公開仮説と作成者仮説は先行研究とは同様な結果が得られなかった。とりわけ，わが国の中小企業会計基準において，2005年8月に中小企業の会計に関する指針（以下，中小会計指針という。），2012年2月に中小企業の会計に関する基本要領（以下，中小会計要領という。）の2つが公表された。これは中小企業会計の制度的定着化を図るものと言われている。その中で，中小会計指針は，キャッシュ・フロー計算書を制度化する動向があったが，中小会計要領においては，中小企業への属性に対応した平易な会計基準や税法との親和性に配慮する等キャッシュ・フロー計算書の制度化の動向は抹消されるに至ったといっても過言ではなかろう。キャッシュ・フロー計算書の制度化は，2009年7月に中小企業版国際会計基準（IFRS for SMEs）や2012年11月に中小企業の財務報告フレームワーク（FRF for SMEs）の公表と比べ会計制度・基準や実務と乖離現象を起こしている実態がある。
学会発表	「特別目的の財務諸表の保証業務に関する研究」	共著	2015.9.11	日本監査研究学会第38回全国大会課題研究部会中間報告(於青山学院大学)	本報告の「キャッシュ・フロー計算書のニーズ分析」の目的では，わが国とグアムの中小企業が，キャッシュ・フロー・マネジメントによる，意思決定を行うために，キャッシュ·フロー計算書をどのように使用しているのか実態を把握するとともに，両国の相違点を明らかにすることである。また，これを足掛かりに日本と米国の全域にわたり範囲を拡大していく礎を築き，さまざまな情報からバイアスを減少させ精度を向上することである。わが国では，2012年2月に中小企業の会計に関する検討会から公表された中小企業の会計に関する基本要領には，財務諸表の一表にキャッシュ・フロー計算書は含まれていない。しかし，グアムでは，2013年6月に米国公認会計士協会から公表されたFRF for SMEsにはキャッシュ・フロー計算書が基本財務諸表の一部として構成されており，中小企業は依拠することができる。本稿では対象としないが，中小企業版国際財務報告基準にもキャッシュ・フロー計算書がFRF for SMEsと同様に財務諸表の一表に含まれている。このように中小企業を取り巻く会計制度の相違を背景にして，キャッシュ・フロー計算書が中小企業へどのような影響を与えているのか考察するために，狭域ではあるがわが国の沖縄を除く九州地区と米国のグアムの両国においてアンケート調査を実施した。このデータを分析するとともに，キャッシュ·フロー計算書の中小企業の利用率等から，キャッシュ・フロー戦略および与信方針をするための考察を試みる。浦崎直浩，岡部勝成，小西範幸，仙場胡丹，髙原利栄子，橋上徹，松﨑堅太朗，朱愷雯
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の諸問題」	単著	2015.8.29	日本企業経営学会第13回全国大会自由論題(於名古屋市消費生活センター第二研修室)	本報告では，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書のニーズ分析をベースに日米の実態把握を図り，そこから会計制度や会計基準，監査制度，実務の相違へと繋がる足掛かりとした。とりわけ，特別目的の財務諸表の枠組みに基づく会計監査制度における中小企業のキャッシュ・フロー計算書の保証業務にフォーカスし，その諸問題を明らかにした。2015年8月14日，わが国初の「単独のレビュー基準」である保証業務実務指針2400の公開草案がPICPAのHPにて公開された。これにより，従来，金融商品取引法監査の中で行われてきたレビュー業務が，わが国においても諸外国と同様，単独で行うことが可能となった。また，監査報告書の（文例7）において，中小会計要領に依拠した場合，そのレビュー報告書の文例も示されており，中小企業においては中小会計要領に則していれば，監査に引き続き，レビューも提供できる環境が整いつつあるため，今後の動向を注視する必要はあろう。さらに，コンピレーション等の保証関連業務についても，実務指針の作成が進むかどうかまでは，不明ではあるが，監査研究学会においては，新たな単独のレビュー基準については，様々な角度から検討がされると考えられる。最後に，監査対象会社以外の監査人も実施でき，中小企業への適用も例示として示され，現行の四半期レビューよりも保証水準は低いものの，業務実施者には高い保証業務実施能力が要求される，と言われていることにも言及する。
学会発表	「キャッシュ・フロー計算書に関連する問題」	単著	2015.7.18	日本監査研究学会課題研究部会第4回研究会報告(於シンボルタワー17階オフィスサポートセンター)	本報告では，わが国は2012年2月に中小企業の会計に関する検討会から公表された中小会計要領には，財務諸表の一表にキャッシュ・フロー計算書は含まれていない。しかし，グアムでは，2013年6月にAICPAから公表されたFRF for SMEsにはキャッシュ・フロー計算書が基本財務諸表の一部として構成されており，中小企業は依拠することができる。本報告の目的は，日本（九州地区）と米国（グアム）の中小企業が，キャッシュ・フロー・マネジメントによる，意思決定を行うために，キャッシュ·フロー計算書をどのように使用しているのか実態を把握するとともに，両国の相違点を明らかにすることである。とりわけ，小企業を取り巻く会計制度の相違を背景にして，キャッシュ・フロー計算書が中小企業へ影響を与えているのか考察するために，日本とグアムの両国においてアンケート調査を実施した。このデータを分析するとともに，キャッシュ·フロー計算書の中小企業の利用率等から，キャッシュ・フロー戦略および与信方針を改善するための提言をする。
学会発表	“SMEs’ Utilization of the Statement of Cash Flows in Decision Making: A Comparison of Japan and Guam”	共著	2015.3.23	International conference on Business, Economics and Information technology(ICBEIT)） 2015 Guam, (Place The Westin Resort, Tumon Bay, Guam)	The purpose of this paper is to assess how SMEs in Japan and Guam use the statement of cash flows to manage liquidity and to make decisions. To evaluate these differences and the impact on SMEs, an online survey was used as the data collection instrument in both countries. Katsuyoshi Okabe, Martha G. Suez-Sales
学会発表	「中小企業会計と中小企業金融の関連性」	単著	2014.12.20	日本企業経営学会第46回研究部会自由論題(於広島YMCA本館)	本報告では，昨今の会計基準の複線化（米国会計基準，IFRS，修正国際基準，J-GAAP）や会社法計算規則・中小会計指針・中小会計要領等は，それぞれ目的・特徴を異にする会計慣行のダイバーシティが進行していく中で，金融資本市場における企業開示制度の最適設計という視点から，グローバルな会計基準に依拠した一般目的財務報告とは異なる特別目的財務報告の制度設計とそれを金融機関は金融庁の自己査定マニュアルに基づき与信判断を実施するという体系が構築されている。本報告では米国とわが国にフォーカスし，体系化された中小会計基準と中小企業金融の関連性という観点から言うと実務実態の解明がなされていないため，わが国においてキャッシュ・フロー計算書が制度化されたならば中小企業の経営体質は強化されるのかをリサーチクェッションとして中小企業会計と中小企業金融の関連性におけるキャッシュ・フロー計算書のあり方を闡明化する。
学会発表	「中小企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書の研究」	単著	2014.9.5	日本会計研究学会第73回大会自由論題（於　横浜国立大学）	本報告では，わが国の中小企業会計基準におけるキャッシュ・フロー計算書は，財務諸表の一表として未だ作成義務化には至っていない。とりわけ，中小会計指針ではキャッシュ・フロー計算書の作成へと向かう方向性が感じられたが，中小会計要領からはキャッシュ・フロー計算書の語彙が抹消されている。一方，FRF for SMEsやIFRS for SMEs等はすでに財務諸表の一表として作成の義務化が実施されているため，その乖離現象にフォーカスし考察をする。さらに，金融庁の自己査定マアニュアル（キャッシュ・フロー計算書にフォーカス）に基づき中小企業の有利子負債における返済源資や債務償還年数等の事例研究を行い，制度と実務の矛盾を明らかにするとともに中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の必要性にも言及する。
学会発表	「中小企業会計基準の動向―キャッシュ・フロー計算書に関する考察―」	単著	2014.8.22	日本企業経営学会第12回全国大会自由論題（於名古屋市消費生活センター）	本報告では，トップダウンアプローチ（シングルスタンダード論）とボトムアップアプローチ（ダブルスタンダード論）の妥当性，ならびに形式（基準）と実態のアンバランスという問題意識のもと，それらを考察して知見を述べることを目的とする。まず，FASB，AICPA，IAS/IFRS，わが国の中小企業会計基準におけるキャッシュ・フロー計算書の背景を考察する。またキャッシュ・フロー計算書基準の歴史的変遷と現状，さらにはステークホルダーおよび中小企業からの視座から中小企業にはキャッシュ・フロー計算書作成の必要性から会社計算規則の改正を提案する。最後に課題と今後の展望を述べる。
学会発表	「中小企業会計の現状と今後の課題―キャッシュ・フロー計算書を中心として―」	単著	2014.2.15	日本企業経営学会第7回国際学術交流会(於大阪商業大学)	本報告では，近年，中小企業に関する会計基準は国内外を問わず基準化に向け新たな動きを活発化してきている。とりわけ，ダブルスタンダード論やシングルスタンダード論といったことも言われ，IFRS for SMEsやFRF for SMEs，さらにわが国の中小会計指針や中小会計要領などはさまざまな学会において報告や議論がなされ，多くの著書や論文が刊行・公表されている。しかしながら，キャッシュ・フロー計算書にフォーカスされた中小企業の会計基準というものは僅少であるように思われる。大企業においては，国際化，複雑化，ダイバーシティ等の影響もあり2000年3月期から10年以上の経過により貸借対照表，損益計算書と並んでキャッシュ・フロー計算書が主要（基本）財務諸表の一表になり，馴染んできた感はある。わが国のキャッシュ・フロー計算書が今日に至るまでの歴史的背景には，資金繰表から資金収支表へ移行し，キャッシュ・フロー計算書という変遷があった。けだしキャッシュ・フロー経営の重要性もクローズアップされ，資金概念あるいはキャッシュ・フロー概念・定義も基準化されており，その中でステークホルダーや経営者にとって財務諸表分析や経営分析にキャッシュ・フロー分析の重要性が増しており，その役割や有用性は計り知れないものとなっているとも言われている。このような中，米国の中小企業会計の現状把握と今後の動向をわが国と比較検討する。
学会発表	「中小企業の会計に関する基本要領の現状と課題」	単著	2014.2.14	日本文理大学商経学会平成25年度講演会（於　日本文理大学）	本報告では，複雑化・多様化する経済・経営環境の下，中小企業がゴーイング・コンサーンを実践していくためには，信頼性のある決算書は不可欠であり，そのためにも中小会計要領に基づいた作成は経営状況の早期把握やステークホルダー（金融機関や取引先等）への説明能力や説明責任の向上を図るうえで，有用性があると考え，中小会計要領が中小企業に受け入れられるのか，普及率は中小会計指針のように低調で推移しないのか，中小企業会計に関する歴史的背景と現状，さらに中小会計要領の課題・展望等について考察する。
学会発表	「中小企業会計のキャッシュ・フロー計算書に関する研究」	単著	2013.12.21	日本企業経営学会第44回研究部会自由論題(於広島YMCA本館)	本報告では，中小企業にはキャッシュ・フロー計算書が必要ないのであろうか。中小企業において，事業により使える現金預金が増えるか，減るかが最大の関心ごとといえる。すなわち，同族企業の多い中小企業は，株主に対する会計情報よりも取引先の会計報告により取引先の安全性が第一であろう。ここでは，暫定措置として，差額キャッシュ・フロー計算書の作成を提言されている。2013年6月にアメリカにおいてAICPAは，新たな中小企業向け会計基準として「中小企業のための財務報告フレームワーク」（FRF for SMEs）を公表した。その中で，基本財務諸表として第8章にキャッシュ・フロー計算書が記載されている。一方，中小企業版国際会計基準（IFRS for SMEs）において，キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローの報告は，直接法または間接法を特に奨励していない。しかし，国際会計基準（IFRS）では，直接法または間接法によるが直接法を奨励している。このような中，わが国中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の他国との比較検討を行うとともに今後の動向を述べる。
学会発表	「キャッシュ・フロー会計に関する課題と展望―中小企業に対するアンケート調査を中心として―」	単著	2013.8.23	日本企業経営学会第11回全国大会自由論題(於名古屋市消費生活センター)	本報告では，昨今，日本政府は中小企業支援策の軸足を資金繰りから事業再生へと移した。かかるわが国の中小企業257万社のうち7割は欠損法人である。中小企業庁によれば，2013年8月15日現在，中小企業経営力強化支援法に基づいた認定経営革新等支援機関は15,884機関となった。2013年3月31日をもって終了した中小企業金融円滑化法に代わる総合的対策の一環として，経営革新等支援機関が支援する経営改善計画やモニタリングに関する費用の一部として制度をつくり405億円の予算化と約20,000社を対象とした前例のない画期的なものとなった。しかし，進捗状況は芳しくない。これは，金融庁と中小企業庁の縦割り行政の影響が多分にあるのであろう。つまり，中小企業庁は，中小企業金融円滑化法による貸付条件緩和の企業約50万社，金融庁は，経営改善を早急の企業約5万社とのミスマッチが起因となっているとも言われている。中小企業において，中小会計指針では，Par.88のキャッシュ・フロー計算書の推奨から中小企業会計本要領の資金繰りの推奨へ移り，さらに事業再生へと転換するなかで，なぜキャッシュ・フロー計算書あるいはキャッシュ・フロー会計という表現が言われなくなったのか，その実態調査を実施し，そこから分析を行い，さらに課題や展望を述べる。
学会発表	「金融機関における組織改革」	単著	2013.5.11	日本企業経営学会第42回研究部会自由論題(於大阪商業大学)	本報告では，近年，金融機関の役割が国際化というトレンドのなか，金融ビッグバンや会計ビッグバンといわれた時期より一層複雑化・高度化され，金融機関自体の専門性ならびに行員・職員の知識・知恵の醸成が急務となっている。とりわけ，金融機関はステーク・ホルダーや市場等のダイバーシティにより，組織改革を余儀なくされ，またそれをしなければ市場から退場という状況に追い込まれ，強いてはさまざまな合併へと再編されると考えられる。そこで，本報告では，何故そのような状況になっているのかという問題意識の下，その背景や現状，先行研究を概観し，また事例研究をとおして，知見を述べる。さらに，残された課題や今後の展望についても言及する。
学会発表	“Credit Decisions for Financial Analysis of Small and Medium-sized Entities Case”	単著	2013.2.19	日本企業経営学会第5回国際学術研究大会自由論題（於長崎県立大学）	本報告では，中小企業において，大企業と異なった属性が個々に多種多様存在する。中小企業の財務分析による与信判断のあり方を研究するにあたり，その自己査定や企業格付けの制度，実態を調査し，定量分析である財務分析の重要性や課題を事例研究も含め考察する。とりわけ中小企業を取り巻く環境の変化を中小企業会計ならびに金融制度の背景や現状さらには今後の展望にも言及する。また，自己査定の内容を詳解し，それに基づき景気停滞する製造業と小売業にフォーカスをあて，中小企業の財務分析を修正前と修正後が表される形式債務者区分，実質債務者区分を分析し，さらに格付，取組方針，保全率，デフォルトランク，キャッシュ・フロー計算書を間接法により作成し知見を述べる。かかる中小企業は，長引く不況の影響を直接受けながら経営を行っているという現状が，財務分析をすることによって少なからず分かった。つまり今般の景気動向や企業倒産状況から，製造業や小売業の業況が堅調に推移するということは大変困難である。これは，格付，取組方針，デフォルトリスクに表されたものと相関関係にある。また，キャッシュ・フロー計算書分析でも同様のことがいえることを述べる。
学会発表	「中小企業の会計に関する基本要領の現状と課題」	単著	2012.8.31	日本会計研究学会第71回大会自由論題(於一橋大学)	本報告では，現在，わが国中小企業の会計ルールである中小企業の会計に関する指針（以下，中小会計指針という）とは別に2012年2月，中小企業の会計に関する基本要領（以下，中小会計要領という）が公表，さらに同年3月，中小企業の会計に関する検討会報告書が公表され，この普及率をめぐる議論が最重要視されている。とりわけ，中小会計要領が市場に受け入れられるのか，普及率は中小会計指針のように低調で推移しないのか，中小会計要領に関する歴史的背景と現状，さらにその課題等について考察する。
学会発表	「中小企業会計に関する一考察―キャッシュ・フロー計算書と資金繰表を中心にして―」	単著	2012.8.26	日本企業経営学会第10回全国大会研究発表(於伏見ライフプラザ)	本報告では，2005年8月に公表された「中小会計指針」は，普及・活用が進まず，これを作成した関係四団体のうち日本商工会議所からの強い要望により，再度中小企業の身の丈に合った中小会計基準の必要性が唱えられ，2012年2月に公表された「中小会計要領」は，「経営サイドから，いわば“経営に役立つ会計が必要だ”との意向が表明された」のである。これは中小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためのものであるといわれている。また，同年3月には「中小会計要領」の普及・活用策が公表され，3年のタームでさまざまな施策をしているところである。さらに，その手引きに関する冊子が同年4月に中小企業庁より刊行され，Ⅰ会計全般，Ⅱ「中小会計要領」にしたがって決算書を作成しよう，Ⅲ会計を事業に活用しよう，の3部構成からなっている。「中小会計要領」は，資金繰表の有用性を間接的ではあるが唱えており，一方「中小会計指針」は，キャッシュ・フロー計算書の役割や重要性を唱えている。そこで本研究では，中小企業が実践しているキャッシュ・フロー経営のもと，小企業の経営力・資金力調達強化を目指すためには「中小会計要領」が活用促進に傾注していると考えられる資金繰表と「中小会計指針」がキャッシュ・フロー計算書の重要性を唱えていることにフォーカスし，中小企業会計に関する現状と課題について考察する。
学会発表	「会計学から見た商業科教育法に関数する研究」	単著	2012.3.10	日本企業経営学会第40回研究部会自由論題(於名古屋国際センター)	本報告では，2009年に文部科学省は高等学校学習指導要領の改正を公表し，2013年4月から商業科教育法の改正が実施される。とりわけ，会計学の分野においては高等教育である大学と区分がほぼ同様なものとなる。さらに，研究者で集う学会の区分，例えば日本会計研究学会では財務会計，管理会計，監査の各分野に分かれて研究活動や報告等が行われているが，これとほぼ同様な区分内容となっている。では，なぜ会計学の分野がこのような変更をしたのか，またせざるを得なかったのか考察するとともに，そこに内在する問題点や今後の商業科教育法のあり方について言及する。
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の現状と課題―アンケート調査による実証分析―」	単著	2012.2.13	日本文理大学商経学会報告会（於日本文理大学）	本報告では，近年，わが国において国際会計基準（IAS/ IFRS）による会計基準の変更は大企業に限らず，中小企業にも影響を及ぼしている。とりわけ，わが国には約260万社の中小企業があり，その対象となる会計基準は「中小企業の会計に関する指針」と「それ以外の会計基準」に分かれて議論が活発化し，中小企業のダブルスタンダード論の方向へ向かっている。2005年8月から公表されている「中小企業の会計に関する指針」par.88のキャッシュ・フロー計算書項目にも同様のことが記載されているが，公表以来改訂はなされていない。本稿では，ステーク・ホルダーに立脚した観点から中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成状況や作成目的は何か，また中小企業にとってキャッシュ・フロー計算書はどうあるべきなのかを明らかにするため，中小企業に対してアンケート調査を実施し実証分析を行う。さらに，それらに基づき今後の課題と展望について言及する。
学会発表	「中小企業の財務分析における与信判断」	単著	2011.8.7	日本経営診断学会九州部会(於アクロス福岡久留米大学サテライト)	本報告では，中小企業においては，大企業と異なった属性が個々に多種多様存在する。中小企業の財務分析による与信判断のあり方を議論するにあたって，その自己査定の実態を調査し，定量的分析である財務分析の重要性や課題などを検討する。さらに，2010年に日本税理士会連合会がアンケート調査を行っており，その質問項目において，資金繰表のフォーマットに言及している。ここでは資金繰表とキャッシュ・フロー経営について報告者が2010年に行ったアンケート調査に基づいた実証分析を行い，その検証をする。
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の現状と課題――アンケート調査による実証分析――」	単著	2011.6.18	日本経営分析学会第28回年次大会(於明治大学)	本報告では，近年，国際会計基準による会計基準の変更は大企業に限らず，中小企業にも影響を及ぼしている。とりわけ，わが国には約260万社の中小企業があり，その対象となる会計基準は「中小企業の会計に関する指針」とそれ以外の会計基準に分かれて議論が活発化し，中小企業のダブル・スタンダード化の方向に舵をとっているように思われる。このような中，キャッシュ・フロー経営の台頭があり，キャッシュ・フロー計算書は上場企業において2000年3月期から財務三表としてキャッシュ・フロー計算書の作成の義務化ならびに監査対象項目になった。しかし，中小企業においてキャッシュ・フロー計算書の義務化には至っていない。このような問題意識と背景の下，ステーク・ホルダーに立脚した観点から中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成状況や作成目的は何か，さらに中小企業にとってキャッシュ・フロー計算書はどうあるべきなのか等実態分析を行うため，中小企業に対してアンケート調査を実施するとともに，それらに基づき今後の課題について言及する。
学会発表	“Solution Based on Cash Flow Information of Small and Medium sized Entities”	単著	2011.2.24	日本企業経営学会第3回国際学術研究大会自由論題(於九州国際大学)	本報告では，中小企業が事業活動を行う際，キャッシュ・フロー情報は重要性が増しているように思われる。金融機関に対する金融庁検査や日本銀行考査において，融資先である中小企業の返済能力がキャッシュ・フローベースではどうなのか，さらに修正財務諸表を作成し，企業実態の把握により自己査定ならびに企業格付が行われている。とりわけ，企業格付における金融機関の事例としては，金融機関が行っている企業に対する企業格付において，AAA，AA，A，BBB，BB，CCC，CC，C，D，E，Fの11段階とし，その中で，AAAからBBまでを正常先，CCCからCまでを要注意先，Dを破綻懸念先，Eを実質破綻先，Fを破綻先と位置付けている。そこで本報告では，中小企業の最大のステーク・ホルダーである金融機関が，キャッシュ・フロー情報により中小企業のソリューションに成り得るのか製造業ならびに小売業の事例を含め考察する。
学会発表	「中小企業版IFRSの導入によるキャッシュ・フロー計算書の影響――わが国の中小企業に対するアンケート調査を中心に――」	単著	2010.9.9	日本会計研究学会第69回大会自由論題(於東洋大学)	本報告では，2010年4月に金融庁は「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表した。これによると全般的事項の2.に「非上場の会社（中小企業など）であっても，IFRSを適用しなければならなくなる。」という誤解をあげ，実際としては「非上場の会社はIFRSを適用する必要はない。」と回答している。そのなかで，特に，非上場の会社（中小企業など）に対するIFRSの強制適用は，将来的にも全く想定されていない。」としているが，民間の会計関係者により，「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が設置され，非上場会社向けの会計基準の議論が開始されている。しかし，キャッシュ・フロー計算書は検討項目にあがっていない。つまり，中小企業にとって過度の負担を強いらせないという配慮のようである。果たしてこのような状況の下，どのような影響を及ぼすのかという観点に立脚し，実態個別訪問面接聴取法によるアンケート調査を実施した。このデータに基づき実証分析を行い，日本の中小企業では，キャッシュ・フロー計算書の作成が先行研究および現状を勘案し，制度設計の構築をしなければならず，企業の実態に即した作成方法を検討することが重要であることを述べる。
学会発表	「IFRS導入による中小企業のキャッシュ・フロー会計に関する一考察」	単著	2010.8.25	日本企業経営学会第8回全国大会研究発表(於伏見ライフプラザ)	本報告では，国際会計基準（IAS／IFRS）のコンバージェンス・アドプションが話題になっているが，これは大企業向けであり，中小企業向けにおいてもIFRSが公表されている。そのなかで，キャッシュ・フロー計算書の作成が述べられているが，わが国の中小企業においては，キャッシュ・フロー計算書の作成の義務化に至っておらず，「中小企業の会計に関する指針」，さらには2010年2月に設置されたの「非上場会社の会計基準に関する懇談会」はどのように対応し，わが国の中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成の課題と展望を考察する。
学会発表	“Influence of IFRS Adoption on Accounting of Commercial Education”	単著	2010.2.22	日本企業経営学会第2回国際学術研究大会自由論題(於韓国(釜山)，東亜大学院経営大学)	本報告では，近年国際会計基準( IAS/IFRS)とわが国のASBJの会計基準におけるコンバージェンス・アドプションが東京合意により，本格化している。特に，わが国では金融庁が2010年3月期から上場企業を対象にIFRSの任意適用を認め， IFRSの強制適用について2012年に判断するとしている。このような状況の下，商業科教育における会計学分野が，どのような影響をうけるのか考察する。2009年3月，10年振りに文部科学省から公表された高等学校学習指導要領(2013年施行)においても会計学分野の表示や内容がより高等教育や実社会に類似・直結したものとなっている。商業高校などにおいては，教員が簿記検定試験（日商，全経，全商）の指導を行い，資格取得をさせるべく力を傾注している。しかし，出題範囲の変更や難易度が向上するという現状に直面している。これは，会計基準の国際化において，高度化・多様化する社会に対応せざるを得ないためである。最後に， IFRS導入による商業科教育の今後の課題や展望を述べる。
学会発表	「商業教育における歴史と問題点」	単著	2009.8.30	日本企業経営学会第7回全国大会自由論題(於伏見ライフプラザ)	本報告では，わが国の商業教育は，120年以上の歴史を持ち，そのなかで現代の商業教育にはどのような特質がり，なぜ必要なのかを理解するために，まず商業教育の変遷を概観する。また商業教育は，これまでに商業に関する教育を通して，産業界から求められる有用な職業人の育成を中心として，多くの人材を経済社会に送り出し重要な役割を果たしてきた。しかし激変する経済社会のなかで今迄どおりの対応では形骸化しつつあるため，即応すべき商業教育の活性化を図っていくことが重要であると考え，今日のさまざまな問題点や展望を述べる。
学会発表	「中小企業における借入金の『質』によるキャッシュ・フローの影響」	単著	2008.9.10	日本会計研究学会第67回大会自由論題(於立教大学)	本報告では，中小企業の場合，ほとんど金融機関からの借入金で資金調達を行い，いわゆる間接金融のウェートは高い。一方，その借入金の中身まではあまり論じられておらず，借入金の質の定義づけもなされてはいないという実態がある。ここでいう借入金の質とは，借入金に占める代表者勘定の割合をいい，高い方が借入金の質が高く，低い方が借入金の質が低いと定義づける。つまり代表者勘定は返済期限のない借入金であり，企業再生の手法に用いられるDESの考え方から自己資本として企業実態を把握する必要がある。それでは中小企業の相談相手として最も影響力のある税理士にフォーカスをあて，北九州において開業している税理士に対して代表者勘定やキャッシュ・フロー関連等に対する意識調査をすべく，個別訪問面接聴取法を用いてアンケート調査を試みた。その結果，借入金の質は9割が知られておらず，借入金の中身に対する代表者勘定の調整弁的役割が大きいことも分かった。次に，中小企業の財務データ(2期分～7期分)より借入金に代表者勘定が含まれているサンプルを収集し，修正前を借入金に代表者勘定を含めたものと修正後を借入金の代表者勘定を自己資本に振替えたものとのグループに分け財務分析を試みた。7項目で平均値の差の検定を行った。その結果，総サンプル85では自己資本比率と借入金依存度が5%で有意となった。直近サンプル23では有意はなかった。つまり，財務的にみても修正前と修正後に決定的要因にはなり得ないということを述べた。
学会発表	「中小企業の財務戦略の分析――中古車販売の事例――」	単著	2008.3.8	日本企業経営学会第34回研究部会自由論題(於広島YMCAホール)	本報告では，昨年まで好調であった自動車業界に注目した。九州のカーアイランド構想は顕著であり，大々的にマスコミでも報じられており，自動車150万台生産体制の早期達成をめざしていた。しかし，経済悪化による自動車業界を取り巻く環境は激変し，カーアイランド構想の見直しを余議なくされたため，その背景に基づき，中古車市場の影響に着目した。その中で，過去10年間のA社の中古車販売会社が，どのような財務戦略を行ったのか事例研究をするものである。特に仮説の検証結果では，(1)自動車業界の低迷により，売上高や営業キャッシュ・フローも正の相関関係にあるは売上高は負の相関であり，営業キャッシュ・フローは相関関係がないようである。(2)税引後当期純利益に傾注するのではなく，キャッシュ・フロー・マネジメントによる手許資金やキャッシュ・フロー計算書などにより財務戦略を行っているは，当座比率や手許資金，財務活動によるキャッシュ・フローの推移により確認された。(3)第二創業期として，店舗販売からインターネット販売に参入したため，資金調達を長期借入金や代表者勘定に依存するのではなく，短期借入金を活用するは，ライフサイクルと類型により創業期・成長期に入り，また決算上は記載されていないが，2004年以降より季節資金の活用により資金繰りの円滑化が図られている。以上の3項目のことが分かった。
学会発表	「借入金の質によるキャッシュ・フロー計算書の影響――債権者から見た中小企業――」	単著	2008.2.23	日本経営教育学会九州部会自由論題(於福岡お茶の水医療秘書福祉専門学校)	本報告では，同族企業が多い中小企業の企業実態を正確に把握するため借入金の質やデュー・デリジェンスならびにDES・DDSの定義づけを行う。また，それらの必要性を述べ，福岡県における具体的事例を紹介する。さらに会計基準とコンバージェンスにおいてASBJとIASBの東京合意を述べ，大企業と中小企業の会計基準のダイブルスタンダード化を勘案しIASBのSME基準の動向を概説する。最後に中小企業における借入金の質によるキャッシュ・フロー計算書の影響を事例研究に基づき考察する。
学会発表	「中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の展望と提言」	単著	2007.12.7	九州共立大学総合研究所第4回研究発表会(於九州共立大学)	本報告では，ASBJはIASBと2007年8月に東京合意としてコンバージェンスの日程を明示し，2011年6月末日までに会計基準を全面的に合意した。一方IASBは2008年中にSME基準を公表する予定とされている。大企業だけでなく中小企業にも国際化の調和が進んでいる。特にSME基準はIFRSが認める会計方針の選択肢のうち簡単な方のみを記述し，関連するIFRSを参照することによって，それ以外の選択肢を採用することができるようにしている。つまり，間接法のみの作成をするということである。わが国においても中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書を簡便法である間接法で作成するという制度化を提言する。
学会発表	「キャッシュ・フロー情報の分析――中小企業の事例を中心にして――」	単著	2007.9.3	日本会計研究学会第66回大会自由論題(於松山大学)	本報告では，ステーク・ホルダーが実務の中で中小企業の与信判断する際，キャッシュ・フロー計算書の作成が増加しているものの，キャッシュ・フロー分析をしているのは僅少である。そのなかで中小企業における倒産企業と非倒産企業の財務データに基づいて，間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成し，キャッシュ・フロー分析を主体とした財務分析とその検証を行う。その結果，キャッシュ・フロー情報の分析による倒産企業と非倒産企業の相違は業種全般において，業種ごとに特性があるため確認されなかった。そのため業種を絞り倒産の一番多い建設業において，キャッシュ・フロー情報の分析による倒産企業と非倒産企業の相違は，資金調達力を示す財務CFと投資力を示す投資CFならびに長期借入金の返済原資であるFCFが影響していることが分かった。最後に，中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の国際的調和と中小企業の会計に関する指針の展望とキャッシュ・フロー会計の提言を試みる。
学会発表	「経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響――福岡県における中小企業を中心にして――」（改訂版）	単著	2007.7.1	日本経営教育学会第55回全国大会自由論題(於青山学院大学)	本報告では，キャッシュ・フロー計算書の経営意思決定に対する影響を分析するために，先行研究に基づいて，ここでは福岡県の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。実施時期は2006年8月～9月，調査方法は個別訪問面接聴取法にて行い，回収率は100%の1,100社，抽出方法は帝国データバンク，東経等を活用し，調査対象企業は1,100社，全企業が中小企業であった。アンケート調査の質問と結果を分析すると，「キャッシュ・フロー計算書についての認知度はかなり低いと考えられ，先行研究の結果と大きく乖離し，さらに利益情報や売上高の経営意思決定に占める割合は，本アンケート調査の方が高いといえるのではないか」という傾向が明らかになった。2007年3月に行った九州部会での報告に，さらに母比率の差の検定を行い，経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響は企業規模に有意であることが分かったことを追加して全国大会にて行う。
学会発表	「経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響――福岡県における中小企業を中心にして――」	単著	2007.3.17	日本経営教育学会九州部会自由論題(於福岡お茶の水医療秘書福祉専門学校)	本報告では，キャッシュ・フロー計算書の経営意思決定に対する影響を分析するために，先行研究に基づいて，ここでは福岡県の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。実施時期は2006年8月～9月，調査方法は個別訪問面接聴取法にて行い，回収率は100%の1,100社，抽出方法は帝国データバンク，東経等を活用し，調査対象企業は1,100社，全企業が中小企業であった。アンケート調査の質問と結果を分析すると，「キャッシュ・フロー計算書についての認知度はかなり低いと考えられ，先行研究の結果と大きく乖離し，さらに利益情報や売上高の経営意思決定に占める割合は，本アンケート調査の方が高いといえるのではないか」という傾向が明らかになった。
学会発表	「キャッシュ・フロー情報による企業評価――中小企業を中心にして――」	単著	2006.12.2	九州経済学会第56回大会自由論題(於北九州市立大学)	本報告では，企業価値評価の方法でグローバルスタンダード化しつつあるDCF法による事例研究および実証分析を行う。倒産企業の上位を占める建設業，小売業，サービス業の各3社，合計9社の6期分の中小企業の財務データに基づき，限られた経営資源の中で，企業が複数案件について，その優劣比較を行う際に最も理論的に正しい方法とみなされているDCF法系の手法のなかで現在価値法に着眼し，WACCとCAPMを用いて企業価値評価を行う。また，企業規模の格差を是正するために企業価値評価の実数を修正企業価値として指数化すると企業価値評価に優劣の相違が生じた。
学会発表	「利益の質における考察――先行研究を中心にして――」	単著	2006.9.16	日本経営教育学会九州部会自由論題(於九州共立大学)	本報告では，利益の質(Quality of Earnings)という概念の下，財務報告の信頼性回復が問題となっている。また，企業評価において利益とキャッシュ・フローのどちらを重視するのか，意見が分かれている。そのなかで，①利益の優越性，②キャッシュ・フローの優越性，③利益とキャッシュ・フローの両方の重要性を唱える考え方が交錯している。本報告では，利益とキャッシュ・フローの連関による企業財務情報があると考え，利益の質の現状と定義，ならびに先行研究を概観する。とりわけ，キャッシュ・フローの研究より，企業評価における利益の質の重要性を詳述する。
学会発表	「キャッシュ・フロー・マネジメントの有用性――中小企業における意思決定の影響を中心にして――」	単著	2006.9.7	日本会計研究学会第65回大会自由論題(於専修大学)	本報告では，キャッシュ・フロー・マネジメントが中小企業経営の意思決定に影響しているのか，キャッシュ・フロー計算書の導入・指導を含め実態調査を実施した。キャッシュ・フロー・マネジメントの影響によりキャッシュ・フロー計算書に変化が見られるのか，また財務的健全性が高い企業になりうる兆候が認識できるのか，企業のライフサイクルと 8分類法を適用し，それに基づき検証した。さらに，先行研究のCFOに当期純利益と減価償却費のモデルの重回帰分析を行う。
学会発表	「キャッシュ・フロー計算書の構造と有用性――債権者から見た中小企業――」	単著	2005.9.15	日本会計研究学会第64回大会自由論題(於関西大学)	本報告では，わが国の企業のキャッシュ・フロー経営研究に関する基礎を成すものとして，キャッシュ・フロー計算書を取上げ，その機能と構造，ならびに有用性について，とりわけ中小企業を対象として考察した。中小企業220社に対して，キャッシュ・フロー計算書の利用状況に関する実態調査(アンケート調査)を実施し，キャッシュ・フロー計算書の利用状況・実態に関して明らかにした。さらに，6社の財務データより企業の支払い能力の指標である概算キャッシュ・フローと営業キャッシュ・フローの比較・検討を行い，キャッシュ・フロー計算書の有用性を考察する。
その他
その他	「会計ファイナンスに関する産学官金連携の現状と課題―事例を見ながら解説―」	共著	2019.6.18	一般社団法人事業再生支援協会SRC瀬戸内支部（於岡山国際交流センター）	本報告は，本学で経営学部3年生が必須科目のイノベーション・ラボをPBLをとおして産学官金連携を実践形式で行うものである。今回は，玉島信用金庫の企画・立案・運営（実行）までを学生が玉島信用金庫の役員に対してプレゼンテーションを行い，機関決定までのプロセスと，その後の職員研修を学生が行い，試験結果，さらには2018年12月の役員全員に対する報告会までを概説した。そこで，残された課題や展望を述べ，聴衆者からの引き合いや相談が寄せられた。