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写真:経済学部 地域創造学科教授 教授 (Dounosaki Tooru)
教員氏名 堂野崎 融
ローマ字 Dounosaki Tooru
所属学部 経済学部
所属学科 地域創造学科
職 名 教授
所属学部(兼任1) 大学院
所属学科(兼任1) 経済・経営学研究科
職 名(兼任1) 講師
研究室 深耕館 3階 S329
研究室電話番号 093-693-3024(228)
メールアドレス donosaki@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー 火曜日 11:30 ~13:00
学生諸君へ 目標を見つけてください。
目標がある人は、それに向かってひたむきに進んでください。
目標がない人は、今できることを一つ一つやってみてください。
少しでも前に進むことができれば、やりたいことが見えてくるかもしれませんよ。
取得学位 修士(社会情報)
学歴 広島文化学園大学(旧呉大学)大学院 社会情報研究科 博士後期課程単位取得退学
専門分野 会計学
所属学会名 日本会計研究学会、日本簿記学会、日本企業経営学会、日本産業経済学会、中小企業会計学会、日本マネジメント学会
教育研究社会活動の概要 中小企業会計
日本企業経営学会運営幹事
担当授業科目 簿記入門、簿記入門演習、初級簿記、初級簿記演習、地域創造ゼミナールⅠ~Ⅵ、ゼミナールⅤ・Ⅵ、キャリアデザインⅡ・Ⅲ、
学内における委員会活動等 学生支援委員会、入試委員会等
種 類 著書・
学術論文の名称
単著
共著
発行
年月等
発行所等 概 要
著書
著書 簿記の理論学説と計算構造 共著 2019.9. 中央経済社 簿記の本質を明らかにし、簿記における計算構造論の一般理論化を探求するものである。第一部では、ドイツの勘定学説、収支的計算構造論を取り上げ、さらに日米における代表的な簿記理論を研究し、第2部では、現代における簿記会計のテーマである物価変動会計、公正価値会計、およびそれらを混合した混合測定会計を簿記の計算構造に関わらせて検討し、一般理論化を試みたものである。
(第六章 井尻雄士の三式簿記)本稿は井尻雄士の三式簿記について、その著書である「三式簿記の研究 複式簿記の論理的拡張をめざして」を視座に再検討をおこなうことにより、その現代的意義を認識することを主眼としたものである。(共著者:上野清貴、青柳薫子、赤城諭士、岡部勝成、奥薗幸彦、櫛部幸子、宗田健一、髙木正史、高橋和幸、高橋聡、鶴見正史、堂野崎融、仲尾次洋子、望月信幸)pp.75-86
学術論文
学術論文 The Current Status and Issues on the Statement of Cash Flows in U.S. SMEs 共著 2019.. 東Asia企業経営研究第11号 (pp.1-13)This study is based on the OCBOA(Other Comprehensive Basis of Accounting) in the statement of cash flows of US SMEs(Small and Medium-Sized Entities) and the FRF for SMEs(Financial Reporting framework) published by AICPA(American Institute of Certified Public Accountants) in JUNE 2016 by visiting SMEs, banks, auditing firms, etc., and clarifying the perception and necessity of SMEs and the utilization of SMEs.
学術論文 我が国の中小会社会計の構造とそのあり方に関する一考察 単著 2015.8. 中小企業会計研究創刊号 中小会社会計に関する議論の変遷を検証することにより,現状の中小会社会計の構造を明らかにするとともに,大会社会計との位置関係を検討することで中小会社会計のあり方を明示することを目的とした。
 検証の結果,我が国の中小会社会計は,萌芽期,導入期,充実期と分けることができ,それぞれの期で構造が変化していた。また中小会社会計において,萌芽期より一貫して「記帳の重要性」が主張されている。この「記帳の重要性」という理想を実現させるためには,中小会社の特性より導き出された概念によってフレームワークを構築することが必要であると述べている。
学術論文 我が国の中小会社会計の構造とそのあり方に関する一考察 単著 2015.8. 中小企業会計研究創刊号 中小会社会計に関する議論の変遷を検証することにより,現状の中小会社会計の構造を明らかにするとともに,大会社会計との位置関係を検討することで中小会社会計のあり方を明示することを目的とした。
 検証の結果,我が国の中小会社会計は,萌芽期,導入期,充実期と分けることができ,それぞれの期で構造が変化していた。また中小会社会計において,萌芽期より一貫して「記帳の重要性」が主張されている。この「記帳の重要性」という理想を実現させるためには,中小会社の特性より導き出された概念によってフレームワークを構築することが必要であると述べている。
学術論文 中小会社会計の基準形成における概念に関する一考察 単著 2013.5. 企業経営研究第16号 我が国の中小会社の特性から導き出される概念フレームワークに規律された中小会社会計の基準形成をするためには、中小会社の特性を視座に中小会社会計の基準形成における概念を明らかにする必要があろう。そこで本研究において中小会社会計に必要な概念を提示している。
学術論文 中小会社会計のあるべき姿に関する一考察 単著 2012.5. 企業経営研究第15号 我が国の中小会社会計に関する最近の動向に焦点を当て、今後の中小会社会計の方向を模索し、中小会社会計のあるべき姿について検討を行ったものである。検討を行った結果、最近の中小会社会計のあり方についての議論は、中小会社の特性が反映されているものとは考えにくい。そこでこれを解決するためには中小会社の特性から導出した「中小会社会計の概念フレームワーク」が必要であり、それにより規律された「中小会社会計基準」の設定が重要なことであり、この一連の体系こそが中小会社会計のあるべき姿であることを明らかにした。
学術論文 中小会社会計の概念フレームワークの必要性 単著 2011.5. 企業経営研究第14号 我が国の「中小企業の会計に関する指針」の見直しにあたって、中小会社の特性を視座とし、帰納的アプローチである中小会社における会計諸理論―会計公準、会計目的・会計職能、会計主体―を検討した。その結果、帰納的アプローチよりも演繹的アプローチが望ましいことがわかった。このことから、中小会社会計の概念フレームワークの必要性を論じたものである。
学会発表
学会発表 オンラインの実務 簿記・会計教育のこれから 単著 2021.2. 日本ビジネス実務学会中部ブロック研究会 新型コロナ・ウィルス感染症の対策により、リモートワークが推奨され、さらに日商簿記検定においてもCBT(Computer Based Testing)が行われるなど、簿記・会計教育についても、変化にさらされている。そこで1年間遠隔での簿記・会計教育を行った際に得られた知見、特に遠隔授業における演習問題の出題方法についての考察を中心にをまとめた。
学会発表 自動車運輸業の会計 単著 2020.11. 簿記教育研究会 我が国における陸運業における自動車運輸業の簿記・会計の特徴について、法律、歴史の俯瞰を行いながら、その処理方法の変遷について検討を行った。特に収益認識基準への対応について、各社の有価証券報告書を検討し、今後の対応についても考察を行っている。これらのことを発表した。
学会発表 中小会社会計における信頼性確保の考え方に関する一考察-歴史的考察を踏まえて- 単著 2015.8. 中小企業会計学会第3回全国大会(於:中央大学) 我が国の中小会社会計の確立のきっかけは、平成14年に中小企業庁より公表された「中小企業の会計に関する研究会報告書」において、中小会社会計における信頼性向上の必要性について指摘された。しかし、信頼性保証に関する問題は、未解決である。そこで本研究では、中小会社会計において信頼性確保について検討を行った。その結果、中小会社においてこれらの方法を会社規模によって段階的に義務付ける必要があることについて発表をおこなった。
学会発表 我が国の中小会社会計の構造とそのあり方に関する一考察 単著 2014.8. 中小企業会計学会第2回全国大会 (於:近畿大学) 現在、我が国では、中小会社会計が制度設計され一応の目途が立ったと推察される。しかし、現状の制度の構造は必ずしも実態に則しているとは言い切れず、さらに中小会社会計を議論するにあたって大会社会計との関連性を無視しえない。中小会社会計と大会社会計の位置関係(構造)を検討することも必要であろう。
本研究では、このような議論を行うことで我が国の中小会社会計の意義・役割を検証し、その構造を明確にすることで改善の方向性を示すことについて発表をおこなった。
学会発表 中小企業の会計処理実務について 共著 2013.12. 日本企業経営学会第44回研究部会 (於:広島YMCA本館)  我が国の中小企業の会計ルールは、現在二つ存在する。これらの中小企業の会計ルールは、中小企業の会計処理実務において、どこまで認識され活かされているのだろうか。本研究は、二つの中小企業の会計ルールが公表されるに至った近年の動向を検証し、中小企業の会計処理実務においてどのように利用されているのかということについて、予備的調査として広島県内の税理士等へヒアリングを行い、その結果について発表をおこなった。
(松尾俊彦、新野正晶、堂野崎融)
学会発表 中小会社会計の基準形成における概念に関する一考察 単著 2012.12. 日本企業経営学会第41回研究部会(於:広島YMCA本館) 我が国の中小会社会計の基準形成において必要な概念について中小会社の特性を視座に検討を行った。その中で、中小会社会計に必要な考え方として「経営者が自社の財務状態を理解し、それを説明できる」ことであることが分かった。このことから中小会社会計において制約する概念として「実行可能性」、「経営者の理解可能性」、「継続性」が必要であることを述べた。またそれと同時に、「信頼性のある記帳」の下位概念として「目的適合性」が必要であることについて発表をおこなった。
学会発表 中小会社会計における「伝達」に関する一考察 単著 2012.8. 日本企業経営学会第10回全国大会 (於:名古屋伏見ライフプラザ) 我が国の中小会社会計において「伝達」とはどのような概念によって構成されるべきなのかを、中小会社の特性を視座に検討を行った。その中で、大会社と中小会社では「伝達」の意味合いが異なっていること、また中小会社会計の目的は「利害調整」と「経営管理に資するもの」ということがわかった。この目的を達成するためには信頼性のある財務諸表が必要なことから「信頼性のある記帳」を主軸とする必要がある。しかしそれを無秩序に求めることによって中小会社にとって過重な負担とならないように制約する概念が必要であることについて発表をおこなった。
学会発表 中小会社会計のあるべき姿に関する考察 単著 2011.12. 日本企業経営学会第39回研究部会 (於:広島YMCA会館)  我が国の中小会社会計に関する最近の動向に焦点を当て,今後の中小会社会計の方向性を模索し,中小会社会計のあるべき姿について,私見を提示するものである。特に中小会社の特性を起点として,平成22年以降の中小会社会計のあり方において議論されてきたことに批判的検討を加え,あるべき姿を考察している。
学会発表 中小会社会計の概念フレームワークの検討 単著 2010.12. 日本企業経営学会第37回研究部会 (広島YMCA会館)  発表 わが国の中小会社会計のあり方として、中小会社会計の概念フレームワークとはどのようなものが望ましいのかを検討するために、中小会社会計の概念フレームワークに関する先行研究を整理し、現状、我が国でどのように中小会社会計の概念フレームワークが考えられているのかを検討したことについて発表を行った。
学会発表 中小会社会計の概念フレームワークの必要性 単著 2010.8. 第8回日本企業経営学会全国大会(於:名古屋伏見ライフプラザ) わが国の「中小企業の会計に関する指針」(以下、「指針」という)の見直しにあたって、中小会社の特性を視座とし、帰納的アプローチである中小会社における会計諸理論―会計公準、会計目的・会計職能、会計主体―を検討した。その結果、演繹的アプローチが望ましいことから、中小会社会計の概念フレームワークの必要性について発表をおこなった。
学会発表 中小会社の会計基準について 単著 2007.9. 日本会計研究学会第66回研究大会(於:松山大学) 昭和24年に公表された「中小企業簿記要領」や「中小会社経営簿記要領」といった要領や昭和58年に法務省民事局参事官室から公表された「大小(公開・非公開)会社区分立法及び合併に関する問題点」といった中小企業向けの会計処理や中小企業の会計問題を平成14年以降に公表された報告書、指針及び制度はどのように変更や解決しているか。また「中小指針」や「会計参与」制度が有効に機能するにはどうしたらよいかを検討したことについて発表をおこなった。