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写真:経済学部 地域創造学科教授 教授 (Gan Chang Qing)
教員氏名 甘  長青
ローマ字 Gan Chang Qing
所属学部 経済学部
所属学科 地域創造学科
職 名 教授
所属学部(兼任1) 大学院
所属学科(兼任1) 経済・経営学研究科
職 名(兼任1) 教授
研究室 深耕館3階 S304 (経済学部長室)
研究室電話番号 093-693-3417(経済学部長室)
メールアドレス c-kan@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー 金曜日 11:30 ~13:00
学生諸君へ 成長を続ける個人の条件は、いつの時代だって変わらない。独自の強みを見つめ直し、徹底的に磨き続けることに尽きる。そうして、「選ばれし者」になるのだ。
取得学位 博士(経済学)(九州大学経済博甲第96号)
保有資格など
日本漢字能力検定試験 一級合格 (第12210000214号)
日本語教育能力検定試験合格 (第161111171号)
三級 ファイナンシャル・プランニング技能士 国家試験合格 (第F31821120165号)
二級 ファイナンシャル・プランニング技能士 国家試験合格 (第F21822067064号)
情報処理技術者試験合格 (ITパスポート試験 第IP-2019-03-04779号)
学歴 九州大学経済学部経済学科中途退学(大学院進学のため)
九州大学大学院経済学府博士前期課程(国際経済経営専攻)修了
九州大学大学院経済学府博士後期課程(国際経済経営専攻)修了
専門分野 日本の地域社会経済データ分析、国・地方自治体の人口ビジョンと地方創生戦略、地方財政、国際金融、中国・アジア経済など
所属学会名 九州共立大学 経済学会 会長
教育研究社会活動の概要 九州共立大学 ちょボラ部 部長
福岡市東区 多々良校区人権尊重推進協議会 委員
福岡市東区 流通センター自治会 会計
多の津公園(福岡市東区)の清掃活動を行うためにボランティア団体「クリーンアップ流通」代表
担当授業科目 経済学部:経済学概論、金融論、人口学、マクロ経済学、地域経済論、公共経済学、地域創造ゼミナールⅦ(通年科目)
大学院経済・経営学研究科:国際通貨金融特論、東アジア経済関係特論、修了研究Ⅰ、修了研究Ⅱ、修了研究Ⅲ、修了研究Ⅳ
学内における委員会活動等 福原学園 評議員
九州共立大学 経済学部長
九州共立大学 大学院経済・経営学研究科長
九州共立大学 経済学部教務委員長
社会貢献・国際連携等 国勢調査員(2015年)
国勢調査員(2020年) (総務省統計局長名義の感謝状を受領)
種 類 著書・
学術論文の名称
単著
共著
発行
年月等
発行所等 概 要
著書
著書 社会経済データ(労働・生活)が語る 福岡県のポジション、北九州市の現在地 編著 2023.2.28 秀文社印刷 本書では、全国における福岡県・北九州市の労働・生活のデータを分析し、域内の活性化につなげていくためにまとめあげた。本書の内容は、総務省をはじめとする国の機関や、都道府県・市町村などの地方自治体、さらに日本経済新聞の電子版上に掲載された「データで読む地域再生 特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、図の空きスペースに「一言データ解説」を付けたり、重要な用語をゴッシク表記したりした。さらに出典、事例や専門用語など極力詳しく記載した。往々にして印象に流されがちな社会経済実情についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、労働・生活の流れをつかむ試みである。データ分析により労働・生活への関心を高め、理解の助けになる地域経済論などの副教材ないし参考資料、教科書代わりも想定している。
著書 社会経済データ(社会保障)が語る 福岡県のポジション、北九州市の現在地 編著 2023.2.28 秀文社印刷 本書では、全国における福岡県・北九州市の社会保障など社会経済データを分析し、域内の活性化につなげていくためにまとめあげた。本書の内容は、総務省を始めとする国の機関や、都道府県・市町村などの地⽅⾃治体、さらに⽇本経済新聞の電⼦版上に掲載された「データで読む地域再⽣ 特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで⾒る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、図の空きスペースに「⼀⾔データ解説」を付けたり、重要な⽤語をゴシック表記したりした。さらに出典、事例や専⾨⽤語など詳しく記載した。往々にして印象に流されがちな社会経済の実情について公的機関のオープンデータを⽤いて傾向を読み解き、社会保障問題の現状をつかむ試みである。データ分析により、読者が問題への関⼼を⾼め、理解の助けになる⼈⼝や地域経済論などの副教材ないし参考資料、教科書代わりも想定している。
著書 社会経済データ(人口・世帯、地方財政)が語る 福岡県のポジション、北九州市の現在地 編著 2022.2.28 秀文社印刷  本書では、全国における福岡県・北九州市の人口・世帯、地方財政のデータを分析し、域内の活性化につなげていくため、『社会経済データ(人口・世帯、地方財政)が語る 福岡県のポジション、北九州市の現在地』としてまとめあげた。
 本書は、全体で2部より構成されている。
 第1部【人口・世帯編】では、主に令和2(2020)年国勢調査や、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見る出生率」(2021年6月18日公開)、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見る人口」(2021年7月16日公開)、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見る15歳未満人口」(2021年10月8日公開)などの人口・世帯統計情報を用いて、全国における福岡県のポジション、北九州市の現在地を探り出す。福岡県を他都道府県、北九州市を他政令市・大都市などと比較した図・表をできるだけジャンル別に分かりやすく掲載している。
 第2部「地方財政編」では、総務省のふるさと納税ポータルサイト上に公表されたふるさと納税関連情報や、総務省統計局「社会生活統計指標―都道府県の指標―2021」、総務省ウェブサイト(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/index.html)上の「地方行財政」「統計情報」、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見る高齢者の医療費」(2021年5月21日公開)、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見る個人住民税」(2021年7月2日公開)、日本経済新聞「ふるさとクリック 地図で見るふるさと納税」(2021年9月24日公開)」、北九州市ウェブサイト(https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0161.html)上の「財政状況・行財政改革」などのふるさと納税、普通交付税、行財政統計情報を用いて全国における福岡県のポジション、北九州市の現在地を探り出す。第1部と同様に、福岡県を他都道府県、北九州市を他政令市・大都市などと比較した図・表をできるだけジャンル別に分かりやすく掲載している。
 地域の社会経済状況はまさに森羅万象そのものである。本書では、地域の人口・世帯、地方財政をみる眼としてこだわったのがデータである。過去の検証を中心に、客観的なデータを使いながら、地域の社会経済の現状を解剖し、活性化の筋道をみつけたいものである。
 本書の内容は、総務省をはじめとする国の機関や、都道府県・市町村などの地方自治体、さらに日本経済新聞の電子版上に掲載された「データで読む地域再生 特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。少しでも学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、難読地名にフリガナを付けたり、図の空きスペースに「一言データ解説」を付けたり、重要な用語をゴッシク表記したりした。さらに出典、事例や専門用語など極力詳しく記載した。往々にして、印象に流されがちな社会経済実情についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、人口・世帯、地方財政の流れをつかむ試みである。データ分析により人口・世帯への関心を高め、理解の助けになる人口・世帯、地域経済の副教材ないし参考資料、教科書代わりも想定している。
学術論文
学術論文 データが語る九州沖縄各県のふるさと納税の現状と課題 単著 2022.2.28 九州共立大学研究紀要第12巻第2号 "Furusato Nozei", also known as "Hometown Tax Payment" is a system that allows tax-paying residents in Japan to redirect their tax payments to local governments in exchange for gifts. Of course, like pure donations, contributors can ask for nothing back, but almost all the taxpayers are in expection of some return presents. As they have to pay tax anyway, the system of Furusato Nozei is a valuable opportunity for free stuff.
The system was designed in 2008 to support local governments that suffered from people moving away by giving them donations in exchange for gifts of their local produce.
As above, the Furusato Nozei Program is originally a tax scheme that exempts taxpayers from income and resident tax if they make donations to a municipality outside of Tokyo Metropolitan Area that they wish to support. The goal is for donors to support local governments while receiving gifts for their tax money they donate.
The program was rolled out to support and revive rural communities that suffer from dwindling populations. It means, pay the same amount of tax, but to a different part of Japan, and get free gifts in return.
This thesis is intended only to clarify the Current Status and Issues of Furusato Nozei in Kyushu Okinawa Prefectures from the Data Analysis. As you know, in Kyushu Okinawa Area, including above-mentioned Miyakonojyo City, many local governments had acquired large amounts of donations. Of course, we make every effort to ensure that the information on this thesis is accurate and up to date, but we can not guarantee this.
学術論文 取引開始から3年を迎えた中国人民元建ての上海原油先物の現在地 単著 2021.9.30 九州共立大学研究紀要第12巻第1号 As everyone knows, China has been the world's biggest crude oil importer since 2017. But the most important global crude oil price benchmarks are based on the crude oil futures trading of WTI in the U.S., as well as Brent oil in the United Kingdom. What is worse for China, almost all oil contracts are settled in U.S. dollar, not Chinese yuan.
The main purpose of this study is to clarify the present strategy of Chinese government authorities to not only making the Chinese Yuan-denominated Shanghai crude oil futures become Asian oil price benchmark such as WTI and Brent oil in the West, but also giving a boost to Chinese yuan as a major international currency like Dollar.
The fact is the Chinese authorities have detected a potential major breakthrough to make Yuan an international currency from launching the crude oil futures trading on March 26 2018. By the way, it was also China’s first futures variety open to overseas investors.
Because Shanghai crude oil futures are interactive with peer contracts exchanged on the market of European countries and the United States, as well as other major markets such as Dubai oil, arbitrage transactions between WTI, Brent and the others during the Asian trading period have turned more active since the launch of Shanghai crude oil futures.
Although Shanghai crude oil futures look successful, however, many issues still lurk. The most essential one is that if it wants to play a more important role in the world crude oil market such as WTI or Brent oil, far more overseas investors are necessary to join in it. With the participation of a large number of multinational oil companies, oil traders and investment banks, Shanghai crude oil futures can form a benchmark price reflecting the supply-demand situation in China and the Asia-Pacific region at large some day.
学術論文 中国人民元建ての上海原油先物取引の現状と将来展望 単著 2019.9.30 九州共立大学研究紀要第10巻第1号 As everyone knows, China has been the world's biggest crude oil importer since 2017. But the most important global crude oil price benchmarks are based on the crude oil futures trading of WTI in the U.S., as well as Brent oil in the United Kingdom. What is worse for China, almost all oil contracts are settled in U.S. dollar, not Chinese yuan.
The main purpose of this study is to clarify the present strategy of Chinese government authorities to not only making the Chinese Yuan-denominated Shanghai crude oil futures become Asian oil price benchmark such as WTI and Brent oil in the West, but also giving a boost to Chinese yuan as a major international currency like Dollar.
Because Shanghai crude oil futures are interactive with peer contracts exchanged on the market of European countries and the United States, as well as other major markets such as Dubai oil, arbitrage transactions between WTI, Brent and the others during the Asian trading period have turned more active since the launch of Shanghai crude oil futures.
Although Shanghai crude oil futures look successful, however, many issues still lurk. The most essential one is that if it wants to play a more important role in the world crude oil market such as WTI or Brent oil, far more overseas investors are necessary to join in it. With the participation of a large number of multinational oil companies, oil traders and investment banks, Shanghai crude oil futures can form a benchmark price reflecting the supply-demand situation in China and the Asia-Pacific region at large some day.
学術論文 紆余曲折を経ても進む2016~17年の中国の通貨人民元の国際化 単著 2018.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第20号 中国はリーマン・ショック以降、人民元の国際化政策を本格的に推進しており、様々な政策的取り組みが現在に至るまで継続的に行われている。実態面からみた人民元の国際化は順調に進んできたが、2015年半ば以降、人民元の減価などを反映して貿易決済における人民元建て比率の低下、香港市場の人民元建て預金残高の減少、オフショア人民元建て債券発行額の減少などがみられるようになっている。他方、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、2017年夏に世界の主要格付け3社すべてから最上位の格付け(トリプルA)を取得し、8年に国際金融市場で債券を発行する意向を表明した。本稿では、中国の人民元国際化戦略の最新動向を検証し、主な課題等を明らかにしている。
学術論文 IMFのSDR入り決定後の人民元国際化の新動向 単著 2017.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第19号 中国は国際金融における米ドル依存体制を問題視し、人民元の国際化を進めている。これまでのところ、2015年末にアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設し、また人民元は16年10月1日、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に加わり、IMFから主要国際通貨のお墨付きを得たといえる。これらのことは、中国が世界第2位の経済規模に相応しい地位を獲得しつつあることを示す。しかし、国際的に期待される役割も増える中で、国際通貨の第1段階である決済通貨化が停滞している。
学術論文 オフショア・クリアリング・バンクの急展開から見る人民元の国際化 単著 2016.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第18号 中国人民銀行(中央銀行)は、人民元国際化を進めるため、人民元建て貿易決済を2009年7月から段階的に解禁した。また、取引対象地域もアジアから、大洋州、米州、ヨーロッパ、アフリカなどに広がり、貨物貿易、サービス貿易等の元建て決済が行われた。他方、海外に人民元の流通市場が乏しい状況下で、一旦出た人民元を再び中国本土に呼び戻して投資できるメカニズムが必要となる。そこで中国は、本土では上海、海外では香港を中心に、人民元流通ルートの構築を主眼とした人民元国際化の環境整備に乗り出した。また、経済関係が深い友好国に中国国内の厳しい金融規制を適用しない清算銀行を次々と指名し、オフショアで人民元が不足した時、これらの銀行が中国国内市場にアクセスすることで、緊急流動性の供給が可能となるため、オフショアで人民元建て取引をする上で重要な金融インフラと化している。
学術論文 オフショア・クリアリング・バンクの急展開から見る人民元の国際化 単著 2016.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第18号 中国人民銀行(中央銀行)は、人民元国際化を進めるため、人民元建て貿易決済を2009年7月から段階的に解禁した。また、取引対象地域もアジアから、大洋州、米州、ヨーロッパ、アフリカなどに広がり、貨物貿易、サービス貿易等の元建て決済が行われた。他方、海外に人民元の流通市場が乏しい状況下で、一旦出た人民元を再び中国本土に呼び戻して投資できるメカニズムが必要となる。そこで中国は、本土では上海、海外では香港を中心に、人民元流通ルートの構築を主眼とした人民元国際化の環境整備に乗り出した。また、経済関係が深い友好国に中国国内の厳しい金融規制を適用しない清算銀行を次々と指名し、オフショアで人民元が不足した時、これらの銀行が中国国内市場にアクセスすることで、緊急流動性の供給が可能となるため、オフショアで人民元建て取引をする上で重要な金融インフラと化している。
学術論文 通貨スワップ締結面から見た中国人民元の国際化 単著 2015.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第17号 2008年秋のリーマン・ショックに伴う米国発の世界的な金融危機問題とユーロ圏債務問題により、今の国際通貨体制への信認が問われるようになった。これらを背景に、中国は人民元の国際化を積極的に進めるようになり、これまでに中国人民銀行(中央銀行)が約30ヵ国・地域の中央銀行との間に、人民元を使ったスワップ(交換)協定を締結している。このような中央銀行間の相互協力の進化により、中国は人民元建て資金を相手側に提供することを通じて、金融危機の波及を未然に防ぐだけでなく、相手国・地域と中国との間の貿易・投資関係の深化を促すものとしても期待されている。
学術論文 1994年分税制改革後の中国における共有税システム 単著 2014.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第16号 中国では、1994年1月に導入された分税制の下で、中央・地方間で税目を分ける際、国家権益の保護、マクロ・コントロール機能を持つ税は中央税に、経済発展に直接に関わる主要な税は共有税に、地方の徴収管理に適する税は地方税に、と位置付けられている。現在では、主要税目のほとんどが二つ以上の行政レベルで収入が共有されており、中央、省、市、県、郷鎮の全5級がすべて共有税目から収入の大半を得ている。導入から20年間の歳月を経たいまの共有税システムは、総じて当初と比べて中央や省のような級の高い政府階層は有利な「取引」をしてきた。逆に県、郷鎮といった住民に近い下位政府不利に扱われている。
学術論文 中国の経済成長減速と財政の維持可能性 単著 2013.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第15号 中国経済の減速傾向は続いている。長い目で見れば、中国経済は、一人っ子政策によるいびつな人口構造や、様々社会や経済構造の変化によって、年金、医療、介護といった社会保障制度が困難に直面するに違いない。国家指導者たちは、いずれ政府の支出について難しい選択を迫られるだろう。本稿は、中国財政の維持可能性をこうした前提の下で検討してみる。
学術論文 欧米政府債務問題の長期化と中国の財政リスク 単著 2013.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第15号 ユーロ圏のソブリン債務に対する恐怖感や米国経済の健全性を巡る懸念の高まりを背景に、中国経済の先行きを心配する声が広がった。国有銀行による地方政府系企業向けのインフラ建設融資が不良債権化する可能性も取りざたされている。中国はユーロ圏のように公的債務への懸念が銀行の支払い能力に対する不安を招き、資金調達コストを押し上げ、経済を減速させ税収を落ち込ませる事態を回避できるか、中国の債務リスクはどの程度のものか、を検討してみる。
学術論文 中国のソブリン債務リスクの一瞥見 単著 2012.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』 第14 1994年に実施された分税制改革の「成功」のおかげで、中国の中央政府財政は充実・強化されたが、その裏側では地方がやせ衰えてしまい、財源を吸い上げられた末端政府が土地使用権の売却収入に頼らざるを得ない。今日のソブリン債務リスクの低さ、すなわち中央財政の「健全さ」は、政府から家計への所得移転の乏しさ、すなわち国民生活の犠牲の上に成り立っていることを明らかにする。
学術論文 「還暦」を迎えた中国における地方財政調整の新動向 単著 2011.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』 第13号 中国では、2008年秋の米国発の世界同時不況を機に、09年前後から中央から地方への移転支出の規模が一層拡大し、パターンも多様化してきた。これには、おおよそ以下2つの背景が指摘できる。第一は、移転規模の拡大を可能にした中央政府財政力の拡充である。第二は、移転支出増大を必要とする政治や経済の環境変化である。
学術論文 分税制と圧力型体制―二重束縛下の中国農村財政 単著 2010.3. 九州情報大学編『九州情報大学研究論集』 第12号 本稿は、1994年に導入された、中央と地方の税収を分ける「分税制」という財政制度と、新中国成立以来、上下級政府間で機能してきた独特な政治・行政上の慣行である「圧力型体制」の二重束縛下の中国農村財政の現状を考察する。政治・行政上の「圧力型体制」と財政上の「分税制」が一種の負の相乗効果を発揮し、農村財政に重くのしかかっている。結果的に農村地域の財政上の自立と自律をほぼ不可能にし、深刻な財政難をもたらしている。
学術論文 中国の地方財政は「黒字」なのか 単著 2010.3. 九州情報大学学術研究所編『九州情報大学学術研究所ジャーナル』 第5号 中国の公式統計をみる限り、地方財政は全体として、「黒字」である。しかし、それは地方の収入側に中央政府の移転支出が計上されたからであって、実のところ地方財政全体は「黒字」ではない。しかも地方内部において、東部VS中西部、都市VS農村、上級政府VS下級政府など様々な次元で財政力格差が拡大し「赤字」に陥った地方政府が少なくない。このように中国の地方財政は、黒字であって黒字でなく、赤字であって赤字でないのである。
学術論文 現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(3) 単著 2006.12. 九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第3号 本稿は、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が最も鋭く中西部の省、なかんずく最右翼とも言うべき農村地域の県・郷鎮政府に現れているのかを明らかにした。今の中国は、中央・地方間の財源配分と役割分担や、都市・農村間、地域間の財政調整などにおいて、ますます財政「連邦制」の様相を帯びてきていることを突き止めた。
学術論文 現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(2) 単著 2006.9. 九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第2号 本稿は、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が最も鋭く中西部の省、なかんずく最右翼とも言うべき農村地域の県・郷鎮政府に現れているのかを明らかにした。今の中国は、中央・地方間の財源配分と役割分担や、都市・農村間、地域間の財政調整などにおいて、ますます財政「連邦制」の様相を帯びてきていることを突き止めた。
学術論文 現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(1) 単著 2006.6. 九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第1号 本稿は、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が最も鋭く中西部の省、なかんずく最右翼とも言うべき農村地域の県・郷鎮政府に現れているのかを明らかにした。今の中国は、中央・地方間の財源配分と役割分担や、都市・農村間、地域間の財政調整などにおいて、ますます財政「連邦制」の様相を帯びてきていることを突き止めた。
学術論文 義務教育費負担制度から見る現代中国における国家・農村関係 単著 2005.9. 九州大学経済学会編『経済学研究』第72巻第2・3合併号 本稿では、現代中国における国家と農村の財政関係を義務教育費負担制度の側面から照射することを試みる。各級政府間における農村義務教育費の分担体制に対する検討を通じて、末端の県、郷鎮レベル政府が義務教育をはじめとする様々な支出責任を押し付けられている実態を明らかにした。
学術論文 改革開放後の中国における地方財政の研究―農村財政を中心に― 単著 2005.3. 未公刊(論文要旨は九州大学経済学会編『経済学研究』第71巻に掲載) 中国は、改革開放以来、目覚ましい経済成長を遂げた反面、中西部内陸地域の農村財政は深刻な困難に直面している。経済成長の恩恵がなかなか及ばない中、下位の地方政府ほど財政上の困窮により行政サービス水準の低下ならびに住民の公租公課負担の増大という事態が同時進行した。本稿は中国における財政制度改革の内容とその地方財政への影響を跡付けながら、財政難が農村下級政府に及んで行くメカニズムと原因を考察している。
学術論文 .改革開放後の中国における地方財政の研究―農村財政を中心に― 単著 2005.1. 博士学位論文 中国は、改革開放路線に転じて以来、目覚ましい経済成長を遂げた反面、中西部内陸地域の農村財政は深刻な困難に直面している。経済成長の恩恵がなかなか及ばない中、下位の地方政府ほど財政上の困窮により行政サービス水準の低下ならびに住民の公租公課負担の増大という事態が同時進行した。本稿は、中国における財政制度改革の内容とその地方財政への影響を跡付けながら、財政難が農村下級政府に及んで行くメカニズムと原因を考察する。
学術論文 分税制下の中国郷鎮財政の構造と変化―財政難の観点から― 単著 2004.11. 九州大学大学院経済学会編『経済論究』第120号 67-86頁 中国の地方制度は、省、市、県、郷鎮レベルの四層制を採っているため、税収の地域間の偏在が大きく、かつ限りある地方税目を各層の地方政府間で適切に配分するのは困難である。1994年に中央・地方政府間で分税制が導入された後、郷鎮政府は自力で財源を確保せねばならなくなったにもかかわらず、国や上位の地方政府から各種の事務負担や支出責任を押し付けられている。そのため、財政難が当然の帰結となってしまったのである。
学術論文 「圧力型体制」下の中国における村民自治と村財務 単著 2004.11. 九州大学大学院経済学会編『経済論究』第120号 本稿は上位の政府が下位政府に対して、人事などの権力をバックに圧力を加える形で各種行政任務・指標の達成を強要する「圧力型体制」と言う中国独特な政治・行政慣行を手がかりに中国農村における村民自治と村レベルの財務構造を考察した。1990年代半ば以降、村民自治の実施並びに分税制の導入により村レベルの財務構造に起きた変化とその要因が検証され、村民自治の性格及び村レベルの財務危機の発生メカニズムが明らかにされた。
学術論文 中国の政府間財政移転と県郷財政難 単著 2004.3. 九州大学大学院経済学会編『経済論究』第118号 中国では、中央と地方の税収を分ける「分税制」が1994年に導入された後、県・郷鎮レベル政府の財政難問題が深刻化した背景には、現行の政府間移転支出制度の機能不全がある。従来の財政請負制の下で形成された地方の既得権益が保護され、地方間の財政力格差に対する調整機能が限られていること、日本の地方交付税制度に見られるような地方全体ならびに個々の地方団体に対する財源保障機能が持っていないことといった不備がある。
学術論文 中国の政府間財政移転と県郷財政難 単著 2004.3. 九州大学大学院経済学会編『経済論究』第118号 中国では、中央と地方の税収を分ける「分税制」が1994年に導入された後、県・郷鎮レベル政府の財政難問題が深刻化した背景には、現行の政府間移転支出制度の機能不全がある。従来の財政請負制の下で形成された地方の既得権益が保護され、地方間の財政力格差に対する調整機能が限られていること、日本の地方交付税制度に見られるような地方全体ならびに個々の地方団体に対する財源保障機能が持っていないことといった不備がある。
学術論文 「財政請負制」下の中国における政府間財政関係に関する一考察 単著 2003.3. 九州大学大学院経済学会編『経済論究』第115号 本稿は1980~93年に中国で実施された、地方政府は中央政府との間に結んだ財政上の請負契約に基づき、徴収した税収等の一定額又は一定比率を上納しさえすれば、残りは自由に使える「財政請負制」という制度下の中央・地方財政関係を考察した。地方に自主権を与え、その積極性を引き出すことによって国全体の歳入増と中央政府の歳入安定化を図るための制度だが、なぜ歳入の伸び悩みと中央財政悪化を招いたのかを明らかにしている。
学術論文 消費課税の観点から見た国際電子商取引課税の現状と課題 単著 2002.1. 九州大学提出修士論文(未公刊) 本稿では、まず、世界各国の税制度の違いに起因する国境を越えた(クロスボーダー)電子商取引に対する消費課税の取り扱いを巡る経済協力開発機構(OECD)での議論や、日米欧などの先進国の主な取り組みの現状と課題を明らかにする。その上、独特な消費課税制度を維持しながらも、2001年末の世界貿易機関(WTO)加盟により、クロスボーダーの電子商取引の規模急拡大が見込める中国における課税ルール作りへの示唆をまとめている。
その他
その他 上海原油 遠い「脱ローカル」 単著 2021.6.11 日本経済新聞 中国当局は、世界最大の原油輸入国として、欧米主導で原油価格が決まる現状を打破し、国際的な原油指標価格の形成のほか、人民元国際化をも推し進めるという一石二鳥の効果を狙い、2018年3月に人民元建ての上海原油先物取引を始めた。ただし、取引開始から3年以上経過したにもかかわらず、いまだ取引参加者のおよそ8割が中国内の投資家であり、しかもその中心が個人なので、上海原油先物取引は、まだ「ローカル」市場の色彩が強い旨の内容を日本経済新聞の金融・市場ユニット 市場グループの蛭田和也記者の電話取材を受ける中で述べた。
その他 危機を国際化の好機に 単著 2016.8.7 日本経済新聞朝刊9面「日曜に考える欄」 中国当局は、2008年秋の米国発のリーマン・ショック危機をチャンスとしてとらえ、人民元国際化を推し進めた趣旨の内容を日本経済新聞の編集委員兼論説委員の取材を受ける中で述べた。